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仕組み債・デリバティブ取引 損失を泣き寝入りするな！
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2012.06.05
テーマ： 証券・金融紛争(20)
カテゴリ： カテゴリ未分類
駒沢大、ＢＮＰパリバを提訴＝巨額損失で８４億円請求－東京地裁
学校法人駒沢大学（東京）がデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用に失敗し、
１５４億円の損失を出した問題で、駒沢大は２５日までに、取引の一部を勧誘した
ＢＮＰパリバ証券などを相手に、約８４億３０００万円の損害賠償を求める訴訟を
東京地裁に起こした。
同日開かれた第１回口頭弁論で、ＢＮＰパリバ側は争う姿勢を示した。
訴状によると、駒沢大は２００７～０８年、
「通貨スワップ」と呼ばれるデリバティブ取引を契約したが、
世界的な金融危機による急激な円高で損失が拡大。
担保となる資金追加を何度も求められたため、経営破綻を恐れて解約したところ、
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駒沢大学がＢＮＰパリバを提訴、デリバティブ損失84億円を賠償請求
５月28日（ブルームバーグ）
フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバに対し、
駒沢大学が損害賠償を求める訴訟を起こしたことが28日までに分かった。
事情に詳しい複数の関係者によれば、
大学側は為替デリバティブ取引で発生した損失など84億3150万円の支払いを求めている。
駒沢大は2007年８月以降、ＢＮＰパリバ証券と通貨スワップ契約に基づく取引を開始し、
08年11月に解約した。解約金として76億6500万円をＢＮＰパリバに支払ったが、
大学側の意向や実情に対して、明らかに過大なリスクを伴い
適合性原則に反する取引だったとして損害賠償を求めている。
ＢＮＰパリバ広報担当の岸野友希子氏はコメントを控えた。
また、駒沢大の広報担当者もブルームバーグ・ニュースの取材に対しコメントできない
適合性原則とは、投資家保護の観点から、投資者の目的や投資経験、
財産の状態などから考えて不適当な金融商品取引を勧誘してはならないという原則のこと。
駒沢大の学生数は約１万5000人。
関係者によれば、大学側は４月に東京地方裁判所に提訴、
５月25日に第１回口頭弁論があった。
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駒澤大学、運用損失でBNPパリバなどに約170億円を賠償請求
資産運用に失敗して154億円もの損失を招いた問題について、
取引を勧誘したBNPパリバ証券やドイツ証券などに対して
約170億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
2012年5月25日に第1回口頭弁論があり、BNPパリバなどは争う姿勢を示した。
訴状によると、駒澤大は2007年に「通貨スワップ」と呼ばれる
為替デリバティブ取引をBNPパリバなどと契約したが、
世界的な金融危機による急激な円高で損失が膨らみ、
担保となる資金の追加を何度も求められたため解約したが、
その際に精算金としてBNPパリバに76億6500万円の支払いを強いられた。
BNPパリバ証券には84億3150万円を求めている。
大学側は、BNPパリバなどが
「顧客の意向に反して過大なリスクのある取引を積極的に勧めた、
適合性の原則に反する不法行為であり、取引は無効」と主張している。
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