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2010.06.28
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カテゴリ: カテゴリ未分類
28日の日経平均はG20では財政再建と成長戦略の両論併記で格別な材料も出なかったことで9,737円(前週末比+21円)で始まったものの引き続き輸出関連株を中心に売り込まれあっさり9,700円を割り9,693円(同―43円)で引けた。一日の値幅は79円であったが後場は僅か30円弱で見送り気運が強い展開で値下がり銘柄数は1,088、出来高も1,425百万株と低水準であった。寄り前も外資系証券注文状況も1,740万株の売り越しで外人売りも続いている。

米国で金融機関規制法案可決の見通しを受け、NYで銀行株が反発したのを受けて東京市場も金融株の反発が期待されたが、反応せず下げてきたことも全体相場を暗くしている。個別株も下値を切り下げる銘柄が増え、注目銘柄も下げが目立ってきた。

28日のNY市場は5月の個人消費は前月比0.2%増となり、市場予想の0.1%増を上回ったものの、消費の大幅な改善は確認されず、株価を大きく押し上げるほどの材料とはならず、10,138ドル(前週末比―5ドル)と小幅安で引けた。また、金融改革法案が懸念されたほど厳しい内容にならなかったことを受けて前週末に大幅上伸した金融株は、この日は反動から利益確定の売りが出て値を下げる展開となったが、通信株はオバマ政権が高機能携帯電話(スマートフォン)向け通信網を強化するとの報を好感して軒並み上昇した。

 27日に閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議では、「先進国は少なくとも2013年までに財政赤字を半減させる」という異例の数値目標が盛り込まれた声明が採択されたものの、成長への配慮も強調したことから、株式市場にはあまり大きな影響は及ばなかった。しかし、日本だけはこの例外とされたがこれがどういう意味を持ってくるか今後の行方にも注目しておきたい。





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Last updated  2010.06.29 07:03:17
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