[相場感] カテゴリの記事
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反転の兆しが日本株に見えているのか
ギリシャの再選挙が迫る中、スペインの問題がクローズアップされ始め、銀行に対するアセットインジェクションが語られ始めました。G７等の緊急電話会議等も行われていますが、抜本的な対応を事前に行おうとは考えられておらず、問題のある国の自主性を見ているところです。日米欧の中央銀行が取る金融政策に関しても、ユーロ圏内の動きを良く見てから行動を起こそうとしている事が良く分かと思われます。何が起きてもおかしくない状況に陥り始めており、先進国だけの問題でもなく新興国の経済維持についても陰りが見え始めており、金利低下の状況をどこまで進めるのか舵取りは難しくなっています。ここにきて長短金利のツイスト介入の事が良く書かれていますが、短期を売り長期を買う、これにより長期金利の上昇を食い止める効果はあるものの、実勢以上に長期金利が低下してしまい、中央銀行のバランスシートを傷めてしまう事が今後の政策に悪影響とならないのか心配されるところです。先日は100円に近付く株式の事を書きましたが、単元株でも見ておく必要があります。しかも企業は今後の金融機関の機能低下を嫌って自己資金を潤沢に保有し始めており、配当で見ればかなり高配当（利回りにして5％）などの企業が多くなっており、こういった面からも株価の居所とともに見逃せない転換点が近いのかじっくりと考えたいところです。
2012.06.10
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100円前後の株式増加
ギリシャの選挙は17日にも実施されるようですが、スペインの動向にも注意が必要な状況に変わりはありません。先週末は為替が急激な円高となり、かなり揺さぶられましたが今週も高値に注目する事になりそうです。米国の景気動向も確りしたものにはなり得ず、日本も円高によって今期の企業業績に早くも黄色信号がともったと考えて良いのでしょう。海外の市場動向も新興市場の為替が弱含みとなっていて、資金を振り向けにくい状況にあります。短期的な資金が一気に逃げると1997年の二の舞になりかねないと考えられているからでしょう。さすがに大変な状況にならないとは思いますが、心配ですね。ちなみに日本の株式もバブル崩壊後に見られた100円割れの株式がここにきてきわどいところまで下落している企業が散見されます。いかにも安いと考えられるものを探してパッケージで買っておくのもバブル崩壊時に良く行われた手法ですが、有効的に使えるかもしれません。安直な考えかもしれませんが、シュミレーションでもしてみようかなぁと考えております。
2012.06.03
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ある意味自律反発の週は慎重に
日経平均の日足を見ていると、振り出しに戻ってしまった事が良く分かります。テクニカル面でRSIやストキャアスを見てみても滑り台のように急激に下落した事が良く分かります。今年は各国の大統領、首相などの選挙が数多くあることは解っていた上、その結果いによっては様々な結果に陥る事も予想できていたわけなので、最悪のシナリオを描いたうえでタイミングを計る事が先決なのだろうと思います。このような時に日経平均の下落水準をどのあたりまでと考える事よりも、個別銘柄の居所を見て為替の水準と合わせて今期の決算がどのあたりまで修正されるのかを検討しておいた方が良いと思います。少なくとも各国の選挙結果が出るタイミングを見計らって売買を考える事が先決なのでしょう。買えなかった投資家がこのあたりの水準で動き始めるところなので、良く見ておかなくてはなりません。また、米国の住宅販売がすこぶる良かったにもかかわらず、スペイン、ギリシャ問題で揺れ動いた為替等の影響で先週下落していた市場も、今週はユーロ問題に関係なく自律反発する可能性が出てくるところです。通常であれば今年1月の窓開けの水準である日経平均の8500円どころが押し目のめどと考える向きが多かったようですが、オーバーシュートする事も視野に入れておけば、最大8000円どころを見ておく必要はあった事になります。一部の報道によれば、今月はヘッジファンドの解約などの月にもあたっており、いずれにしても売り先行になる可能性が高かった事を考えれば当然の成り行きなのかもしれません。
2012.05.27
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今年の連休も欧州に振り回される
今年の連休はギリシャではありませんでしたが、スペインの格下げがネックとなってしまし、米国における景気指標も芳しくなく連休の谷間に続落となってしましました。国内市場も連休入りまでに大きく下落し、日経平均の一目均衡表厚い雲を下に突き抜けようとしていることから、連休明けの相場に注目です。通貨は欧米ともに大幅な下落には至っていませんが、ドルは80円を切る等予断を許しません。日銀の為替介入の水準が取りざたされているところですが、いずれにしても円高に振れる事イコール、企業の予想収益率を下落させる事になり、前期の状況から悪化する事を念頭に投資を考える事になります。また、この連休中に年金基金の運用先を新興国で行おうと言った記事が見受けられるようになり、これまでの比ではなく大きな規模になりそうです。一般的に市場の規模からみれば、多大な資金の流入にならなければと思います。十分に発達した市場であれば良いのですが、一定のリスクを基に行動する事になりかねません。対象は良いと思いますが、為替の動きにも目が離せなくなりそうです。
2012.05.04
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緩やかな下降トレンドの転換が来るのか
少し中期的な視点から日経平均の動きを見てみると、2010年4月5日から続いているっこうトレンドの抵抗線で下落している事が良く分かります。日経平均が戻りながらも下降トレンドを上に抜けていない現実が、様々な状況から足元が固まり、良くなりつつも海外情勢、特に欧州問題の抜本的な解決に繋がっていないところが問題となっています。今週はゴールデンウィークを前に動きつらい中、3月決算企業の決算発表が出てきますので、例年の事ながら慎重に対応する事になります。日本の企業にとって為替の問題は大きく、米国の状況よりも欧州の動きに左右されている事の方が大きい理由となっており、スペインの動きにはギリシャ以上の注意が必要になります。今回のG20によるIMFへの資金供給もどのように活用されるのか、今ある資金量で問題ないのか良く考えておかなくてはなりません。個人的には外部環境がどのように動こうとも、日本の株式は買い下がるような状況にあるのではと考えています。同様に、アジア地域の市場においても大なり小なり円安を享受する部分と企業業績の拡大から先行していた中国、インドよりもインフラ整備が本格化するベトナム、インドネシア等も投資対象として分散しても良い投資先と考得られます。
2012.04.22
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季節の変わり目、相場の変わり目
米国市場が一週間で大幅な下落をする中で、東京市場は一目均衡表の雲の厚いところで切り返すような動きで終りました。各種テクニカル指標が売り込まれすぎた状況に陥った事もあり、自律反発の様相を見せています。今週は欧州の状況を見守る動きになるところと、米国市場の下落が止まるのかに注目する週になるのでしょう。東京市場は個別物色の動きが強くなり、方向感が定まっていない事から、再度日経平均の10,000円超えには力がいるのではと考えてしまします。少なくとも現状から取るべき行動は、これまでのボックス圏を大きく乖離して上昇、もしくは下落するように考えられない事から、株価水準の位置で下げたものを素直に買い、高くなっているものを手放すという一般的な行動が一番良いのではないでしょうか。今年の桜は春の嵐の中にあって、寒暖も読み切ることができなかったものの、見ごろをはずすことなく見事に日本人の心を癒してくれたと思っています。外交を行っている時も、一瞬ではありますがホッとする瞬間を味わえるのもこの時期の特徴です。個人的にはヒノキ花粉に苦しむ時期で、重ねて風邪で鼻が完全につまり苦しんでおりますが、季節の変わり目は健康にも気をつけましょう。
2012.04.15
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回復基調に入るにも時間がかかりそうな相場
週末の失業に関する指標は当初予想より悪く、株価は下落して終わっています。短期的に景気の回復に悪影響を与えるものとして見られているようですが、QE3が見送られたことにより下落し始めていたところですので、更なる下落に繋がるのか見極める必要がある水準と言えるでしょう。日本も日経平均の10,000円どころから上に抜ける動いにはならず、周辺からも下落局面で押し目を買う傾向が強まるか見ておく必要もあり、特に10,000円を割り込む時に先物で売りがしかけられたと考えられることから、注意すべきと考えている方が多いようです。それでも、海外を初め個別銘柄の決算発表を横目で見ながらの相場展開になるのでしょう。為替も円高傾向に向かい始め、欧州危機が去ったと言われたとたん、イタリア、スペイン国内で不安定な状況が再燃し始めており、如何に外部から手を差し伸べようが自国での縮小均衡策が上手くいかないようであり、水害等の影響から立ち直ろうとしているアジア地域の国々とは別物と考えたほうがよさそうですね。
2012.04.08
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期待される新年度入り相場
今日から新年度入りとなり、新しいスタートを切るところです。新入社員入社式や新入学の様子を伝えるニュースが流れていました。現役世代としては今期どのようにしていくのかをしばらく前から計画を練り、明日からの新年度開始に照準を合わせて行動しているところでしょう。相場も新しい動きに入ってほしいところですが、この一週間いまひとつ迫力に欠ける動きであったことから、新年度入り後の展開が心配されるところです。欧州地域は一通り落ち着きを取り戻し始めているように思える感じですが気を緩めることはできません。米国においても雇用の状況が大幅に改善するところまでは難しく、こちらも舵取りを慎重にせざるを得ないところです。日本は政局が何時までたっても不透明で、消費増税の論議が中途半端になっており、少数政党の利用問題や小沢氏周辺に騒ぎなど、どうでもよい事が大きくクローズアップされていて、問題は何なのかを見失っているとしか思えません。将来を見据えて今何を行わなくてはならないのか、これまでと同じ流れで進めていてはいけないと感じているのは誰もが感じているところであり、ここで変革が行われなければ悪い金利の上昇が発生し日本経済の不透明さが全面的に問題視される事になりかねないと思われます。
2012.04.01
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投資対象の選別が本格的に
週末瞬間日経平均は1万円を付けてきました。オリンパス問題、AIJ問題、ギリシャ問題を抱えながらも、為替が円安傾向に振れ始め、新興国の金利低下が世界的に好影響を与えている状況が続いています。年明けからの統計でも外人買いが継続している事も重要な点と考えています。投資する対象もブルーチップ銘柄は選別され、JASDAQ、マザーズ、二部市場の銘柄が選別されて買われている特徴も、今後の市場が上昇するにあたり、考えさせられるところでもあります。国内の需要から海外市場の大きな変化、ちょうど本日で1年となる震災の影響、タイの洪水等、大きく流れを変える出来事があった事も忘れてはならないでしょう。相場は5月の連休までは堅調に推移するものと考えていますが、日経平均の上昇はある程度限りのあるものになるものと思われます。
2012.03.11
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過熱感を抱いたまま、上昇する相場展開
欧州ではギリシャの格付けが下げられ、日本ではエルピーの破綻が発生したものの、相場の腰が折れることなく上昇をしています。2部指数の連続上昇記録やテクニカル面でも過熱感が否めないといわれながらも続いている現状には驚かされます。本来であれば、金融機関の有価証券の売却が期末にかけて売却されるものを、買い方の投資家が増えていることから上昇していると考えられます。では、誰が買っているのでしょうか？いつの時代も信用などの取組や、外人動向に左右されてきたこと以外にはあまり特殊なことは考えられません。消去法で日本株式が買われることもありますが、今回は、継続的に外人買が入っており、国内の投資家勢は積極的に買っていなかったことから、今回の相場で良い思いをしているところは少ないと思われます。AIJ問題も同時進行で発生していることから、一任勘定を実施しているところに対する金融庁の検査が入り始め、信託銀行に対する目も厳しくなっています。実態を表していないことについてはオリンパス問題と同じと考えてしまいますが、ことは単純なものではなく、天下りが絡んでおり、選挙活動などよりも倫理観を持った対応を行ってほしいところです。
2012.03.03
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欧州のヤマ場は相場の山に成るのか
さて。相場は日銀の新たな金融緩和策により上昇に転じ、米国の株式市場の上昇も受け、円安傾向から日経平均は上昇しています。8,000円の後半でしばらくもみ合い、ギリシャ問題が空転する中、反落することなく売買の回転が効いている状況に入り、上手く価格帯別売買動向の薄いところを抜けていきました。この先は9,600円どころに売買の塊がありますので、個別銘柄でチャートの見てみても同じ状況が見て取れます。また、今週中にギリシャ問題の決着をみる事になるのかと思われますが、もやもやしている時の方が上昇するものと考えれば、今週初めはいったん利食いるを出す頃合いなのかと考えさせられてしまします。ギリシャ問題による民間負担の度合いによって、欧州を初め各国の金融機関が様々な対応策を考えてはいるものの、金融の収縮が既に始まっている事もあり、大きく流れが変わったと捉えるのは時期尚早なのでしょう。日本にだけ商店を絞ってみても、将来に期待を持って生活ができる状況か否かは、増税論が大勢を占めていることで解るように、日本の国自体が借金漬けになっており、如何に貯蓄の率が高いとは言え、何時までも安穏としておられる状況ではなく、いずれ訪れる破綻の足音が期越えているにも関わらず聞こえないふりをして過ごしてきた無駄な年月を早急に巻き戻す必要があるのだと認識すべき時期に来ています富裕層は資産を海外に逃避する事等、考えることはあるものの、そうでない国民は国の盛衰に身をゆだねなくてはならないわけですから、少なくとも政治等間接的にでも意見を通せる場所には足を向かわせなくてはならない事を考えていただきたいと切に思うところです。
2012.02.19
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欧州問題を警戒しながらの週明け
ギリシャはスト突入で週明けの市場に与える影響が微妙なものとなっています。明朝までに何らかの打開策があれば良いのですが、如何ともしがたい状況に週末のNY市場も安く終わっており、欧州の対応に委ねるしか無くなっています。もしデフォルトとなれば銀行などに与える影響があり、経済に与える影響の度合いはイタリア、ポルトガルなどに飛び火しかねず、単独の国の問題では無くなってしまいかねません。国内は日経平均が9,000円にのって終っており、ここから上は期末にかけて売り物が多く出てくる事を考えておかなくてはならない水準になっています。ここから日経平均の10,000円超えまで、需給が改善している事もあって期待する向きもありますが、どう考えても売り圧力が高いと思わざるを得ない状況です。これを払しょくするのは先のギリシャ問題が一時的にも解決に向かう事がきっかけになるものと思います。それにしても、楽天のブログも大きく変わってしまい、面喰っておりますが、今のところこのまま継続するつもりです。
2012.02.12
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週明けの市場は上昇期待でいっぱい
週末の米国雇用統計が予想を上回る良い数値となり、NYダウが上昇。各国の指数も上昇して終わるところが続出した週末でした。その一方でギリシャの債務問題は削減幅が拡大しており、週明けの市場動向がどのようになるのか微妙な空気が漂っている感じです。一般的には上昇する市場を期待するむきが大半を占めることでしょう。国内市場で見てみると、電機業界の決算悪化が目立ちます。タイの洪水の影響だけではなく、一時期の米国における自動車産業が斜陽化した時と同じように思えます。特に日本の場合は精緻な商品が特徴で世界を席巻したものが多かったにも関わらず、ソニーがアップルの後塵を拝する事態に陥ったり、パナソニックやシャープの赤字幅なども一時的なもので割るのかよく見極める必要がありそうです。証券業界に身を置いている人や、株式を売買されている方にとって、一企業の株価の居所はマトリックス図のように頭の中に入っているものですが、かなり位置に変化が起こっており直ぐには買いなのか売りなのか判断に苦しむ事もあるのではないでしょうか。
2012.02.05
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今年一年を占う大発会
年明け初日は海外の株式市場の堅調さから上昇して始まった東京市場も、ユーロの続落等から下落して週末を迎えてしまいました。三連休明けの相場展開をどのように考えれば良いのでしょうか。まずはユーロの問題ですが、フランスの国債入札は無難に終わり、この事が特に市場に影響を与えることは無かったようです。ユーロ全体を考えればギリシャ問題は小さな事象なのですが、他の国に飛び火することや好調なドイツ経済に与える影響を考えた時に、ユーロに参加する国が同じ方向に向かうのか？いった疑問が先に立つ事が問題だと言えるでしょう。今後、ユーロの中でデクシアに続く銀行が出てくるのか、潰すことは無くても公的資金の注入が行われて財政問題が再燃する事が日本の二の舞になる意味でも注意が必要なところです。アメリカはと言えば大統領選を控え、景気の改善が最優先課題として動き始めており、年初の失業率も改善の兆しが出てきています。今後ユーロの動向によってはアメリカの銀行にも影響が及ぶ可能性が否定できず、期待されていた金融緩和策についても実行されるのか難し問題が付きまといそうな感じです。年末に向けて様々な策が取られながら動いていく事に注意を払う事になりそうです。日本は独自に経済の回復に向けた動きをどのようにすれば良いのか、政局も増税をネタに各政党がうごめき始めており、解散総選挙も含めて国としての方向性を変更する年になりそうです。少なくとも復興債を含めて国の借金が増える中、消費税を引き上げる事については賛否両論あると思われますが、今後も国債の発行が減ることなく進んでいくことを考えた時に、悪い意味での金利の上昇が発生しかねなかったところ、増税により収支が少しでも改善するとわかり、少なくともこのような事態は避けられる事になるのではと期待をしています。
2012.01.08
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ユーロの100円割れは何を意味するのか
今年は語りつくされた事とは言え、災害の多い年でした。損保業界にとっては信組る弁シーマージンの導入とともに頭の痛い問題でもありました。また、ドル安の問題と共にここ数年来問題が継続しているギリシャに端を発するユーロ圏のソブリン問題もこの年末まで継続し、越年することは間違いない事と誰もが認識しているところです。為替もユーロが10年ぶりに100円を切った事も話題の一つです。日本独自の問題である少子高齢化から労働力の減少、為替の動きからより一層製造業の海外移転に加速がつきそうな状況です。タイの洪水問題があったところですが撤退する企業は報道されているところではほとんどなく、継続的に海外に残るようです。実際に現地に工場を持っている企業の話を聞くと、向上を移転するにあたり、現地の労働力の確保が問題となっていると聞いています。年末挨拶に法人を回るわけですが、決まって例年そうなのですが来年の相場展開は？という話題になります。とても回答できるようなできるような状況ではない事をお互いに承知したうえで、少なくとも年度末の3月をどのように潜り抜け、年末に向けて3月決算の企業が多い事もあり6月総会前後の状況を間に挟み説明をすることがおおいようです。きっぱりと『２～３年は足腰も立たないような状況になりそうですね』等とは思っていてもあまりそのような話題になう事は無く、証券会社は強気でなくては・・・という落ちになっています。少なくとも企業業績が改善する理由が明確にあるわけではなく、個別に良い企業が出てくる事くらいなのでしょう。12月が中小型株に堅調な動きがみられた事も単なるアノマリーとして片付けるのではなく、良く調べる必要がありそうだと感じています。年度を通じてMBOと言われる市場から退出する企業が多く見られた年でもありますので、上場している事のメリットが感じられる市場でなくては資本主義を継続していく命題をクリアできなくなってしまします。波乱を抱えたままの年越えになりますが、どうか良い年をお迎えください。
2011.12.31
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先の見えない相場と経済情勢
欧州各国のソブリン、銀行の格付けが軒並み下げられる中、新興国からの資金の時期上げが問題視され始めています。年末を越える資金の手当ても含め、年度末に向けた動きも気になるところです。悪いとはいえ外貨準備を持っている国から新興国へのドル資金の供給は、自国の貿易を円滑にするめる為にも国が対応策を取らなくてはならなくなっています。その分、ドルや円の需要が増えている事も確かで、債券市場で長短金利の逆転現象が起こっていることも論じられているところです。これまでに出口のないトンネルは無いとか、夜明けの来ない日は無い等と言われてきたものの、ものの見事に裏切られ、明日の状況も判断しかねる環境になりつつあります。景気の浮上策もこれといった対策が無く。一様に通貨の増刷を願う考え方が多くなってきているように思えてなりません。売買高、売買代金の減少を見てみても。投資家の市場への関心の無さが出ており。様々な規制により保有有価証券を売却しなくてはならない機関投資家の悲鳴が聞こえてきます。年末まで1週間となった相場ですが、暦では30日まであるものの、企業や官公庁は28日で終わります。30日まであるところでも随時休暇を取っているようで、何のための年末かわかりません。穴に潜り込んでもできるだけゆっくりと物事を考え直す時間がほしいものです。
2011.12.25
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来年の相場を占う展開の年末相場
薄商いの中、一目均衡表の雲の薄いところを抜けずに下落に入りました。ユーロ圏の動きも格付け会社の格下げが続いており、資金の流れも大きく変動しており、注意が必要になっています。欧州の銀行に対するストレステストにより銀行の資本不足が明らかになり、充足する方策がとられるようですが、バブル崩壊後の日本がたどってきた道を歩んでいるように見えてならないのでは？日本の市場も東西の取引所の統合や、NYSEとの提携等により投資家に便利な方法を取ろうとしています、売買が便利になるのは良い事なのですが、日本の企業ですらその会社がどのような会社なのか良く分からないところがあり、海外の企業の情報をどのように提供するのかと考えてしまいます。便利な反面何かが足りなくなることを心配することは良くありますが、個人投資家にとっては景気の下支えと企業業績の回復を期待しているところであり、小手先の改善を求めているのではない事を理解するべきです。ましてや、これだけダイナミックに資金が動き各国の金利差が変動した上、為替も大きく変動する中、リスクにさらされる部分を減らしたいと考えるのが一般的な投資家だと思えます。2011年は自然災害が連続して発生し、それが国内だけにとどまらず、秋口からはタイの洪水も重なり、企業の足腰を弱くするだけではなく、損保業界の業績のブレと事業を行う上でのコストアップが発生していると考えなくてはならず、あらゆる面でグローバルな視点になった物の見方が必要となっています。
2011.12.11
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新興国の金融緩和に期待する世界市場
今回のユーロ市場におけるドル資金の調達問題は、かつてのジャパンプレミアムを思い出させるものです。24時間市場は眠ることなく動いえいる中で綱渡りが行われている実態は表に居は出てきませんが、欧州銀行の資金繰りに大きな影響を与え、収益をも奪い取ってしまう状況にあることは容易に想定できるものと考えております。日本が困っていた当時と異なることは、日本にとって低金利にある事が、他国でも、特にアメリカにおいてゼロ金利政策が取られている事が異なるところだとは思われますが、新興国からの資金流入もありなんとかしのいできたところでもあります。ところで11月頃から、その新興国の金利も徐々に緩和方向に進み始めており、短期資金等の動きには引続き注意は必要であるものの、株価が上昇し始めている事については、自律反発に入る水準であった事もあり、大幅な回復があった事が確認できています。但し、リスクマネーからの逃避は引き続き続いており、グローバルでみても株式市場に資金が流入してくる環境に戻ったとは言い難く、ある程度戻った水準から先は足部も状態いになると考えるのが妥当だと思えるところです。運用を行わなくてはならない機関においても、株式の上昇は見込めず、欧州のソブリンリスクもあり、債券に関してもデフォルトリスクを勘案しながら選別せざるを得ない状況にありますので、ある程度金利水準が低くても安定的と考えられる国、企業を対象にせざるをないところです。ところが日本においてはオリンパス問題が発生し、企業統治問題があからさまになってしまいました。バブル崩壊時に「飛ばし問題」「損失補てん」等々、各企業が損失を計上し、すべてがクリアになったものとして経過してきた日数は何だったのか？内外の投資家からすればオリンパス以外にも、まだ存在するのではないかと疑心暗鬼なってもおかしくなく。投資意欲は盛り上がらないと考えられます。一方で需給バランスが崩れているところから、内需の拡大をと言われて久しいですが、人口が減少し、円高による中小企業も含めた空洞化が進んでいる中、何故内需なのか再考せざるを得ないでしょう。海外に目を向けても日本の企業の知名度の問題が全面に出てきており、グローバルに活躍できる企業においては従業員も日本人よりも現地の人間もしくはグローバルに活躍できるの人材が求められており。国内消費は減り、需給ギャップが拡大する傾向に歯止めがかかるとは考えにくいところです。
2011.12.04
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ECBはアンブレラに成り得るのか
欧州のソブリンリスクは改善の兆しを見ることなく、ギリシャ、イタリア、アイルランド、スペイン、ポルトガルの影響を受け、各国の国債の利回り上昇により、日増しにスパイラル的に悪化する様相が見受けられるようになってきました。ドイツ、フランスが中心となって立て直し図らなくてはならないところですが、自身の国の事情もあり、簡単には解決の方向に向かいそうもありません。このような影響から、日本の長期国債の利回りも1%台に戻り、日本売りか？等と取りざたされているようです。日本の債務に関しては返済するには歳入が少なすぎてどうにもならない状況であることは周知の事実であり、国民も景気が回復し歳入が増加しない限り増税に向かう事はいやでも理解せざるを得ないところです。消費増税も具体的に動き始めており、政治がどこそこの党が云々等と言っている場合ではない事くらい、承知の上だと思われます。政府が取る行動が、消費の芽を摘み取ることになりかねない事も、解った上で動き、年金の物価スライドも、おざなりにされてきたものではありますが、例外なく支給を下げる方向で動き始めています。資産価値の下落にはあ止めがかからず、消費も伸びてこないのであれば、おのずと経済の成長は鈍化するばかりではなく、マイナス成長になると考えざるを得ません。先にも記載したように長期金利が1%を切っても景気拡大の刺激策にはならず、政府の借金返済が喫緊の課題にならない事だけのてい金利であることになります。これが週末金利が上昇（悪い金利の上昇）が見えており、このまま上昇することはないと思われますが、微妙なかじ取りが必要なことは理解できるものと思われます。欧州で金利上昇により7%が分水嶺のように言われている時に、日本の金利が上昇しえ政府の借り入れが減らずに返済の金利も増加するようであれば、まさに国のデフォルトが先進国で起こり得る事になります。株式市場も日経平均が今年3月の東日本大震災時の安値を割り込んできており、PBRが1倍を切れば割安だと言われたかつての状況を思い起こすのではなく、1倍を割り込んでも株式市場に資金が流入しないくらい企業業績の先行きに期待が持てなくなっていることに、目をそらさずに直視しておく必要があると思います。東証と大証の合併にしても両者の問題だけではなく、国を挙げての取り組みであることも理解しておかなくてはならないでしょう。
2011.11.26
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ため息しか出ない相場展開
欧州のソブリンリスクはギリシャ、イタリアを飛び越えて、そのような国の国債を大量に保有している国の格付けにも影響を及ぼし始めました。フランス、ドイツ等ECBの舵取りを主に行ってきた国にとっては、日本の二の舞にならないように注意していたにも拘わらず、悪い方へ悪い方へと回り込み始めています。得策はないに等しい中でソフトランディングを探すことの重要性を理解してもらう事ができないので、週末には欧州の金融機関がリストラ策を公表し始めているところです。米国においても同様にその余波が忍び寄り、景気の浮上策を新たに策定しようとしてもうまくいかず、オバマ大統領もTPPを含めてその対応に苦慮しているのが事実としてニュースに流れているところです。このように書いていると、解決策もなく浮遊してる経済状況としか思えませんが、各国がこの荒波の中で様々な対応策を実施している状況を確りとみて追いたいところです。日本も消費税論議が大きくなってきており、いつか来た道を繰り返すのか、仕方ないと観念するのか、所得税についても大きく取り上げられており、バブル崩壊後に良くいわれていた将来の生活設計が立てられない不安が、再度頭をもたげてきているように思えてなりません。証券取引も明日から立会時間が変更になり、なんとなくですが必要ない事を進めているように思えてなりません。
2011.11.20
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繰り返してほしくない歴史
何時まで経ってもギリシャ問題は解決の方向へ向かわず、さらに欧州の混乱を招く結果となってしまった。G20等いくつもの会合を重ね周辺各国やIMFの支援策が出ているにもかかわらず、自国の利益を優先する問題は他人事とは思えない部分でもあり、野田総理の消費税発言国際公約のようになり、支持率が低下傾向とお先真っ暗といった感じになっています。それにしても世界的に景気の晴れ間が見えることなく、今後どのような展開になっていくのすら想定できない状況がいつまで続くのでしょうか。タイの洪水問題も企業業績に与える大きな問題となっており、今しばらく流れに任せるしかないのでしょう。株式市場も例外ではなく、1990年代のディレギュレーションから一転規制がかかり、さらに動きつらくなっていく様は、歴史は繰り返すという言葉をそのまま演じているように思えてなりません。少なくとも、このような時には中央銀行や政治が確りと機能してもらわないとトンネルの出口は見えてこないものと思われます。
2011.11.06
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日本企業の活力と、本来の価値創造
G20が終り、緊急声明が発せられましたが、各国の対応は意見交換で終始し、問題解決には至らなかったようです。三連休明けの市場が波乱含みになるのではと見られても仕方がないとこだと思われます。このように、如何にG7やG20で話し合いが行われようとも、欧州地域における財政問題を抱えた国々の対応やユーロ地域の他の国々の今後の対応も注目されるところです。米国の景気問題も継続中です。このような中、日本国債の外人保有比率が過去最高に近づいているというニュースが週末の新聞紙面を飾りました。リスク回避の買いが増加と見られていますが、短期金利から得られるものはそれほどなく、為替において円高を狙って短期資金が移動してきていると見たほうが良いと思われます。大量に発行され、それなりの資金を吸収することができる市場。そこに資金が逃避しているにすぎません。商品市況も波乱含みとなっていて、ニクソンショック時の事を取り上げる記事も多く見受けられます。各国のソブリンリスクが取り上げられる中、何かに裏付けされたものが欲しいと願うのは誰もが思う事なのでしょう。証券市場の株価が企業の業績や将来の収益を期待したものとして推し量られているように。今の各市場は、その将来の状況が想像もできないほど、もっと言えば将来に何の明りも見えていない状況を反映しているだけのものであり、とてもネガティブな発想でしか物事を見ることができなくなっているようです。バブル崩壊を経た日本の株価が、パックスチャイナなのかは解りませんが、先進国の中でも秀でた存在ではなくなり、同じ尺度の中で選別されるものになってしまっていることが、直近の外人売りにも繋がっていると考えています。日本にしかできない物を再度見直しを行う時がきており、日本を本当に活性化する事ができるものは何なのかを問いたださなくてはならないと思います。為替がどうであれ、事業仕分けの時に言われて問題となった2番ではだめなのですかではなくて、1番を取りに行ける何かを日本の活力とできるよう、見定めていきたいと思います。
2011.09.24
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より選別される株式市場
週末に行われたG7の結論も、これまでに話し合われてきた事の確認や、財政の問題が中心で発展的な事柄はなかったと感じます。ギリシャ問題に関しても抜本的な解決策は見出されておらず、問題の先送りが行われた感は否めません。米国の経済状況も芳しくなく、世界的に先進国の経済状況は改善されないまま、株価や為替、商品市況への影響を大きくしています。リーマンショックう以降、ヘッジファンドなども傷んでおり、一線を走ってきた運用者のリタイヤ等も散見されるようになっています。経済環境だけではなく、複雑な商品と作ってきた代償でもありますが、これは資本主義の否定にもつながりかねないことから、今後の各国の進むべき方向が試されることにもなると思います。アフリカ周辺で民主化が進んでいる事態も、見えない力が動いていると考えるのか、ITかがあ民主化を進めていることも現実なのですが、その裏が見えてきません。自由を求める国と、自由に過ごしてきた中で公平を求める国の考え方が、その公平性で異なっていると感じます。日本の株価に関しても、円高が改めて大きくクローズアップされてきており、国内にとどまらず大手企業が自社の為に中小企業の海外進出を支援することも行われている部分がありませう。このような例は数少なく、実際には大部分の中小企業は収益が上がらず、経営に苦しんでおり、それでも一縷の望みをジェトロや地方金融機関に求めています。なかなかノウハウがなく、前進しない部分ですが、国内で大切な技術を海外に流出させない方法や、次の世代に上手くこのような技術を継承できる体制を構築するほうが先決だと考えます。これまでにいろんな方がいろんな局面で発言してきていることですが。一番先に取り組むべき問題であるべきです。今月で上半期が終了しますが、景況感は大きく落ち込んでおり、利益を積み上げている上場企業もありますが、体力を疲弊させている企業が大半を占めており、PBRが1倍を割り込んでいるので株価が割安として買う事の危険性を察知してか、外人投資家の売り越しがかなり多くなってきている統計も取引所の資料として見ることができます。投資するべき企業はより選別されることになるのでしょう。
2011.09.11
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日本という国の優位性を再検討
野田総理のもとに今後の日本経済の行方が託されることが決まった週が過ぎ、今後の行方を検討する時期に入ります。政党という考えを除いても、久しぶりに物事を明確に話す事ができる首相が選出されたと感じます。おぼっちゃまや宇宙人等が横行し、1年で首相が交代してきた政治の空白を食い止めることが先決で、痛みを伴う事を覚悟して取り組んでいただきたいものです。米国の国債の格下げも初のことでサプライズだったかもしれませんが、これまで先進国と言われてきたG7各国が借金国になり下がり、新興国からの資金流入に支えられている現在、それほど驚きをもって考えることもないと思われます。日本の場合は国の借金が国内の貯蓄の範囲内であるとは言え、今後、国内貯蓄で賄えることができなくなった場合に、海外から資金が流入するかはわかりません。少なくとも人口が減少し、これ上の経済の発展が見込めない状況がしばらく続くのであれば、借入を減らすことを真剣に考えなくてはなりません。デフレが収まらない事も一つの問題としてクローズアップしておかなくてはなりませんが、金利水準の適正化と、実質金利水準と為替の問題、さらには貨幣の増刷による量的変革を実行されるのか等、打つ手を検討しながらも、経済状況をどのようにソフトランディングさせるのかについても舵取りが難しくなってきました。ITバブル崩壊後、日本の中小企業の崩壊を招き、その活力が失われて行きました。昨今の円高により、追い打ちをかけるようにアジア地域からの日本の技術を求める声がM&A等で多くなってきているように思えます。もし、中小企業の減少と、海外への更なる移転が生じた場合、国内で踏ん張っている大企業の本社機能が日本になくても良いと言った発想が更に高まる可能性は否定できません。アジア地域のダイナミックな展開も必要ですが、気候がこれまでの先進国とは異なる事等、リスクと考えられる面も少なくありません。地震の多い国ではありますが、日本という国のあらゆる角度からの安定性を再検討しても良いのではないでしょうか。
2011.09.03
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週明けから波乱含みの相場展開か
先週末にかけ、内外の株式相場は大きく下に振れ始めました。個別銘柄の中には上昇しているものも散見されるものの、総じて下落傾向にあることはほとんどの方がkんじているところだと思われます。更に為替は瞬間75円台に入り新高値を付けています。欧米の経済状況から消去法的に円が買われていることもあるでしょうが、米国の金融緩和と今後の更なる金融緩和期待において、日米の金利差がなくなってきていることも影響しています。これだけ円高が進むと日本の企業業績に与える影響はマイナス方向に大きくなると想定されることから、株価に与える影響も更に拡大する傾向に向かう可能性が高くなると考えられることでしょう。これまでにPBRで1倍を割り込んでいる企業は割安と考えられる事が多く、それは解散価値よりも株価が低い事を表しているからです。しかしながら通常時の考え方と、赤字決算が何期も続くような経済状況にあるものとは、自ずと考え方を変える必要があるのではないでしょうか。戻る株価の水準がある程度のところで頭打ちになることも想定しておかなくてはならなくなる事と、さらに株価水準が先安になることも想定する必要性を意味する可能性があります。週明けの動きで想定されているところでは、日銀によるETFの買いがどのあたりで出てくるのか、更なる金融緩和がもたらされるのか、為替への介入はあるのかなど、起こるであろうだぬンサイドリスクを回避する行動という事になるのでしょう。このような事が瞬時の判断ですべてが行われ、継続的に実施されることは難しく、やはり日経平均の7,500円どころを想定しておかなくてはならないのでしょうか？心配な週明けになりそうです。
2011.08.21
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ソブリンリスクへの考え方と相場展開
米国国債の格下げから週明けのG7声明が期待されたものの、肩すかしのような内容であったこともあり、相場は週初から大幅に下落して始まってしまいました。考え方の協調は理解できても実際に一国の税務状況をどうするのかを論じるところまではいかないものだと改めて考えさせられたのではないでしょうか、さらに週末にかけてフランスの格下げ問題も浮上し、欧州株式の下落に拍車がかかったため、金融株の空売り禁止措置が取られています。各国の指数を見てみると同期間の下落幅は似たようなものの、居所が異なり米国よりも欧州市場とアジア各国の市場の一般的に考えられてる水準よりも下落していると感じるところです。これを逆に解すと更に下落するも込みがあるものの、欧州地域とアジア地域の下落は米国の下落よりも先に落ち着く可能性があるように思えるところです。日本の水準はちょうど昨年同時期の水準で止まりボックス圏下限で様子を伺う展開と見られます。それにしても日替わりメニューのように上下幅が大きく変動する事が、過去ほど驚きをもって受け入れることがなくなった心理的問題のほうが課題ではないかと思います。日本でも始まった取引所の高速売買システムが与える影響も否定できません。それだけに売買高が必要以上に多くなる傾向にあります。バブル崩壊時のように、今後の展開を大きく左右する転換期に発生する事が、これほど頻繁に発生すると何が本当なのか解らなくなってしまいます。唯一に近いぐらい考えてしまうのは更なる大暴落という事になってしまい、要因はドルの暴落や欧州各国のデフォルトということになるのでしょう。また、新興国の問題も避けては通れない問題として、欧米諸国の景気後退の継続から派生する事態がボーダレスに影響を与えるメカニズムのほうが理解されやすいのかも知れません。テクニカル的な指標の振幅も少し長いスパンで動いていることも個人的には気にしているところでもあります。
2011.08.14
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世界経済の非常事態への対応策
先週はＮＹ市場の連続下落日数の問題が取りざたされ、一日反騰した翌日に大幅下落するなど、波乱の一週間でした。そもそもがドル安の動きにおいて米国の債務問題がクローズアップされた事が発端ですが、全く知られていなかった情報ではなく、不思議な感じがします。リーマンショック等、CDO問題に端を発しギリシャ問題を受け欧州も巻き込んだボーダレスな経済の落ち込みを食い止めることができない現状がここ数年継続している状況であることや、ソブリンリスクと言われる状況にいくつかの国が陥り始めている事、国の借金の対GDP比率がどの水準であれば危ないのか、一定の基準を持ち管理されているように思えますが、日本の状況と欧州のいくつかの国の状況を比較した場合には金利水準の状況など様々な事を踏まえて見られており、明確な基準が見当たらない分予断を許さないと考えておいた方が良いと思われます。週末にECBがイタリアの国債を財務体質を1年前倒しで実施することを前提に買いつけることを確約。イタリアのデフォルト回避を2年延長しただけで既にデフォルトしていると考えられたまま、次の一手を考えざるを得ない現状のほうが苦しい選択を迫られる事になりそうです。その負担は各国の国民に付加され、主だった金融機関が保有しているソブリンの金額により影響度合いが異なる。為替に関しては週末に円売り介入があったものの、かつてほどの影響力はなくドル安傾向が鮮明になっていることを表しているのではないでしょうか。日曜日の新聞には緊急にG7が開催され週明けの市場動向を注視する為の話し合いが行われることになっており、米国債のS%Pによる格下げ問題を含め欧州のイタリア・スペイン・ギリシャ等の国の財政問題も議論されるようです。債務国の状況とそれに対する債権国の考え方、信認状況によってデフォルト問題等の流れを変える有効な方法になると思われますが、1997年アジア通貨危機で経験しており、今回も短期資金の動向に注意を払う事になりそうです。困ったことになったと各国の中央銀行、財務省が簡単に保有している他国の国債、中国や日本場米国債をかなり保有しており、売却されなければ国債の急落はある程度のレンジでとどまる可能性はあります、しかしながらドルが売り込まれることによる資産の劣化は避けられません。同様に欧州のギリシャ等の国債を保有しているのは金融機関や金融商品も多く含まれており、その意味では売り込まれ方は心配でもあります。円売り介入を日本が単独で実施したことに欧州から協調した行動を求められていることを考えれば、瞬間最大風速を意識するよりも今後の世界経済を考えることができるのではないでしょうか。輸出産業は介入して円安になったところ（80円どころ）でヘッジしていると言われており、何のための介入だったのかその効果のほどは疑問視されても仕方がないのでしょう。国内相場は2009年からのボックス圏の動きが継続していると考えられており、3月11日の東日本大震災時に瞬間下限を超えていますがボックスをキープしてきました。週末の日経平均の下限までののり白は少なくなっていますが、世界規模で何とかしようとしている行動がどのように影響してくるのか、試される展開になります。それでも経済の復活に直接つながるものではない事だと考えれば、ある程度の下落幅と東日本大震災の下限を意識し、最大は日経平均の安値7500円に近付くのか否かを検討しておいた方が良いと考えています。
2011.08.07
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反応の薄い相場
為替の介入が行われ、金融緩和策も実施された。それでも戻りが鈍い市場の動きは考えさせられる事が多く、円の問題だけで解決できるものではなく、米国、欧州、新興国の調和が求められている事は明らかにされるべきだと思われる。
2011.08.04
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国内外共に問題の先送り
週末のギリシャ問題はＥＵの民間も巻き込んだギリシャ再支援が決まった事により、市場はこう反応を示して終っています。支援された数字は2011年末にギリシャが必要としている額であり、あくまでも問題の先送りと考えられると捉えられることになると思われます。ギリシャが財政バランスを改善できるのかについての議論はこの先の話であり、混乱している中で解決策を見出さなくてはなりません。更に、ポルトガル、スペインへ飛び火することも想定されており、ＥＵ各国の負担は今回の数字だけでは収まりきらないものと見ておく必要がありそうです。基軸通貨となっているドルの信認も米国の財政問題が解決されない限り、余剰感はぬぐえない物になりかねません。ユーロの信認も英国をも巻き込んだ経済問題を見ておかなくてはならないでしょう。今のところ各国の会話が今回のギリシャ支援の結論を導き出す方向に動いていることは評価できるものと考えてよいと思われます。ただし、先送りした各国の税制問題を解決する話し合いは困難を極めることになり、安易な増税策などに走り、国力をそいでしま事にもなりかねません。リーマンショック以降引きずってきた問題は更に3年先を見据えていくことになります。国内市場は第１Ｑの決算内容が出始めており、斑模様となっています。日本電産のように好調な企業も存在すれば、それなりの規模の企業でありながら減益となっている企業も見受けられます。上場という公器的存在を継続する為には連続の赤字は避けなくてはなりません。外部要因により減益となった企業の中には、外部要因の改善により再浮上するところもありますが、外部要因が与える影響が大きかったり、企業そのものの変革が必要とされる場合は要注意となります。新興市場に上場している企業の株価の動きが鈍いのはそのあたりに理由があると考えています。そういえば、1997年の通貨危機以降、ドル円の水準は50円が妥当なのではないかなどと言われていたこともあり、現在の78円という水準も通過点になるのか？と考えさせられたり。その場合には日本の産業構造はどうなっているのかと改めて心配になってきます。そういった意味で中国の台頭は意味があり、基本的な産業の空洞化が十数年前と現在の状況の差異を見る必要が生じ、さらにはアジア地域でも「タイ」「フィリピン」「インドネシア」「ベトナム」等も注視し、南半球に位置するオーストラリアの存在も忘れてはならないでしょう。
2011.07.23
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先進国と新興国の微妙なバランス
とにかく暑い日が続いています。そのような中、甲府や館林など暑い地域への訪問が続いていて体力的に辛いところです。今年は梅雨明けが早く、会社に出勤する時間帯でも日焼けをしてしまいそうなほどの日差しを感じます。少なくとも日焼け止めを顔には塗っていますが、汗をかいてしまい拭うと意味ないのではと思われます。皆さんも気を付けましょう。相場の方はせっかく日経平均の１万円回復を見ながら、欧州経済の状況や米国の景気指標などの問題から、資金逃避において何故か円が買われ、大幅に円高（他通貨が安くなったと考えたほうが良い）になっています。日本国内の企業にとっては何重にもマイナス要因が発生したことと同じで、雇用にも影響してしまいます。今期の企業業績が震災の影響で明確に公表されてこなかった中、７月下旬から第１Qの決算内容が出てきますので、それまでは様子を見る展開と考えたほうがよさそうです。企業は為替により業績変動が不透明になり、国内株式への投資行動は、その企業業績も反映されながら、海外株式（アジア地域）への投資を進めてきた投資家にとっては、まさにダブルパンチとなっています。日本という国の債務状況を考えるならば、海外投資を検討したほうが良く、円高の傾向があったとしてもタイミングを分散させながら資産を振り向けることは継続したいと考えています。欧州銀行のストレステストの結果も昨年よりも１行多くなったようですが、週末の反応は特にありませんでした。日本は三連休になっていますので、月曜日の為替の動きに注目が集まるのでしょう。少し困った話としては、東京市場に上場してその企業内容に問題があった中国企業のような問題が、NY市場などにおいても拡大しています。国の信任問題と企業の信任問題を抱えることからくるマイナス要因が拡大しないことを願います。
2011.07.17
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何故か金利変動記事が目についた一週間
NYダウは週末、景況感指標の予想が景気減速が短期で収束するのではと考えられる水準であったことから大幅に上昇。これにはギリシャ問題が解決されたわけではないですが、デフォルトの先送りもプラス材料となっており、同時にEU各国市場も上昇しています。日足で見た一目均衡表の雲の上に抜け出てきたことから、今後の展開に期待がもたれていることも想定されるのでしょう。その一方で新興国の経済状況が芳しくなく、景気加熱感から金利の上昇を経て減速傾向を見せています。いつもよく言われることですが、ソフトランディングが得きるかどうかについて検証されていくのでしょう。新聞にも掲載されるくらいブラジルの長短金利の逆転は新鮮な情報です。逆イールドは一般的にも発現するのは数多く見られることではなく、今後の展開に注意をは合う必要があるのでしょう。金利水準に気持ちが傾いているので、最近そのようなニュースに気を取られているところですが、先進国の景気刺激策が先進国のマネーサプライを増加させてきたことは事実なので、その逆転現象が発生してもおかしくなく、日本の国債の取引水準がブレルと、その保有残高の多さが銀行の収益を揺さぶる可能性もあり、変動リスクを避けるために保有残高を減らせば日本の借金のファイナンスは誰が行うのか？といった問題が発生してしまいます。低金利水準であれば返済元本と少しの利払いで済みますが、今後金利が上昇しれば返済額の増加傾向が発生することになり、購入側も兆菜よりも短気債を好むことになるなどと様々な考え方で頭の中を思いがめぐってしまいます。先週はEU各国各国の銀行がリストラを行なったことも目立ったニュースだったと思います。
2011.07.03
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株主総会を挟んだ相場展開の変化
ギリシャ問題、米国の景気減速等の問題が目白押しとなる中、日経平均は若干の戻りを見せているところです。果たしてギリシャのデフォルトがあるのか取りざたされるところでしょうが、このあたりのコメントは差し控えるとしても、短期金融商品においては組み入れているものも数多くあると見られ、過去においても国内外の短期金融商品で元本割れを起こした商品もあり、実質的にデフォルトを起こさなくてもある程度の影響が生じる可能性を否定できないところが投資家心理を弱くさせてしまうと考えておくべきなのでしょう。今後の企業業績、国内の景気の見通しは引き続き不透明な要素が多く、投資をするにあたってはリスク回避型で消去法により対象を選別してしまいがちになっています。外的要因でも内的要因でも、何か変化が起こりそうな時においては、投資家の行動として行き過ぎるところもあり、狙いをつけるセクター、テーマ、業種、個別銘柄等についてある程度絞り込むことを考え、行動するべきかを検討しておくことも一つの考え方です。非常に動きつらい展開が続いている後には、変化が待ち受けていると考え、四半期決算となった現在においても、3月決算企業が圧倒的に多い中で、総会のピークを来週迎えます。おおよそこのあたりを起点として暦年の動きの変化の時期だったと、後になって見えてくる場合が過去には多かった事を思い出します。果たして今年の展開はどのようになるのでしょうか。
2011.06.25
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方向性のない相場の考え方
引続き問題視されてきたギリシャ問題ですが、最悪の状況は回避されつつあるものの予断を許しません。ユーロ市場の問題から、様々な国の経済問題が絡み合い、想定されていた事とは言え、解決の方法については各国の利害関係が複雑に絡みあい、自国の利益を優先するあまり、皆が同じ方向を向く事はそう簡単にはいかないところです。経済問題は欧州だけではなく、米国の景気の問題も解決しておらず、新興国のインフレの問題も深刻な状況です。特に中国においてはインフレ指標に敏感になっており、金融政策の行方が取りざたされています。金融引き締め策がどのあたりでストップがかかるのか等、こちらも予断をゆるしません。国内に目を転じても、企業業績の不透明さが払しょくされず、とりあえず消去法で日本株を組み入れなくてはならないとか、債券利回りと比較して買っておく方法や、短期的な個別物色に割り切って取り組むか等、様々な様相を見せています。自身の投資スタンスがどこにあるのか再度見直す機会ととらえて、冷静な対応ができるように取り組みたいところです。それでもテーマ性の面で、日々新高値銘柄や新安値銘柄が数十銘柄出ており、ダイナミックとは言えませんが、指数の動きとは異なり率にしてもそれなり動きをしている銘柄がありますので、どのような動きをしていて何のテーマ性なのか等、考えてみることも良い学習になると思っています。何のテーマ性もないものがそのほとんどかもしれませんが、自身で納得のいく考え方を見つけられるかもしれません。
2011.06.18
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小幅な展開に終始する相場展開
昨今の欧米の株式市場の下落率と日本の株式市場の下落率を比べて、下落率が少ないことから動きが鈍い割には売りこまれておらず、日々の新安値、新高値の銘柄数の少なさを捉えて個別株物色の傾向と考えている人もいるようです。昨日はメジャーSQだったわけですが、ないか特別な事が起きたわけでもなく、連続買い越していた外人投資家の動きも少し変調を見せています。営業で企業を訪問しているわけですが、外国人の来日している数が激減していることが良く 解ります。ホテルの稼働率なども大きく落ち込んでおり、都内もそうですが、当居周辺の著名な観光地も落ち込みが激しく経営の危機に陥っている旅館等も出てきています。福島原発の放射能が広島や長崎に落とされた原爆の規模をはるかに超えるものと聞けば、地球儀で見た日本は福島も東京も東北も一緒と見られていても仕方ないでしょう。それにしても政治の動きはどうしようもなくまとまりがありません。誰が見ても必要でない人は首相以外にも数多く存在し、混乱を増幅させているとしか思えない現状を考えさせられてしまいます。このような中、節約ではありませんが消費が減退していくと考えざるを得ず、GDPに占める割合を考慮した場合に東日本地区の復興費が増加しても追い付くのか確り見ていく必要もあると見ています。しかし、首相に退陣を求めて次に誰がするにしても、福島原発問題を解決に向けるウルトラCがあるわけではなく、国民にとって不必要な資金が使われるとしか思えません。今は政党の範囲を超えて国の復興を実行することが第一であると考えなくてはならない事を、誰もが解っていながら成し得ていない事が最大の問題であることを再認識していただきたいものです。
2011.06.11
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今週も変化のない相場展開か？
先週もほぼ大きな変動なく終り、今週は6月に入ります。気候的にも今年は梅雨入りが早く、季節の変化が感じられるのは良い事なのですが、東日本大震災の影響に台風が追い打ちをかけなければ良いなと思う次第です。相場の状況判断からして、サミットでは何の方向性も出たとは考えにくく、欧米の経済状況と中東の地政学的リスク、国内においては政治の動向とマイナス要因は次から次へと出てきます。今は最大の問題である福島原発の処理をどのように進めるのか、夏の電力需給がどうなうのかを確りと考え、明確に方針を出す必要があるはずです。このような問題を中途半端に引き延ばし、情報が開示されず、日本の未来はどうなるのかという究極的な問題の議論も行われず。今まさにこの国の形がどうあるべきかを語る人がおらず、発生した問題の解決にしても、海外に任せきりで貴重な解決の情報も持ち出されてしまいかねません。企業はリスク回避のために、情報データセンターの分散化や、生産・製造を海外で増加させるなど、緊急避難策を取り始めています。国内で作られている精密なものは品不足になると思われますが、代替商品を他の国に求められ始めており、早急な回復策も必要です。いずれにしても、3月決算企業の6月総会を終え、第１Qの状況が判明する7月後半までは大きく動きつらい展開だと考えてしまします。何か変化があるとすれば下落幅の問題が全面に出るのでしょうね。
2011.05.29
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震災後の日経平均の動きと決算発表
今回は震災後の日経平均日足を見てみたいと思います。震災前に10,000円台だった日経平均ですが、奇しくも一目均衡表の雲すれすれまでの低空飛行をしていました。そこに震災が起こり一気に雲の一番薄いところを下に突き抜けています。何かきっかけが必要な状況になっているところでしたので、ユーロの問題による影響から直接的に国内の問題が全面に出てしまい、今後の展開を考えにくい状況に陥り、以下に掲載の日経平均の変動幅を見ていただいても大きな変動がなく方向性のない展開であることが分かると思います。3月の決算発表においても今期予想が想定できない企業が多く、さらには保守的になるため決算数字の捉え方も3月11日で止まってしまった震災地の時計のようになっています。統計では新聞紙面に記載されているようにホンダの数字が目立っていますが、実際にいわき工場の稼働を説明したのは日産であり、トヨタは今後の電力需要で先が読めないと考えているようです。リース業界は金利水準の低下傾向が続いていることから過去最高の利益を出している会社もありますが、震災による影響がどこまで見なくてはならないか不透明とも言えるでしょう。市場では取引所の統計による外人投資家の買い越しを示す数字も出ていますが、少なくともこれまでの大きな変動の時と同じように長期投資の観点や投資先地域のバランスが先行しているように思えます。短期売買による利ザヤを得ようとするヘッジファンドなどは変動の直後は大きく市場に参加したものと考えられますが、今は逆に様子をうかがっていると見ておいた方が良いでしょう。更に、本来であればリーマンショック後の日経平均の7,500円どころまでの下げを想定している向きもあったわけですが、REITやETFへの買付が行われている現状では、今のところそこまでの下落はなさそうですし、震災直前の水準が企業業績の見通しが不透明であることなどから戻り売りの格好のターゲット水準になっていると考えられます。出先でも今後の相場がどのようになるかを聞かれることが多いですが、日本国内の復興需要も含め、日本がこのままではないと見る向きが多いので、期待されてる状況が良いに見て取ることができます。それでもリーマンショック後の世界的に同じスタートラインに立っているのと異なり、日本から調達できないもしくは原発問題で調達しない物が他国に後れを取るか否かの問題を良く考えなくてはならないと思います。連休明けの決算発表のピーク時には外食産業を中心に店舗展開を含めた今後の展開を縮小傾向としたニュースが多かった事がその事を示唆していると思います。製造業においてはアジア地域を含めて代替として使用できる工場などをどれだけ持っているか等も比較検討の対象になると考えます。よほど他社と比較して有利に立っているものでない限り、他国の商品にとって代わられることを想定し、支援しようとしても原発問題が追いうちをかけていることを忘れてはならないでしょう。
2011.05.21
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今年の連休明けもユーロに悩まされる事に
昨年の連休はギリシャ問題で大揺れになったところですが、今年もギリシャのユーロ脱退観測が流れ、ユーロが大幅に下落しています。米国の雇用統計も非農業部門雇用者数は増加したものの、失業率は前月から上昇しており、あわせてギリシャ問題に打ち消された格好になったようです。こういった面からは資金は逃避する動きを示していて、ユーロからドルに動いているようです。株式市場を見てみると前日比下落して始まり安くなっていますが、日足ではプラスで終っていることが多少はショックを和らげる事に繋がるかもしれません。実際にギリシャがどのような行動に出るのかは未定で、ユーロ離脱による影響度合いも図りかねるところです。週初からは専門家の意見が数多く出てくることから、良く理解できるようにしたいところです。個人的には、ギリシャよりも日本の債務問題のほうが計数的には比較にならないほど大変な状況にあると思いますが、ユーロ圏内においては他の優良な国の負担が問題になっており、ユーロに参画している状況では思い切った策を取れないとするのであれば良いことだと考えがちですが、単独で見ると国のデフォルト問題がクローズアップされる事になり、どちらにしても悪影響は避けられないと思われます。ヨーロッパにおける国のデフォルトは第二次世界大戦の時までさかのぼることになり、徳政令のように債権債務を一掃する為に戦争が行われていきた歴史の最終章と言えなくもありませんが、現在のこの状況で周辺各国の負担はいずれにしても大きいものと考えられるため、ユーロの下落が週初からどの程度まで進むのかに係ると思われますので、今年の大型連休明けもユーロ市場に悩まされそうです。
2011.05.07
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すでに連休モード？
株式投資をするうえで、企業の内容を良く知ることが重要な事は言うまでもないことですが、今回の震災において影響を受ける企業群や、半導体などの精密機器に関するもの、自動車関連の重要な部品等、様々な影響が出ていることがこれまでのニュース等で知ることが出来ています。想定していた以上に大変な状況になっていることも含めて個別企業のリスク管理体制を再考させられるところです。このようなリスク回避をどのようにするのかが課題になりますが、工場等を分散することが効率化を妨げることにもつながり、収益性に問題が生じることになります。海外への供給も落ち込む中、代替商品は他の国に流れるものもあり、国内産業への影響はどれくらいのものになるか想定できません。産業構造の在り方を根底から考えなおすことも必要と考えられます。原発の在り方についても賛否両論語られていますが、国の成長を支える必要性をどこに重点を置くのかが語られていないことのほうが問題だと思います。今回の被災地に対する復興の在り方を最優先で進めることは言うまでもないことですが、根本的にこの国の在り方を考え直す良い機会だという事も今の政府に必要ではないでしょうか。東京に主要な機能が集中してることの問題や、最近はあまり言われなくなりましたが、福島のように原発問題で収集をつけるのに時間を要する場合など、道州制の議論が再燃することも考えられるます。この際ですからありとあらゆることを政党を超えて議論してほしいものです。今週の相場は立ち会い日数4日でゴールデンウィーク前の週であり、休み明けには3月決算企業の決算発表がピークを迎えることもあり、動きにくい展開が予想されます。それもこれも今後の日本の景気の回復が問題で、国民の所得を含めリーマンショック以前に戻っていないことも考えておかなくてはなりません。増税となれば国内消費の減退が起こり、内需は東北地方の復興にしか求められない状況に陥りかねません。
2011.04.24
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ジワリ、回復基調に入る市場にワキの甘さはないのか？
東日本を襲った震災から3週間程度経ちますが、未だその爪跡がどれほどのものか確認できないまま、福島原発の状況判断に関する国内外の反応がクローズアップされ始めています。昨日のニュースでもありましたが、1万人以上の犠牲者が津波ではなく原発問題で発生していると間違った情報になっているところが驚かされます。市場に関係するものとしての影響は、上場、非上場にかかわらず企業の業績やその存続に関しても大きな影響を与えており、12月決算企業の総会が先月末近くに行われておりますが、震災の影響に関する質問が数多く出ていることを関係する方から聞いているところです。過度の反応は問題ですが、今年の花見が自粛ムードであることや、節電の問題から消費に関する問題もあり、経済全般に与える影響はどれくらいか判断しかねるところです。失業の問題からワークシェアリングが言われていましたが、企業ごとのワークシェアリングを行わなくてはならない状況にある今、対外的にも日本が一つになる良い機会かもしれません。市場そのものに関しては、オプションや信用取引などレバレッジをかけている商品を実行していた投資家の方や、業者が大きな影響を受けており、ネット証券などは軒並み引当金を計上せざるを得ない状況にあり、中には撤退せざるを得ない業者も出ていたり、親会社の出資を仰ぐところも出ています。致命傷になっていないとはいえ、業界の保守的な動きが取引に与える影響も考えさせられるところです。また、上場企業においても、株価が下落したことで期末の保有株式の評価の問題や、クローズアップされているのは、東京電力の株式を保有してる企業と、株式よりも影響が大きい社債を保有している企業（生損保）だと言えるでしょう。欧米の動きもまちまちで、欧州ではアイルランドでは最大手も銀行が国有化され、また、ギリシャ、ポルトガルの国債や財政問題が取りざたされています。その一方で米国の失業率の低下と雇用増がNY市場の好調さが際立ってくる可能性もあります。まだまだ世界的にも不確定要素が多いところですが、長期投資の観点からは今回の下落局面は買いだったと言えると想像しています。
2011.04.03
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復興にかける時間の重さ
さて、今回の地震による株式相場など市場に関する動向は、過去に事例を見ないものになったと感じざるを得ないところです。3月11日の数日前に起きた地震では高台に避難していた人も、まさかの事態を想定することができず、また、津波の規模も想定外の物であり、北海道の奥尻島の津波のように、逃げる時間もないほどの状況であったことが一週間の時間を経てようやく理解され始めているところです。地震と津波意外に福島の原子力発電施設が受けたダメージの情報が、政府によって正確に伝えられているかについても海外からのニュースと比較し、その格差にも問題があり、一部の大使館や外資系企業の社員についても、日本の基準で物事を考えるのではなく、自国からに指示によって行動しているところに、計り知れない不安を覚えていることは事実なのでしょう。近隣の国への日本からの輸出や出国に関しても問題が生じ始め、海外メディアいにおいては、東日本で作られている自動車部品等の供給問題も取り上げられています。経済復興もさることながら、良くいわれることですが、国内に工場を持っている場合その代替性がどれくらいあり、もしやの時に供給を落とすことなく、もしくは短期間のうちに別の工場で増産できるのかなど、企業の決算発表資料にそのリスクとして掲載されいてるところです。ただ、これだけ広範囲の被災があった場合には、その回復の遅れが世界規模で日本の企業がシェアを落とす可能性があり、今後どれくらい影響が出てくるのか計り知れないところです。ひとまず、福島原発の行方と、復興の目処が何時頃になり、そこに生活する人が仕事に就けるようになるにはどれくらいの日数が必要なのか、どれくらいの復興資金が必要になるのか等、さらに計画的に積算する必要があるため、日本の負債も増やさざるを得ず、社会復興費用として各政党が掲げていたマニフェストにあるようなばらまき政策はひとまずやめてしまい、国民全員が平等に負担することを考えなくてはならないものと思います。株式市場は大きな下げにより、信用取引で追証が発生し、強制的に決済させられることになっている投資家も多く存在し、新聞紙上でもネット証券の引当金が問題視されていました。直接的なダメージがどれくらいあるのかは個別企業の財務状況によるものと思われますが、徐々に明らかになってくるでしょう。後は影響を受けている企業の工場などが早く復活することを期待するばかりです。
2011.03.20
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中東、北アフリカ問題の中の相場展開
北アフリカと中東情勢の不安定な状況が継続している中、市場は調整ムードが強く積極的に動けない状況といった認識が強くなっています。テクニカル指標で見れば反騰しても良い水準まで下げているように見えますが、日経平均の一目均衡表の雲の上限にまで下落していることもあり、海外情勢によっては日経平均の1万円前後までの調整があっても不思議ではないところなのでしょう。それでは具体的に経済に与える影響は何なのでしょう？すぐに取り上げられるのは原油価格の上昇です。また、商品価格に対する影響も見逃せないところです。少なくともバランスが崩れたところにお金が流れることが多く、それが新興国における短期資金の流出入が起これば通貨においての問題が発生することになり、これまでに何度も繰り返されてきたことが起こりうる可能性が高くなるだけです。円の水準もさることながら、企業業績は徐々に回復しており、ひょっとしてこの下落局面は買ってもいのではないのか？と考えていることろです。では何を？個別にはちょっと捉えにくく、新興国だけではなく北米でも堅調な建機関連が取り上げられるところですが、ここは個別に考えるのではなく、インデックス等で対応するのが良いのではと考えるところです。それにしても、昨日の米国においてバークシャーハザウェイのウォレンバフェット氏は80歳にもなりながら、大型の買収を実施すると発言していて、驚かされます。昨年来、後継者問題は浮上していて、注目を浴びていますが、進むべく方向性に変化が起きるのか、このような企業を見ておくのも研究の一つだと思います。
2011.02.27
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落ち着きを取り戻してほしい相場展開
中国の春節開け相場は元気がなく、中東はエジプトの影響で市場は下落し、国内で販売されている投資信託の解約もストップされてしまいました。以上のような環境で週末を迎えるときに取引所の合従連衡のニュースが飛び込み、国内で東京証券取引所の株式上場が遅れロンドン証取と連携しているAIM市場が機能していない状況も含めて身動きの取れない、諸外国に遅れる状況が明らかになってきたことは事実でしょう。原油価格も落ち着く方向で為替も安定化の方向に進んでほしいものです。そのような中、新聞紙面には企業業績の回復が取り上げられており、今後の株価の動きに期待を抱かされる状況にはあるようです。そして事業会社の合従連衡が新日鉄・住金に始まりを見て、上場企業のMBOがテレビでも取り上げられ、CCCが実行したことがその株価水準も含めて話題とない、幻冬舎においては週明けに行われる臨時株主総会の行くへに注目があつまっています。ブルーチップにおいては新興市場向けに好調なコマツを始め、米国において一時問題視されていたトヨタの復活が大きな話題となっているようです。このあたりも日本に企業に対する海外からの見方が変化していて、投資資金が日本に流入して来ていることも良く見ておく必要があるでしょう。そして個人的に考えていることは、先にも記載したMBOを含め、企業側の新陳代謝が早くなりつつあると感じるところです。これまでに導入されたSOX法、今後ひかているIFRS等もあり、そのコストもさることながら、短期間にリストラクチャリングを必要とすることが考えられます。このあたりが日本の企業のダイナミズムが起こり始めているところではないでしょうか。個人的にはこの動きにとても期待をしているところです。
2011.02.13
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春節後のアジアと世界経済
エジプトの混乱が長期化しそうな中、相場は堅調な推移を見せています。一方で中東の混乱は商品相場の上昇を招くことから、注意喚起も出ていますが、米国の雇用統計の改善や、日本においても企業業績の回復が見られ、上値を積極的に買いあがるところまでは言っていませんが、押し目は買っておこうとする動きがこのような相場展開につながっている可能性があります。また、週末に新聞の一面を賑わせた新日鉄と住金の合併も国内産業の構造変化が本格的に進み、ダイナミックに方向転換をする可能性を垣間見ることになったと思われます。大企業はこのような形で水平統合を行い規模の経済が発揮できる方向性を模索している中で、一部の企業においてはＭＢＯによる非公開化を選択し、更なる発展に向かうための方法として動き始めています。少しずつではありますが、不透明な環境の中、手探りでも良い方向に向かおうとする動きではないかと考えるところです。アジア地域においては、中国のインフレ懸念から再利上げの可能性が示唆されていますが、どれくらい影響度が出てくるかは一回ごとの利上げによる影響ではなく、総合的に度の水準までがＧＤＰの拡大速度に影響を与えるかが問題になってきそうです。他の先進国とは異なり、その瞬発力の大きさから、大きく落ち込むことは考えにくいかも知れませんが、元の水準も含めて注視する年になると思われます。
2011.02.06
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エジプトは市場、金融共にお休みに
今年は欧州に続きエジプトの内紛による相場の下落が意識され、原油等コモディティの上昇も気にしなくてはならない状況が先週末に勃発しました。同時に日本の国債の格付けが下げられ、スペインよりも悪く後ろにはイタリア、アイルランド、ポルトガルが続きます。歳入の規模からみると国債の発行残高が多すぎ、海外の投資家に頼る状況には至っていないものの、この状況では２～３年で国内貯蓄を上回る発行残高になってしまいかねない状況です。このようなこともあってか、テレビでは海外のヘッジファンドが日本の国債が暴落するほうにベットしているニュースも流れ始めています。企業業績が少しずつではありますが、回復傾向にある中で国の行く末が見えなくなるようでは、企業の海外での活動に支障をきたしてしまう結果になりかねません。今回のエジプトの件も短期的に終れば良いのですが、これまでの中東地域で重要な位置を占めており、スエズ運河の問題も考えれば、原油に関する問題は避けて通れないことになってしまいます。週明けの市場がどれくらいの影響を受けるのか解りかねるところです。来週はアジア地域の市場が旧正月等で休場となることもあり、ダボス会議の結果を待ってある程度の方向性を考えることになるのでしょう。個人的には昨年11月からの日本株式市場の上昇過程において、内外の投資家があまり参加できていないと考えられるため、この押し目をどのようにとらえて行動してくるのか気になるところです。国内勢は運用の主体としてウェイトを落としていたと考えられ、海外勢は組み入れを考えてこなかったわけですから、多くの売り圧力よりも、どのあたりから買いに動けばよいのか、流れが悪ければ今一度見送りにしようか等、とても気になるタイミングだと考えています。
2011.01.30
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週明けの欧州経済を確認したいところ
騰落レシオが東京の乾燥注意報いのように高いまま推移していましたが、さすがに週末には反落して終わりました。こうなると企業業績がとか直近の海外情勢が等と説明できるものではなくなり、買わないリスクと考えている投資家は格好の押し目で買い場と考えるでしょうし、保守的な投資家はネガティブ情報に敏感になり、欧州の財務に問題のある国の金利が上昇していることや、新興国の為替介入による輸入物価上昇等インフレリスクの問題から見送り気分が高くなる可能性を秘めてくることになります。それでもグローバルに投資をしている投資家にしてみれば、日本株式の組み入れ比率が他国に比べて低くなっていることから、日本株式の見直しが行われ始めている芽を感じるところもあり、意外に押し目は浅いのかもしれません。いずれにしても中国の金利上昇に注意し、先週行われた米中会談の結果、お互いの重要性が全面に打ち出されており経済発展の拡大も含めて、経済拡大が続くのか金利上昇によるブレーキがかかるのか注目されるところだと思います。他の国と異なるのは、これだけに経済発展を遂げながら一党独裁の共産国であることでしょう。ここがこれまで経済発展を遂げてきた国との違いであり、今後のゆくえも読みづらいところで、ひょっとすると経済などの振れかたも尋常なものではない可能性があるのではと、個人的には考えています。昨年は1月15日過ぎから大きく下落したようにならなければ良いのですが・・・
2011.01.23
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短期調整かこのまま上昇か
依然騰落レシオは高いまま推移し、米国の失業率の低下や欧州の財政に問題のある国の国債入札が無難に過ぎたことなどから、週末売り込まれることなく終わりました。ただ、フィッチによる格付けの低下や、今後の動きに予断を許しません。また、中国が週末に預金準備率を引き上げており、今週の相場展開は堅調に推移すると見る向きが多いのですが、個人的には中国の旧正月迎えを含め注意が必要と考えています。アジア地域の好調なムードの中、日本という国の借金問題は改善されていませんが、先にも記載したように、指数で見れば大きなうねりは感じられませんが、個別銘柄を見ていくと日本株式が買われているのだろうと感じるところが多く見受けられます。新興市場銘柄の値幅取りはこれまでの流れから、特に何か新たに発見されたものはないと思いますが、海外展開をしている大手の企業においては、週末の新聞にも記載されているように受注が好調な業種もあり、日本株買が本格的になる可能性も秘めてきていると感じているところです。まだまだ、お正月気分が抜けきらず、週末外に出ていても近くで挨拶をしている声を聞けば、「あけまして、おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします」と聞こえてくるところも、そう感じるところなのでしょう。個人的には数ヶ月過ぎたような感じがしております。
2011.01.16
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産業構造と生活パターンの変化と株式市場
日経平均は昨年5月連休にギリシャ問題からユーロの急落を受け、一目均衡表の雲を一気に下に突き抜けた水準近辺まで戻ってきました。米国を始めとした海外市場の堅調さもありますが、一部日本株に対する見方を変えた海外投資家の存在も影響しているようです。アジア地域の投資家も米国市場に注目をしていて、日本の投資家がアメリカよりも人口の増加と一人当たりのGDPの伸び、活力ある若い労働力のあるアジア地域に注目していることが、中国や香港などの機関投資家から、ある意味驚きとしてとらえられていることも見逃せません。それくらい日本の市場は注目されたいなかったといえるでしょう。当然、経済の覇者が英国から米国へそして一部日本の経済発展が注目され、今世紀に入り中国がそうなろうとしてる中、中国だけでなくインド、インドネシア等、アジア諸国が注目されることのほうが説明がつきやすいと思われます。このような中にあって、国内での飛躍的な発展を考えるよりは海外に出て拡大しようとする韓国の企業のあり方が注目され、一時の米国が大統領を筆頭に経済界を牽引し拡大させようとした姿を彷彿させられます。このところ日本にそのような覇気が感じられないとか、海外への留学が他国よりも極端に少ないとか、グローバルに活躍できる人材が少ないなどと言われ、企業も社内の体制を変化させようとしています。このあたりもガラパゴス化の一部と見られているところなのでしょう。今年は、骨抜きとなったと見られている日本がどのように変革していくのか、年の暮れに法人税の引き下げ問題から、大企業と中小企業の違いが改めて語られるテレビ番組も多かったわけですが、簡単に解決できない問題だと考えられますが、技術力の流出と技術力の格差の縮小が大企業にとって、為替の問題を除いて選択と集中をする良い機会にもなると思われます。現実はとても厳し環境が存在することは紛れもない事実ですが、日本全体としての活力は本当の意味で無くなっているのではなく、現在の就職難時代を経験している世代が新しいものを築き改革、開拓していかなくてはならないと理解して来ていることを前提に、中小企業への人材の広がりにより、次の活力が生まれてくる原動力になると考えます。以上のような考え方から、ピカピカの一番の環境と場所を求めることが必要と考えている人材と、自分の能力と可能性を最大限生かせる、やりがいのある企業を探そうとする道ができ始めていると思われます、そこには海外留学など関係なく、必要に応じた対応を迫られる環境が出来上がり、大企業の場合はグローバル化の危機感から公用語を英語にしようと舵取りをしている中で、異なる産業の息吹を感じる年の初めになることを期待しています。
2011.01.09
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今年の株式相場に期待しています。
昨年はギリシャの問題からアイルランドの問題まで、欧州の財政問題を抱えている国の行方がどうなるのかに終始した一年でした。資金供給に関しても5月の連休に半年の期間を経てギリシャ問題が再燃したことからユーロも大きく下げ、世界的に株価が下落したことも象徴的な展開だったっでしょう。昨年の大発会の始まり方からすれば、1年を通じて堅調な展開をするのではと考えていたものも、終わってみれば日経平均は年足で陰線となってしまいました。それでもよくこの水準まで戻ったものだと思えます。国内は依然として政治が最大の問題となっており、国内の経済・社会保障・外交等問題が山積みとなっています。これだけ国が借金まみれになっているにもかかわらず、危機意識が乏しいのはどうしてなのか理解に苦しむところです。昨年は年の初めからJALの再建問題が浮上し、上場会社の倒産（会社更生法、民事再生法、破産）は10社あり、1月のJAL、9月の武富士、振興銀行に絡んで倒産した先、不正会計処理によるものなど、これまでとは異なった内容の理由が多かったのではないでしょうか。今年も昨年の問題をはらんだまま、けん引役だった中国も年末には金融政策の転換を明確にし、過剰流動性の問題を解決する方向に進み始めています。ただ、リーマンショック以降先進各国の経済状況が思わしくなく、金利は低位安定化しており、そのような中で中国の利上げは元の切り上げに繋がることになりかねません。ここで中国独自の問題があると考えるのは、諸外国が考えているほど中国国内の経済が開放されていないことでしょう。短期的に資金が流入した1997年の通貨危機のようなことが起きるのかにつては、中国通貨当局が立ちはだかるものと思われます。とはいえ今年も中国の経済発展と周辺各国との領土・領海の問題が周辺各国に与える影響は必然のものと考えておく必要があるでしょう。
2011.01.02
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景気後退よりも先進国病の克服？
昨日中国の利上げが発表され、インフレ対策が本格化し始めたことが明確になってきました。今日の新聞紙面にも記載されていますが、リーマンショック以前の金利水準からみれば、今しばらく金利の上昇が続くと考える必要がありそうです。その間CPIの数値と金利差による短期金融市場での中国への資金流入がどれくらい考えられるのか、これまでにも過剰流動性の傾向が強く不動産価格の上昇も続いており、経済成長の継続もどれくらい継続できるのか、失速してしまうのか慎重に見極める必要がありそうです。このような中にも元の上昇問題が発生すると考えられ、中国経済の発展が個別企業の部分においても注意しなくてはならず、国が資源の管理を始めたことも意味のある行動だと思えるところです。このところニュースを見ていても、日本経済の対外競争力の低下や個別企業においても韓国の企業と比較されることが多くなり、先進国でのシェアだけではなく、新興国においてもその取り組みがクローズアップされ、やはり後塵を拝しているといわれ、ガラパゴス化等とも揶揄されています。また、国民性においても争いを避け、欧米の大学への留学も減少、グローバルに活躍する日本人の減少も問題があるのではと言われています。少子高齢化に追いうちをかけるようなマイナス思考となっています。安定化を求める傾向が強いと考えられますが、国内の景気の状況や就業の状況、精神的な健康状態などの面からみても、病んだ国になっていると思われても仕方ないでしょう。頑張った先に何かが見えている、経済が拡大している実態が肌で感じてきた高度経済成長時代が終焉し、世界経済も減速し苦労した先に光明が見えないなど、様々な原因や理由があるものを思います。これも便利になりすぎたことが原因になっているものもあるのではないかとか、アナログチックな非効率なものがあって仕事が存在するものもあり、なんでも効率化といった方向性をコントロールする必要がある時代に入っているのではと考えさせられるところです。
2010.12.26
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少しは前向きに市場改革が検討されてきた
国内市場に変化の兆しが表れ始めているのか、騰落レシオが目一杯高くなったにもかかわらず、大きな調整もなく日経平均の戻り高値付近でとどまっています。ここにきて、取引所が上場株式の上場審査基準や上場廃止基準を見直し、新陳代謝を良くする考えを公表。更には取引所と金融庁が信用取引の緩和策を検討するなど、市場の活性化を目指し、売買の底上げを狙った行動が見て取れます。すでに東京市場は時価総額や売買高、売買代金の面で地盤沈下が激しく、使い勝手の悪い取引所と見られており、魅力ある市場にするための施策が必要と考えられていた事は事実です。今年の新規上場企業数は昨年に続き低迷しており、大型銘柄の上場がいくつかあっただけで、一般に良く知られている企業のＩＰＯが目立った感じです。これも春先に一部の企業の不祥事で上場廃止が相次ぎ、投資家からの不信感を招いてしまったことも原因の一つと考えられます。ただ、今回の新陳代謝を良くすることで退場を迫られる企業も出てくるため、新聞紙面に記載されている企業数だけではなく、抵触する水準にある企業がすべからく対象になることも考えておかなくてはなりません。退場となった企業はグリーンシート市場のフェニックスで取引可能となるやに言われておりますので、さらに投機色が増すことも考えられます。現在のジャスダック市場が店頭取引として存在していた頃を考えると、今のグリーンシート市場の存在が希薄であり、取扱証券の数も少ないことから、今少し整備が必要と考えられます。このような取り組みを行う事は良いことにつながることは理解ができるのですが、取引所のお昼休みの時間変更等に伴う証券会社側のシステム費の増加が見込まれるため、これまで体力勝負となってきた証券会社に更に負担がかかることにもなりかねません。バブル時代には規制緩和といわれて進んできたものの、リーマンショックまでの間に高度な商品が数多く作られ、逆に規制を強化する方向に進んできました。銀行の自己資本規制の問題や会計基準の問題など、自由度のない方向性と何事においても効率化を求めたシステム構築化は企業を疲弊させていることの矛盾を考えさせられる時代になったと感じるところです。ひょっとして非効率と思われている部分に新たな仕事（起業）の芽があるのかもしれませんね。
2010.12.18
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