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6/12の日経電子版(日経電子版|日経IDログイン (nikkei.com)によるとこれまで相場を下支えしてきたETF買いは5月はゼロとなり、以前に金融安定化策として購入した個別株の売却は継続してきたことから実質売り越しとなったとの記事が掲載された。米国市場がまだ高値圏で推移していることから東京市場は一時的な急落はあってもすぐに反発する相場が続いているが、日経平均や主力株の上値は確実に重くなってきている。FOMCのテーパリング開始や巨大ITの規制強化(GAFA規制)法案の下院提出などの動きが出始めているので、これらを切っ掛けにNYダウが急落するようなことがあれば、日経平均の下げ幅も大きくなることが予想されるので警戒が必要である。私の相場のスタンスはこれまでと変わらず戻り売り方針だが、ここしばらくは売りを増やすよりも売りから入る日計り商いを中心に行ってきた。以前から12,000円以上は売りたいと言っていた「日本電産」も12,000円攻防から戻しに入ったため、前日終値より高い値段で売り指値をし、売り注文時にその100円強下で買い戻し条件を入れる手法で売買をしてきた。この銘柄は一日の振幅が大きいのでこの方法が最も有効であった。しかし、ここにきてどうやら6/3の12,855円が戻り天井となったように思う。戻り過程で最も商いが多かったのは5/27で高値12,530円であるが、この水準を陰線で下回ってきたことで今度12,000円を割ってくると10,000円台までの下げは早くなるかもしれない。この間、信用取り組みがかなりの買い長となっているのも要注目である。注目銘柄の内で今回の急落後の戻り過程で極めて戻りが鈍いのが「ソフトバンクグループ」である。何回も一瞬8,000円を割り込むと反発する場面が続いていたが、週末には7,947円まで突っ込んできた。引け値こそ辛うじて8,000円となっているが直前までは7,900円台だった。この間大台を割ったのは4回目、3回割り込むと相場は下に行くのが常なので今回は思い切って8,010円で売り乗せしてみた。日本電産同様信用買い残が増加しているのでこれも将来の売り材料になりそうである。買い狙いとして記載した「アンジェス」はまた950円台まで下げてきたが、ここは再度の拾い場とみている。また、「日医工」の方は非常に面白い動きとなってきた。折から新たに「エーザイ」製品が米国で認知され急騰してきたこともあり、暫くはこの銘柄を睨みながら動きとなりそうである。
2021.06.13
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「アンジェス」は先日950円以下は拾っておいていいのではないかと書いたが、その翌日914円まで下げ翌日はすかさず988円まで反発、週末は1001円で終了した。ワクチン開発を進めている同社にとっては標記ニュースは朗報。信用取引は買い残がかなり多く、信用取引も増し担保規制で現金保証金が必要となっていることもあり、かつてのような急騰場面は出にくいかもしれないが、ここは将来に備えて現物でじっくり拾っておいてよさそう。今後、新型コロナに対するワクチンは毎年継続的に接種していかなければならないことから、息の長い相場になることが予想される。もし、仮に同社で開発中のワクチンが承認されるようなことになれば当然のことながら暴騰するだろうし、その可能性が出てくるだけで株価は全く異なった位置取りになっているであろう。その他の製薬会社株も昨年のような人気相場が再来する可能性も否めない。先駆して上昇している「新日本科学」の動きに継続して要注目、国内での受託生産にも鑑みると「サワイグループ」の5000円以下も狙い目か。5/12に安値4,735円を付けた日に出来高増となっており、ここが目先底となる可能性がありそう。また、不祥事故で行政処分を受け一時業務停止となって売られた「日医工」が3/4に安値899円を付け、3/23に1072円まで戻したもの先週末は906円と再度安値圏に入ってきた。この銘柄も900円前後は二番底となる可能性があり、要注目である。しかし、全体論としては、日経平均の下げトレンドは継続中とみている。NYダウが予想外に堅調なので、ここ暫くは日経平均も揉み合う可能性はあるが売り注目銘柄はいずれも戻り売りスタンスで良さそう。特に「ソフトバンクグループ」の戻りは弱い。5/17の8320円の安値を切って再度下落するのも早いかもしれない。
2021.05.24
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最近の日本政府の対応は特にひどい。ワクチンの対応も場当たり的でチグハグ、トップの思い付きで独断専行なため十分な事前検討がされないまま、唐突に政策が実施されることに周りがついていけていない。予約システム欠陥は致命的、さらにいかに緊急措置とは言え厚労省の認可が下りていないワクチンを接種することにして予約を受け付ける状態は異常である。まずは一刻も早く認可を下すべきであろう。先行して接種を開始した医療関係従事者もまだ2回接種未了者が多い状態にもかかわらず、予約システムの不具合で確保しているワクチンの有効期限が来て廃棄しなければならなくなるなど言語道断である。欧米諸国ではワクチン接種が進み、日常生活が復活して失速していた景気に回見込みが出始めるとみられている。ところが、ワクチン接種が遅れている東南アジア諸国はいずれもGDPを下方修正している(5/18付け日経新聞参照)。まさにワクチン接種が景気動向を左右する状況になりつつある。折から感染力の強いインド型のウィルスの感染者が急増していることもあって、日本をはじめアジア諸国(除く中国)は、景気回復見通しは立たない状況である。このところの日経平均の急落もこれを先読みしている可能性もある。目先はNYダウの動きを見ながら日経平均は上下に振幅が大きい動きとなっているが、トレンドは戻り売りの局面、本日は戻りの目途の28,500円に急接近していることから再度絶好の売りチャンスがきているものとみている。反発場面で戻りが鈍い株は次の下げでは必ず大きく下げるものである。そこで、8,500円で10,000円以上での売り建て玉の一部買い戻しをした「ソフトバンクグループ」を戻りが鈍いため8,650円で再度売り建てしてみた。一方、12,000円前後でもみ合っている「日本電産」はこのところ信用取引の買い残がかなり積みあがってきていることに注目している。買い残の増加は将来の売り要因の増加に他ならず、戻れば利食い売りが増え、全般再度が下落すると急落する可能性も出てくる。12,000円台は売り玉をため込んでおくところと考えている。既に金融緩和縮小にかじを切ったカナダに続いて米国もいずれ同様の対応を取らざるを得なくなり、これを感じ取った市場が反応する時期が刻一刻と迫っている。そうなると、昨年のように一転売りが殺到し、サーキットブレーカーが発動される局面が出てくるかもしれない。そう言う局面になれば東京市場がNY市場より大きな下げに見舞われる可能性も高い。そうなってからでは遅いので今のうちから備えておく必要を強く感じている。
2021.05.18
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週末の日経平均は、5/10高値29,685円か5/13安値27,385円まで3日間で2,300円(7.7%)急落したこともありひとまず急反発となったが、注目している個別銘柄を見る限りはいずれも戻りは鈍い。週末のNYダウが続伸となったことで週明けの東京市場に期待が膨らむところ。これまでの急落後の反発場面では日経平均も一気に続伸し、ことごとく売り方の敗北となっているので果たして同様のパターンになるのだろうか?先週の動きで気になることは、日経平均急落の中でこれまで必ず行なわれてきた日銀の」ETF買い入れが今回は見られなかったことである。FRB議長のフロス発言、大型経済対策、米国金利上昇は明らかに環境変化が起こってきている。世界中にまん延した新型コロナのパンデミック状態もワクチン接種で徐々に落ち着いて来れば経済活動も復活してくると思われるが、その反面金融市場の歪みの正常化過程では必ず相場がブレるもの。これまで続いてきた超々金融緩和が修正され狂宴相場が終焉を迎える時期が来たようである。チャートから見た日経平均の上値抵抗ラインは28,300円、出来高分布を見ても28,500円前後は多いので、週明け戻ってもこの水準以上は戻り売りのチャンス。一旦一部売却した「ソフトバンクグループ」も再度週明け高ければ再度売り狙い。「日本電産」の12,000円以上、「関西ペイント」の2,800円以上の売りスタンスに変化なし。一方、今回の下げ相場で予想外に強い動きを見せているのが「新日本科学」。同社株を始めとした薬品株はここ1年間は人気の圏外で見捨てられているが、国内の感染拡大による医療現場のニーズから悪化抑制薬や国産ワクチンの開発思惑が動き始めているような気がする。過熱化したハイテク、ネット関連に向かっていた資金の向かう先として買い目線としては再度医薬品株の動きは注目しておきたい。「新日本科学」は5/11の出来高増(前日比5.4倍)に注目したい。この日は739円寄付き789円引けの陽線なので、750円前後であれば打診買いをしてみてもよさそう。先日、塩野義製薬が年内にも国内ワクチン承認第一号を申請との記事が出た以降動きがでてきている。また、出来高にはまだ変化は出ていないが、国産ワクチン開発第一号として一時人気化した「アンジェス」の950円以下も魅力的。昨年6月高値2,492円であり、本年高値も1/12の1,375円であり動きだせば大きいので面白そうである。
2021.05.16
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NYダウが、経済指標を背景にインフレ懸念が出、金利が上昇したことを受けてー2%の下げ、NASDAQもー2.6%と続落した。これを受けて東京市場も朝方から売りがかさみ、昨日目先の下値目途としていた27,747円を一気に割り込み、前場はジリジリと27,534円(前日比ー613円)まで下落、その後売り方の買戻しで小戻したものの引けにかけて再度27,385円(同-762円)まで売られ、27,448円(同ー699円)で引けた。ここ3日間で2,000円以上下げた勘定になる。個別銘柄では、この日も「ソフトバンクグループ」が8,380円まで売られたのでとりあえず100株のみ買い戻してみた。しかし、この株は投資会社なので保有株式の上下で株価が動くので基本はNYダウ連動型銘柄とみているが、上値のしこりは大きくいずれ6,000円台までは売られるとみている。従って、大きく戻したところは再度売りチャンスとなろうが、戻り待ちに戻りなしという可能性もありそうである。「日本電産」は思ったほど下げず、一時12,000円以上を付ける場面もあったが引けは結局11,765円(前日比ー205円)で引き続き戻り売りスタンス。当面は10,000円割れを目指す動きになるとみている。「村田製作所」も7,994円(同ー225円)で引け、こちらはいずれ7,000円を割る動きになりそうである。明日の相場はNY市場の動き如何となるが、大幅下げの後だけに下げ止まれば買いが入り反発となろうが、果たして28,000円以上何処まで戻せるか上げ止まれば再度売られる公算が高いので、新規買いは引き続き禁物である。そこで、あらたに新規売りの対象として「関西ペイント」を注目してみたい。この日は、好決算発表で少し変な動きをし、2,802(前日比+100)円で寄り付き、一時2,665(同-37)円まで売られた後2,859(同+157)円まで戻し2,800(同+98)円引けとなっているが、結果的にはほぼ寄り引け同値十字足。強弱感対立で出来高も急増している点を重視したい。同株は信用取り組みは売り超で逆日歩がついているが、好決算発表で材料出尽くしとなる可能性あり、2,800円以上は売りスタンスで良いとみている。年初来高値は2/9の3,365円でその後3,000円以上は重くなってきているのでいずれ売られる展開となるのではなかろうか。
2021.05.14
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先週のNYダウは最高値を更新、週明けの日経平均はこれに追随する形で高値29865円まで上昇し、すわ30,000円台を回復するかとも思われた。週明けのNY市場はパレスチナ自治区ガザに対するイスラエル軍空爆のニュースにもかかわらず小反落で引けた。しかし、テック株主導で上昇してきたNASDAQが大幅反落となったこともあって、日経平均は翌火曜日には28,535円まで急落、今日も寄り付きこそ小反発する場面があったが、27,888円まで売られ28,141円で引けている。日経平均のチャートを見ると三角持ち合いとなっていた28,500円を一気に切り下放れの形になってきており、安易な押し目買いは危険な局面に入ったものとみられる。なお、次なる目先の下値ポイントは昨年10月安値から本年高値までの上昇幅の38.2%押しの27,747円。特に、今回の相場の牽引役を果たしたハイテク株(半導体関連株)は要注意である。5/12付け日経新聞に掲載されている通り、テック株はいずれも業績好調を先食いしてかなり高いPERまで買い上げられていることから、株価は既にピークアウトしている可能性が強い。従って、NASDAQと連動性の高い銘柄として私は「ソフトバンクグループ」「日本電産」「村田製作所」の動きをマークしている。相場は往々にして好材料が出ると材料出尽くしとなって売られることが多く、今回の「ソフトバンクグループ」はまさにこの典型と言えよう。本日好決算発表となったが、これを見込んで月曜日には10,200円まで買われているが、ここ2日で急落し今日の引け値は9,180となっている。年初来高値は3/16の10,695円で10,000円以上ではかなり出来高も多いので、いずれこれがしこりとなるとみて私は10,000円以上はヘッジ売り対象とみて対応してきた。同社の好決算は株高による要因が多いので全体相場との連動性も強いこと、また、下げ始めると大きく下げる習性があることも注目しておきたい。ただ、株式を買い入れ消却して上場廃止するという構想の行く先については注視しておく必要があろう。「日本電産」も好決算を発表する模様でまだ高値圏もみ合い中で下げ幅が少ないので12,000円以上は売りとみて対処してきた。年初来高値は2/16の15,175円だが、13,000円台の滞空時間が長く、4/23の13,000円前後での出来高増に注目している。高値圏の出来高増は往々にして相場が天井になることが多い。また、電気自動車を材料にして大幅上昇したテスラが米中対立長期化で拡大計画縮小の方向のようなのでこれが同社の先行きの業績予想に影響が影響する可能性もあるとみている。「村田製作所」は年初来高値は1/27の10,835円なので既にかなり下げた形となっているが、前回の決算発表で業績の伸びが予想より悪いという理由で売られた経緯もあり、直近で8,800~9,200円で比較的出来高の多い日が多い。高値期日が7月となるので場合によっては早めの処分売りで相場が下げる可能性もあるとみて少量打診売りをしてみている。
2021.05.12
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相場の格言で「SELL IN MAY」というのは米国市場の経験則に基づくアノマリーだが、現在はその理由としてヘッジファンドの決算が6月に集中しているためと言われている。しかし、ヘッジファンドが生まれる前から言われているものなので、これがそもそもの理由とは思われない。実際、多くの評論家の検証では現実には5月単月では上昇している年の方が多いようだが、トレンドとしては前年10月に買って5月に売ると高いパフォーマンスが出ているようである。https://nikkeiyosoku.com/blog/sell-in-may/また、日経平均について言えば、バブル後については当たっていたという検証結果記事も見られるので、単なる米国のアノマリーとして見過ごさない方が良さそうである。ご興味ある方は昨年の記事ですがご参照を。https://shikiho.jp/news/0/349796さて、上記の検証結果を念頭に現在の相場のトレンドをみると、米国市場においては昨年10月からNYダウが連騰を続けてきており、ダウの上昇率と実態経済の乖離がますます大きくなってきていることからみても今年はこのアノマリー通りになる可能性は十分ありそうである。ビットコインの暴騰、暴落ゲームストップ株の乱高下に続いて暗号通過ドッジコイン(特定資産と結びつかず、決済機能もない仮想通過)の高騰などは明らかに過剰流動性の弊害が表面化し始めている証左であり、相場崩壊の時期は刻一刻と近づいているような気がしてならない。ちなみに、「5/6に発表されたFRBの金融安定化報告で資産急落に警鐘を鳴らした」との日経新聞の記事は気になるところ。4/28のパウエル議長の記者会見で「株式市場にはフロスがある」「資産価格の上昇は金融政策とは無関係ではない」というコメントも無視できない。週末のNYダウはこれも無視したように連騰し高値更新しているが、これも逆に危険信号ではなかろうか。
2021.05.08
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久しぶりに日記作成に復帰。株式相場は、米国大統領にトランプが就任してから相場のリズムが変わり、昨年一度コロナ禍で一瞬大幅安になった後は一本調子の上げ、バイデン就任後もワクチン接種の加速化もあってこの動きが継続、これが経済指標の改善をもたらし、さらに先行きの業績回復を見込んでNYダウは現在の史上最高値更新中である。この間、世界中の中央銀行は金融超緩和政策を取っており、余剰資金が株式、商品市場や仮想通貨市場にまで大量に流れ込んで過剰流動性相場となっている。一方、市場参加者は高値追いに慎重な向きが多く過熱感が出にくいため中々天井打ちとなっていない。しかし、ずっと上げ続ける相場はなく、何かのきっかけで反落すると予想以上に大きく下げる恐れもあるのでここは環境変化を注意深く見守っていく局面であると思われる。NYダウに連動して上昇してきた日経平均はこのところ連動率は低くなっており、NYダウが高値を更新しても年初来高値には戻れず、逆に下げる日も増えてきている。これは、我が国のコロナ対応の遅れ、ひいてはこれが経済正常化の遅れを見込んでいる動きとも考えられる。我が国は先進国の中ではワクチン接種が極端に遅れているのは事実であり、現政権下の対応では市中感染がさらに広がる恐れもあるため、日本株が先行して崩れる動きになることも考えられる。チャートを見る限りにおいては、2/16の30,714円が天井となり既に調整局面に入っており、早晩1/6の年初来安値27,002円を切って24,000円前後まで下げる可能性もあるかもしれない。現段階ではポジションを増やすことは避け、場合によってはヘッジの意味でダブルインバース(ETF、コード1360)の1,000円とび台を買っておくのも一方と考える。また、今後の動きは逐一コメントしていくことにしたい。
2021.05.05
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7日の日経平均は、ウクライナ国内の武力衝突による地政学リスクで前日のNYダウが反落しCME日経平均先物も14,240円(大証比-240円)となったことを受けて、14,296円(前日比-161円)で始まり直後に付けた14,299円(同-158円)を高値にじり安の展開となり前場は14,125円(同-332円)で引けた。後場に入ってもダラダラと下げる展開が続き14,033円(同-424円)と14,000円寸前まで売られ4/14以来3か月ぶりの安値で取引を終了した。寄り目の外資系証券注文状況は790万株の売り越し、出来高は2,107百万株と20億台を回復、値上がり銘柄数はわずかに96、値下がり銘柄数は1,685と全面安商状なとなり、騰落レシオも86.28%と90%も割れてきた。7日のNYダウは、一時マイナス圏に沈む場面もあったが、FRBのイエレン議長が議会証言で、米景気回復に自信を示しつつも金融緩和策を当面継続し経済を下支えする考えを強調したことを受けて、証言開始後、徐々に発言を好感した買いが優勢となり16,518ドル(前日比+117ドル)と反発して取引を終了した。一方、中国の電子商取引最大手のアリババが上場申請したものの思っていたほど市場の期待度が高まってきていないことで大手ハイテク株は売りが目立ち、NASDAQは4,067P(同-13P)と続落して終わった。 為替は、ドルが対円で101円90銭とドル高円安で引け、ユーロも対円で141円70銭台と小幅ながらユーロ高円安で引けている。また、10年物国債金利は低下、原油が続伸したが、金は大幅続落ちなり、欧州主要国の株式市場は英国以外は軒並み上昇している。上海株式市場は、4月の中国の非製造業PMIが前月比マイナスとなったこともあり、5日ぶりに反落し、香港市場は続落、インド市場も3日ぶりに反落したが、ブラジル市場は4日続伸となっている。この日のCME日経平均先物がNYダウ高、為替の円安を受けて14,210円(大証比+140円)で引けていることから8日の東京市場は買い先行で始まることが予想される。しかし、ウクライナ軍と親ロシア派の対立激化もあり市場のセンチメントは非常に弱気に傾いてきており、この日の急落による下げ過ぎ分を是正した後は伸び悩む展開が予想されよう。この戻りが1日で終わるようなら4/11安値13,885円を割り込んでくる可能性も考えておかねばなるまい。
2014.05.07
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6日の東京市場は、振り替え休日で休場。6日のNYダウは、買収に絡んだ悪材料で「メルク」「ファイザー」など製薬株は「GM」が売り込まれた上、ロックアップ期間が終了した「ツィッタ―」が大幅安となり、これがSNS関連、IT関連銘柄の下げを呼び、16,401ドル(前日比-129ドル)と反落して取引を終了した。1~3月期GDPがマイナス成長に改定されるとの見方も出たことで景気の先行きに自信を持てないことも相場が伸び悩んでいる理由の一つである。NASDAQも4,080P(同-57P)で引けた。 為替は、米景気の先行き懸念からドルが対円で101円60銭台とドル高円安となり、ユーロも対円で141円60銭台とユーロ高円安で引けている。10年国債金利は低下し、原油は反発、金は反落となり、欧州主要国の株式市場は軒並み下落、上海市場は小幅続伸となったものの、香港市場は俗な句となった。なお、インド、ブラジル市場は揃って続伸となっている。この日の米国市場は、NYダウが反落となり為替の円高も進み、CME日経平均も14,240円(大証比-240円)で引けているため、連休明けの7日の東京市場は売り先行で始まる可能性が濃厚になってきた。上値が重い動きが続く中で下げのアノマリーとなっている5月に入ったことで、今週はSQ週でもあることから再度売り方が暗躍することも考えられるが、目先の注目点は14,200円台で下げ止まれるか、次の心理的節目の14,000円を割り込み、4/11の安値13,885円まで売り込まれる展開となるのかが焦点となろう。いずれにせよ下げ止まれば大量に積みあがっている売り残の買い戻しが出て急反発する公算もあり、安値をたたくような愚は避けたい。日経平均の弱い動きに対して、個別銘柄は以前から言っているようにかなり調整が進み下げにくくなっているものも出始めている。従って、好決算銘柄が連れ安となって突っ込む場面は拾ってみる価値はありそうである。
2014.05.06
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5日の東京市場は、こどもの日の祝日で休場。5日のNYダウは、朝方は米製薬大手ファイザーの減収減益決算や中国の景況感悪化、ウクライナ情勢をめぐる懸念などが重しとなって売りが先行し、一時135ドル安まで下落したが、その後発表された4月のISM非製造業景況指数は市場予想を大きく上回ったことから景気の先行きに対する期待が高まり、幅広い銘柄に買いが入り、最終的には16,530ドル(前週末比+17ドル)と3営業日ぶりに反発して取引を終了した。NASDAQも4,138P(同+14P)で引けている。 為替は、ドルが対円で一時101円80銭台まで売られた後102円10銭まで戻して引けたが、ユーロは対円で141円60銭台で引けている。また、10年物国債利回りは上昇し、原油が反落する一方、金は続伸、欧州主要国の株式市場は英がバンクホリディで休場したが独は上昇、仏は下落とまちまちの動き、上海市場はほぼ前週末の水準で引けたが、香港市場は反落となったが、インド、ブラジル市場はそろって上昇となっている。6日の東京市場も振り替え休日で休場。連休明けの東京市場は明日の海外市場の動向如何だが、日米共にこのところの経済指標は良好なことから徐々に下値固めから上値をうかがう動きになるものと考えている。
2014.05.05
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2日の日経平均は、前日のNYダウが小反落で終わりCME日経平均先物も14,455円(大証比-35円)で引けたため、これにさや寄せする形で14,405円(前日比-31円)で始まり前場は一時14,405円(同-79円)まで下げた後14,460円と寄り値近辺まで戻し14,451円(同-33円)で引けた。後場に入ると連休前のポジション整理もあり再度14,410円前後まで売られる場面もあったが、売り一巡後は徐々に徐々に買い戻しが優勢となり前場の高値を抜いて14,473円(同-11円)まで下げ幅を縮小し、14,457円(同-27円)と小幅反落で取引を終了した。この日の値幅は約68円と今年最少、出来高は1,687百万株と4/23以来の薄商いと様子見気分強く、値上がり銘柄数は731、値下がり銘柄数は896となり、騰落レシオは97.92%となっている。2日のNYダウは、4月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比288,000人増と大幅な伸びとなったことを受けて、米株価は買いが先行し一時16,620ドルと、取引時間中の史上最高値16,631ドルに迫る水準まで上昇したものの、ウクライナ軍と親ロシア派の武装集団との衝突が激しさを増し、ウクライナをめぐる情勢は緊迫化したと伝えられるとリスク回避の動きが強まり、16,512ドル(前日比-45ドル)と続落して取引を終了した。NASDAQも4,123P(同-3P)と小幅反落して引けている。この日は、高値警戒感から利益確定に動く投資家も多く、「モトローラ」など好決算を発表し景気動向に敏感な銘柄などにはしっかりしている銘柄もあり総じて堅調な動きであったと言えよう。 為替は、ドルがリスク回避の動きから対円で102円20銭台とドル安円高で引け、一時142円40銭台までかわれていたユーロも対円で141円60銭台とユーロ安円高で引けている。また、10年物国債金利は低下し、原油、金は揃って反発したが、欧州主要国の株式市場は、英は5日続伸となったものの、独は高値更新後反落となり、仏は続落とまちまちの動きとなっている。今週NYダウは史上最高値を更新したのに対し、日経平均は昨年12/30の16,291円に比べこの日の終値は11%も下回った水準にある。前期の上場企業業績は好調だが、今期見通しが各社とも消費増税の影響もあり慎重なため、これが相場の頭を押さえているという見方もある。しかし、これについては、4月の大手百貨店の売上の落ち込みもそれほどではなく、自動車販売台数の落ち込みも想定の範囲内で徐々にこの懸念は払拭されてくる可能性がある。また、最近、日銀黒田総裁が追加緩和は当面考えていないとの発言が円高株安要因となっているとの見方もあるが、これすらも消費増税の影響があれば実施するとの考え方は背景にあるが影響は少ないとのことであり、追加緩和カードを温存しているとの見方となれば評価は変わってくることになろう。相場は先行き不安をかなり織り込み、これが大量の信用売り残の増加をもたらしていることも事実である。さらに、個別銘柄をみると昨年5月を高値として大幅な調整下げをしている銘柄も多く、この種の銘柄は既に調整期間が1年となっており、いつリバウンドに入ってもおかしくない時期に差し掛かっている。来週はそろそろ15,000円の節目に向けた準備に入る週になりそうである。物色対象としては決算が本格化する中、好決算銘柄はもちろん、14年3月期の業績予想が保守的とみられる銘柄を個別にマーク。不動産、銀行、証券のほか、建設関連も息の長いテーマとして注目が怠れまい。海外要因に急変がない限り日経平均のレンジとしては14,200~14,950円を想定しておけばよさそうである。しかし、オプションSQ日が近付いてくることから、この駆け引きによる波乱は気をつけておいた方がよいが、買い方有利となり一気に節目挑戦という可能性もありそうである。
2014.05.02
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29日の東京市場は昭和の日で休場。29日のNYダウは、この日発表された「メルク」の1~3月期決算は予想を上回る利益を確保したこと、ソフトバンク子会社の米携帯電話3位の「スプリント」の決算で赤字が大幅に縮小したことで市場に安心感が広がり買いが先行、ダウの上昇幅は一時110ドルに達した。その後、30日発表のFOMCの声明やGDP統計発表を前にして警戒感も出て終盤には若干上げ幅を縮小し16,535ドル(前日比+86ドル)と続伸となり3週間半ぶりの高値で取引を終了した。NASDAQも4,103P(同+29P)と反発して終わった。トムソン・ロイターのまとめでは、米主要500社の利益予想は3.7%増と、今月初め時点の2.1%増から上方修正されており、企業業績の回復傾向は強まっている。また、ロシアがグルジア半島での軍事演習を中止したことで緊張感が緩和したことや今週末に発表される米雇用統計が良好な内容になるとの期待も株価を押し上げている。為替は、この日もドルが対円で102円60銭台とドル高円安で引けたが、ユーロは対円で141円60銭台のユーロ安円高で引けている。また、原油は続伸する一方、金は続落したが、欧州主要国の株式市場は軒並み続伸となり、上海、香港市場は反発となり、インド市場は3日続落、ブラジル市場は反発となっている。この日のCME日経平均先物は14,445円(大証比+135円)で引けていることから、30日の東京市場は買い先行で始まることが予想される。寄り付き前に発表される3月鉱工業生産が市場予想を大幅に下回らなければ、CME日経平均先物にさやよせする形で、日経平均は14,400円台回復から始まるとみられるが、その後は、日銀の金融政策決定会合の結果をにらみながらもみ合いとなり、日経平均株価の予想レンジは14,350円~14,500円で推移しそうである。
2014.04.29
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28日の日経平均は、前週末のNYダウが再度急落しCME日経平均先物も14,330円(大証比-130円)となったことを受けて、いきなり14,300円を割れて14,289円(前日比-139円)で始まり直後に付けた14,324円(同-105円)を高値に14,224円(同-204円)を安値に上値の重い展開が続き前場は14,260円(同-168円)で引けた。後場に入っても終始模様眺め気分が強く小幅のもみ合いで結局14,288円(同-141円)で14,300円台を奪回できないままに取引を終了した。出来高は1,745百万株と低調、値上がり銘柄数は447、値下がり銘柄数は1,263となり、騰落レシオも98.41%と再度100%割れとなった。28日のNYダウは、米「ファイザー」による英「アストラゼネカ」の買収、米CATV最大手の「コムキャスト」による2位の「タイム・ワーナー・ケーブル」買収に絡み顧客契約の一部を4位会社に譲渡するなど製薬や通信業界での再編期待を背景に買われ、16,448ドル(前週末比+87ドル)と反発して取引を終了したが、NASDAQは4,074P(同-1P)と小幅ながら続落して終わった。また、3月の米中古住宅販売仮契約指数が市場予想を上回ったことや、ウクライナ危機をめぐる欧米の対ロシア追加制裁の内容が市場の想定内だったことも安心感を与えた。しかし、最近下落が目立っているIT銘柄の一部への売りが出始めると市場の警戒感が高まり、主要株価指数がそろってマイナス圏に沈む場面もあった。 為替は、ドルが対円で102円40銭とドル高円安で引け、ユーロも対円で141円90銭台のユーロ高円安で引けている。また、原油が反発する一方、金は4日ぶりに反落したが、欧州主要国の株式市場は軒並み反発した。上海、香港、インド、ブラジル市場はそろって続落となっている。明日の東京市場は昭和の日で休場となるため、海外市場の動向で休み明けの動きが変わろうが、ウクライナ情勢の緊迫化もかなり織り込まれつつあり、ロシアが強硬姿勢に出ない限り、決算発表の動向や日米の金融政策決定会合の行方をうかがいながらの展開となることが予想される。
2014.04.28
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25日の日経平均は、前日のNYダウがもみ合いだったもののNASDAQは反発となったが、日米首脳会談でもTPP交渉がまとまらなかったことでドル安基調となり14,369円(前日比-35円)と売り先行で始まり14,327円(同-77円)まで売られたが、4月のCPIの伸びが予想の範囲内で日銀の追加緩和期待も根強く、買い戻しや押し目買いが入り14,500円台を回復し14,554円(同+149円) まで買われた。しかし、前日の高値14,563円手前で頭を打って再度売られ前場は14,495円(同+90円)で引けた。後場に入っても売り基調は続き一時14,400円を割り込む場面もあったが、寄り値近近辺まで売られると切り返し14,429円(同+24円)と小反発して取引を終了した。出来高は2,054百万株と20億株を超え、値上がり銘柄数は1,202、値下がり銘柄数は474となり、騰落レシオも108.23%まで上昇してきた。25日のNYダウは、ロシアがウクライナ国境付近で新たに軍事演習を始めたことを受けて緊張が再び高まり、週末に情勢が変化することへの警戒感からポジションを手仕舞う売りが膨らんだ上、「フォード」や「アマゾン」などの決算がさえなかったことを嫌気して売られ16,361ドル(前日比-140ドル)で取引を終了した。NASDAQも4,075P(同-72P)と反落となった。 為替は、ドルが対円で一時102円を割り込み102円10銭と小幅ながらドル安円高で引け、ユーロも対円で141円00銭台まで売られ141円40銭台で引けた。10年物国債金利は低下し、原油は反落、金は3日続伸となった。また、欧州主要国の株式市場は軒並み下落し、上海、香港、インド、ブラジル市場はそろって下落となっている。週明けの日経平均は、この日のNYダウの急落、CME日経平均先物が14,330円(大証比-130円)で引けていることからこれにさや寄せする形で売り先行で始まることが予想される。今週は、火曜日に14,388円、木曜日は14,367円、金曜日は14,327円と安値を切り下げていることから、4/16安値13,125円、4/11,14,15安値の14,000円割れのどの水準で下げ止まるか、もしくはさらにその水準を下抜けてしまうのかを確認する場面となろう。現状では、日経平均はまだ予想レンジは14,200~14,800円のレンジ内の動きで底割れするようなことはないと思われここから下は買い場探しとみているが、市場ボリュームから見る限り軽量級の好業績株が買われやすいほか、日経平均の動向に左右されにくい低位の建設株が存在感を増すのではないかと考えている。しかし、3月期決算発表が本格化するなかで、閑散商状の続く東京株式市場は、国内では30日に日銀金融政策決定会合、海外では1~3月の米GDP発表、週末の5/2の米4月雇用統計発表、さらに29,30日のFOMC,4月の米ISM製造業景気指数、4月の中国製造業PMI発表、米住宅関連指標の発表など重要スケジュールが目白押しとなっており、これらの動向次第では先物主導の波乱展開も予想されるので警戒は必要であろう。もし、日銀の金融政策決定会合で追加金融緩和が発表されればスーパーポジティブサプライズとなろうし、米1-3月GDPで米景気回復が確認される数値が出たり、ADP雇用統計が民間の雇用者数が市場予想を上回ったりするようなら上値の重い相場展開に終止符を打ちそろそろ長もみ合いを離れる可能性はあるので注意深く様子を見守りたい。
2014.04.25
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17日の日経平均は、前日のNYダウが3日続伸となりCME日経平均も14,465円(大証比+45円)で引けたが引け後に発表されたグーグルの決算が市場予想を下回り株価も下落したことで警戒感が台頭、前日の東京市場で急騰したことによる利益確定売りも出されて14,395円(前日比-21円)と小安く始まった。しかしその後は、押し目買い気運が出て一気に14,500円(同+83円)まで買われたが、目先目標達成感から再度売られ前場は14,365円(同-51円)と寄り値を下回って引けた。後場に入ると政策期待などもあり下値を売り込む流れにはならず、先物市場に断続的に買いが入り、戻り売りをこなしながら14,417円と前日終値水準まで戻して取引を終了した。出来高は1,906百万株となり、値上がり銘柄数は921、値下がり銘柄数は688となり、騰落レシオは88.26だった。17日のNYダウは、この日発表された新規失業申請者件数が予想を下回ったことや4月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数の堅調だったことでしっかりする場面もあったが、金融大手の決算では6社中5社が前年比減収だったことや翌日がビッグフライディの休日と言うこともあって後場は見送りムードからダレ14,408ドル(前日比―16ドル)と小反落して取引を終了した。一方、NASDAQは4,095P(同+9P)と続伸して引けている。為替は、ドルは良好な経済指標発表を好感して対円で102円40銭とドル高円安で引け、ユーロも141円40銭と円安ユーロ高で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は続伸したが金は反落、主要欧州株式市場は軒並続伸となった。また、上海株式市場は小幅反落となったが、香港市場も小反発となったが、インド市場は4日ぶりに大幅反発、ブラジル市場も続伸となっている。これを受けた18日の東京市場は、CME日経平均先物が14,495円(大証比+115円)で引けていることもあり買い先行で始まろうが、特別予定されている経済指標の発表もなくまた、米国市場が休場である上、週末でポジション調整の動きも出てくることから14,500円台に乗せられるかどうかに注目したい。個別銘柄をみると、前日購入した「不動テトラ」は244円と高値を更新してきたが、「ダイセキ環境ソリューション」、「アーバネットコーポレーション」「OSJBホールディングス」はまだ安値圏におり、それぞれ1.600円以下、250円以下、150円の水準は積極的に拾っておきたい。
2014.04.17
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16日の日経平均は、前日のNYダウがウクライナ情勢を受けて大きく下げた後、好調な企業業績を受けて切り返し続伸しCME日経平均も14,110円(大証比+80円)で引けた上、引け後に発表されたインテル、ヤフーも好決算だったことを受けて14,126円(前日比+130円)で始まった。その後、麻生財務相が6月からGPIF(年金基金)が動くので外人投資家が動くとの見通しを示したため、先物市場主導で上昇し前場は14,313円(同+316円)と大幅高で引けた。さらに注目されていた中国の1~3月期GDPが若干ながら市場予想を上回ったことから安心感も出て後場に入っても上げ幅を拡大し14,417円(同+420円)と大幅続伸して取引を終了した。出来高は2,057百万株と20億株台となり、値上がり銘柄数は1,729、値下がり銘柄数は49と全面高となったが、騰落レシオは81%と低水準だった。16日のNYダウは、中国のGDP発表による不安感の後退に加えイエレンFRB議長が講演で前回のFOMC後に発言した半年後の利上げ見通しを修正し、ゼロ金利政策長期化の可能性に言及したことを好感し14,608ドル(前日比+162ドル)と3日続伸して取引を終了した。NASDAQも4,086P(同+52P)と続伸して引けている。為替は、ドルがNY株高を受けて対円で102円20銭とドル高円安で引け、ユーロも中国埜GDP発表受けた欧州株高を受けて141円20銭と円安ユーロ高で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は一時上昇する場面もあったが結局は前日比変わらずの水準で終わったが金は反発となっている。また、主要欧州株式市場も軒並反発となり、上海株式市場は生産。投資が持ち直しとなってきたことを受けて小反発となり、香港市場も小反発となったが、インド市場は3日続落、ブラジル市場は3日ぶりに反発となっている。これを受けた17日の東京市場は、CME日経平均先物が14,465円(大証比+59円)で引けていることもあり買い先行で始まるものとみられるが、日経平均が一つの心理的節目となる14,500円台に近付いてきたことでこの水準を一気に抜けてくるかどうかで今後の展開が変わってくるポイントとなろう。日米ともに目先底を確認しリバウンド入りとなってきたが、今週末の米国はビッグフライデーで祝日となることもあり、神経質な展開となることも考えられる。しかし、個別株物色は根強いものがあるので、180円台から注目し一旦220円台で利食いを完了した「不動テトラ」が220円台のもみ合いを経て上値を取ってきたため再度買ってみた。また、業績好調にもかかわらず安値圏にいる「ダイセキ環境ソリューション」も1,560円で買い増した。この他、マンション販売好調で連続大幅増益が見込まれている「アーバネットコーポレーション」、高速道路老朽化対策関連でありながら安値圏にいる「OSJBホールディングス(旧日本橋梁)」、最高益を発表した「ガンホー」や大幅下落となっているバイオ関連株のリバウンドには注目している。
2014.04.16
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4日の日経平均は、前日のNYダウが小幅反落となり円も下げ止まったことを受けて15,005円(前日比-66円)で始まり寄り後に一時15,000円(同-71円)を付けたものの15,000円を割れずに先物市場主導で反発に転じ前場は15,098円(同+27円)まで買われ15,091円(同+20円)で引けた。しかし、後場に入ると週末で米雇用統計発表を控えていることもあり見送り気分も出て、前日終値水準で小幅なもみ合いとなり15,063円(同-8円)と3日ぶりに小幅反落で取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は500万株の買い越しだったが、出来高は1,700百万株、売買代金は13,663億円と低調で、値上がり銘柄数は769、値下がり銘柄数は890、騰落レシオは100.90%となっている。4日のNYダウは、朝方発表された3月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比192,000人増加と堅調な伸びを示し、1、2月分も上方修正されたことで労働市場の回復基調が維持されていることが確認されたため、市場では買いが先行し、一時、16,631ドル(前日比+60ドル)まで上昇し前日に付けた史上最高値を更新したが、その後は徐々に高値警戒感が広がり利益確定売りが膨らみ、結局16,412ドル(同-159ドル)と続落して取引を終了した。NASDAQも4,127P(同-110P)と大幅続落となり、2/7日以来、約2カ月ぶりの低水準で引けた。為替は、ドルは対円で103円10銭とドル安円高で引け、ユーロも141円40銭と大幅な円高ユーロ安で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は続伸し、金は反発となり、主要欧州株式市場も軒並上昇となっている。また、上海株式市場は反発したが、香港、インド市場は反落し、ブラジル市場も続落となっている。NYダウが続落し、CME日経平均先物も14,875円(大証比-205円)で引けていることから週明けの東京市場は売り先行で始まることが予想される。しかし、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクが後退し、米国景気の回復期待を背景に投資家はリスクを取る姿勢に転換していること、再び円安傾向に転じた為替相場がフォローとなるほか史上最高値圏にあるNYダウとの比較からも日本株の出遅れが意識されてきていることから、若干の調整後は日経平均は節目突破に向けて戻りを試す展開を予想している。現時点の75日移動平均線は15,093円、100日線は15,108円、さらに、日足・一目均衡表の先行スパン「雲」上限は15,158円と主要なテクニカル上のフシが15,100~15,200円に集中しているので、これを突破できれば、3/7の戻り高値15,312円が視野に入り、年初から続いた調整相場の修復へ向けた重要な局面となってこよう。また、7、8日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。事前予想は現状維持が大勢ながら後追いの追加緩和ではなく先行実施のインパクトが大きいとして、市場の一部では今回の政策決定会合での追加緩和を期待する声がある。仮に現状維持が決定した場合、一部の投資家には失望感が広がる恐れがある。もちろん、8日夕方には黒田総裁の会見が予定されており、何らかのリップサービスも予想されることから、波乱があっても一時的となるだろう。こうした要因から相場が短期の調整となった場合には、日経平均では25日線に相当する14,800円どころが支持ラインとして意識されてくる。しかし、主力株の上値を圧迫していた信用買い残の整理が進んでいるうえ、外国人投資家が3月第4週には3週ぶりに日本株の買い越しに転じており需給面の好転も後押しとなる。連騰への警戒から一服する場面もあろうが、反騰相場での微調整ていどであり、底流には追加緩和への期待が強いので全般は押し目買いスタンスで臨みたい。なお、この日は、後半模様眺め気分が強まった中で注目の「不動テトラ」が229円(前日比+16円)この日の高値で引け、「三井住友建設」も商いを集めて118円(同+4円)と予想通り低位建設株に動きが出てきた。特に「不動テトラ」は昨年1月高値223円を一気に抜けてきており、震災時高値243円をも伺う動きに入ってきた。節目突破で少しずつ売り上がる一方、新たにまだ動きの少ない「世紀東急工業」や「ダイセキ環境ソリューション」などを買い増しする方針で臨む予定である。また、業績好調な「アーバネットコーポレーション」の260円前後も買い増してみたいと考えている。
2014.04.04
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31日の日経平均は、前週末のNYダウが反発となりCME日経平均先物も14,795円(大証比+95円)で引けたことを受けて14,839円(前週末比+143円)と窓明けで始まったが、節目水準に到達したこともあり寄り後はさすがに利益確定売りも出されて一時14,718円(同-22円)と前日終値を下回る場面があったがその後は押し目買いに小戻し前場は14,758円(同+62円)で引けた。後場は前引け水準を下値にもみ合いを続けていたが引け間際に先物市場に大口買いが入りこれに連動する形で急伸して14,843円(同+147円)まで買われ、14,827円(同+131円)と4日続伸して取引を終了した。期末特有のドレッシング買いも入った模様。なお、日経平均の4日続伸は3週間ぶりで過度の下値不安は払拭できたものとみられる。従って出来高は2,093百万株と減少し、売買代金も20,934億円と低調だった。また、値上がり銘柄数は1,317、値下がり銘柄数は374、騰落レシオは100.85%となっている。31日のNYダウは、FRBのイエレン議長が講演で強力な金融緩和策で経済や雇用の改善を当面後押ししていく姿勢を強調したことを受けて16,457ドル(前週末比+134ドル)と続伸し約2カ月半ぶりの高値で取引を終了した。NASDAQも4,198P(同+43P)と大幅続伸して引けている。ロシア軍の一部がウクライナ国境付近から撤退していると報じられたことも相場の支えとなった模様である。ダウ平均は昨年12月31日に史上最高値を付けたが、年初から上値の重い展開となり、新興国への懸念や米指標の不振を背景に2月上旬には一時、昨年末比7%以上下落した。その後、徐々に上昇に転じ、最終的に0.72%下落で第1四半期を終えている。為替は、ドルが株高やウクライナ情勢不安の後退から対円で103円20銭とドル高円安で引け、ユーロも142円10銭と円安ユーロ高で引けている。米10年物国債金利は小幅ながら上昇し、原油は反落し、金は続落となり、欧州株式市場は英が続伸するも独、仏は反落とまちまちの動きとなっている。また、上海株式市場は小幅に4日続落となったが、香港市場は続伸、インド市場も4日続伸、ブラジル市場も続伸している。為替が再度円安傾向となりCME日経平均先物も14,815円(大証比+35円)で引けていることもあり、1日の東京市場も買い先行で始まることが予想されるが14,800円から上は一つの大きな節目となっているためこの水準を抜けきれるかどうかが大きなポイントである。NYダウが再度陽転してきたこともあり、日本も消費税引き上げによる景気後退懸念を払しょくするための政策が折に触れて打ち出される可能性も強く、3/20安値14,207円を二番底として戻りに入っている過程とみて弱気になる必要はなさそうである。しかし、商いが減少しているのは気になるところであり、4月は日経平均より個別銘柄物色の四k歳が強まることが予想される。チャート分析では、この日の上げで移動平均25日線を上回ったことで短期的には株価が上向きになってくる可能性が高くなってきており、この上昇の流れに乗って一目均衡表の雲の上限を上抜けば、本格的に強い相場入りに期待が持てよう。しかし、新年度資金の流入期待がある一方、積極的な上値追いは手控えられる公算で、1万4,700円-1万4,800円の現水準の値固めが進むか、まずは注視が必要。4日の米3月の雇用統計は寒波の影響が薄れた結果になるため、今後の相場形成に重要な意味を持ち、改善基調に翳りがなければ、4月株高を呼び込む可能性もあり要注目である。また、この日は為替が円安となったことで輸出関連銘柄が買われ反面建設など内需関連銘柄は小安い展開展開となっていたが、逆に小安い場面はこれらの銘柄の押し目買い場面とみている。循環の個別株物色が続くと言う見通しは変わらない。
2014.03.31
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28日にアベノミクスの成長戦略の目玉である戦略特区6地区とそのテーマが発表された。内容は以下の通り。1.東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)~国際ビジネス推進・・・容積率緩和、雇用、医学部新設2.関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)~医療イノベーション・・・保険外診療、病院増設、公設民営学校3.新潟市~大規模農業の改革・・・信用保証4.兵庫県養父市~中山間地農業の改革・・・農業委員会<耕作放棄地の再生>5.福岡市~創業のための雇用改革・・・雇用条件<ベンチャ-企業向け緩和>6.沖縄県~国際観光拠点・・・ビザ要件緩和<外国人観光客入国基準緩和>(検討中)これらの関連する企業は今後折に触れ物色対象とされるものと思われるが、この中で特に東京圏で実施される「容積率緩和」に注目したい。これがまずは直接的に影響を受けそうなのは「不動産株」ということになろう。折から大半の不動産株は昨年の異次元緩和発表後の5月に高値を打ち、ずっと下げ基調となり高値からみていずれも大幅に下げ、まだ安値圏にいる銘柄も多い。以前から注目している「青山財産ネットワークス」や「アーバネットコーポレーション」などは業績面からみても積極買いでよさそうである。不動産株は裾野が広いため物色対象はかなり広がりが予想される。また、次には地価上昇並びに未使用地の再開発計画も進み始めていることから含み資産関連株にも物色の手が広がってこよう。低位株の中には折からの超金融緩和によリ潤沢にある投資資金が投資効率を狙って流入してくる可能性もあるので注目しておきたい。これも既注目で動意を見せたもののほぼ行って来いとなっている「エー・ディ-・ワークス」や「岩崎通信」等は下値不安もなくじっくり拾っておけばよいパフォーマンスが得られるものと考えている。他のテーマ銘柄も折に触れて物色されてくるとみられるのでテーマを頭に置きながら個別銘柄の動きをみておきたい。
2014.03.30
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28日の日経平均は、前日のNYダウが小幅反落となりCME日経平均先物も14,555円(大証比-85円)で引けたことを受けて14,576円(前日比-46円)で始まり一時14,520円(同-102円)まで売られる場面もあったが売り一巡後は押し目買いに反発に転じ前場は14,626円(同+3円)と前日終値近辺まで戻して引けた。後場に寄り後に14,700円台まで買われた後は再度14,500円台まで売られる場面もあったが、先物市場が年度内売買最終日であったこともありTOPIX先物に断続的に買いが入り14,713円(同+90円)まで買われ、14,696円(同+73円)と3日続伸して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は160万株の買い越しとなっていたが、出来高は2,192百万株と減少、売買代金も20,361億円と減少したが、値上がり銘柄数は1,386、値下がり銘柄数は320、騰落レシオは103.90%となっている。28日のNYダウは、中国の景気刺激政策への期待やECBの追加記金融緩和期待などを材料に買いが先行し、一時150ドル高まで買われ16,323ドル(前日比+58ドル)と3日ぶりに上昇して取引を終了、NASDSAQも4,155P(同+4P)で引けた。なお、この日発表された2月の米個人消費支出は前月比0.3%増と予想通りで相場への影響は限定的だった。為替は、ドルが株式市場上昇と連動する形で買われ対円で一時103円直前まで買われる場面み合ったが102円80銭台で引け通しから買われ103円00銭で引け、ユーロも141円40銭台と円安ユーロ高で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は3日続伸したが、金は3日続落となり、主要欧州株式市場は軒並上昇となっている。また、上海株式市場は小幅ながら3日続落となったが、香港市場は反発し、インド市場は3日続伸、ブラジル市場も続伸となっている。年度末の年金基金による決算対策売りは20日に終了、生保、銀行などの期末対策売りも26日には終了したことから国内機関投資家の大規模な売りはなくなり、需給関係は改善を見せている。この日も押し目は買われる展開となっている。4/1からいよいよ消費税増税が実施されるため景気減速を懸念する向きも多いが、政府もこの点は十分認識しており、まずは大型予算の執行を10兆円規模で前倒しすることを言明している。これを先取りする形で既に建設株などには公共工事関連銘柄として買いに手が入り始めている。先に先行して仕込んだ「不動テトラ」に次いでこの日は必要以上に売られた「日本橋梁」を150円で買い増しした。同銘柄は、老朽化した高速道路の補修工事関連として年明けから大型案件獲得で受注増が見込まれている上、「オリエンタル白石」が子会社化したことで4月から純粋持ち株会社に移行し「OSNBホールディングス」と社名変更して生まれ変わることになっている。現在の筆頭株主は「ジャパン・リカバリー・ファンド」であり、業績好転から復配時期の検討に入る段階となる。株価も一昨年は連続STOP高を記録し1,150円まで買われた実績のある人気株で、株式分割を考慮しても一度人気化すれば300~500円相場も期待できそうである。また、超目先狙いとして「メディビックグループ」も買ってみた。同銘柄は遺伝子解析事業の臨床実験に取り組み営業収支も黒字化してきており、ここに来て「ロート製薬」が第三者割当増資に応じた356円を割り込んだこともあり、これに目を付けた仕手筋が動き始めている模様である。第三者割当増資で得た資金は幹細胞大量培養自動化装置の開発に充当することでさらに実証研究が進むことも期待されている。昨年5月高値604円から本年2月安値242円まで大幅に下げた後の出直りで目先のリバウンドに期待している。NYダウの上昇、為替の円安を受けてCME日経平均先物は14,795円(大証比+95円)で引けており、週明けの東京市場も買い先行で始まることが予想される。日経平均は目先的には14,800円の節目から15,000円で頭を抑えられる恐れもあるが、大幅下げとなった個別株のリバウンドは続くものとみられ、新たな仕手株の台頭もささやかれてきている。かつて市場の話題となった加藤あきら氏や村上ファンドが動き出しているとの噂も流れ始めており、この思惑的な関連株物色も見込めよう。
2014.03.28
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11日の日経平均は、前日のNY市場は小安かったもののCME日経平均は15,230円(大証比+70円)としっかりに引けていたこともあり15,179円(前日比+59円)で始まり一時14,256円(同+135円)まで買われ、その後は高値もみ合いとなり前場は15,231円(同+111円)で引けた。後場に入ると日銀の金融政策の現状維持決定を受け、昼休みの時間帯に円相場が下げ渋りを見せたことで先物に仕掛け的な売りがおこり15,124円(同+3円)と前日終値水準まで売られたが、追加緩和なしの失望売りも限定的で売り一巡後は買い戻しも入り15,224円(同+103円)と反発して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は710万株の買い越しとなったが、出来高は1,813百万株、売買代金は16,853億円と低調、値上がり銘柄数は1,144、値下がり銘柄数は492、騰落レシオは122%と上昇してきた。11日のNYダウは、注目度の高い米景気指標に乏しく、様子見気分が広がる中で海外の動向に左右される展開で、中国経済の先行きやウクライナ情勢をめぐる警戒感を背景に売られ、16,351ドル(前日比-67ドル)と続落して取引を終了した。また、NASDAQも4,307P(同-27P)で引けている。8日に発表された2月の貿易統計では輸出が前年同月比マイナスになった中国の状況について懸念する投資家が多く、新興国経済全般に対する不安が再燃する恐れも出てきた。また、クリミア自治共和国議会がウクライナからの独立を宣言するなどクリミア半島をめぐる緊張も続いている。その一方で、先週末に発表された雇用統計をはじめ米景気指標は底堅く、今後も相場を下支えする可能性も高い。直近では小売売上高などが、消費動向を探る上で注目されよう。米主要株価指数は依然として高値圏にあるため、海外情勢の不透明感が強い中をさらに買い進むには、新たな材料が必要との指摘も多い。 為替は、ウクライナ情勢を受けてこの日は再度リスク回避の動きからドルが対円で102円90銭とドル安円高で引け、ユーロも142円70銭とユーロ安円高で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は中国経済の先行き懸念から続落したが、金は続伸となり、主要欧州株式市場も英は下落、独は反発とまちまちの動きとなっている。また、上海株式市場も3日ぶりに小幅反発、香港市場も小幅反発、インド市場は反落、ブラジル市場は3日ぶりに反発となっている。12日の東京市場は、米株安に加え、為替市場ではドル円が102円台突入と円高に振れ、CME日経平均先物も15,025円(大証比-185円)で引けていることから、寄り付きは売り先行の動きが想定されるが、大量の空売り残(空売り比率5日移動平均33.7%)を抱え、週末のメジャーSQを控え15,000円とび台を下値目途として買い戻しの動きが入る可能性が強い下値が堅いとなれば後は買い戻しを急ぐしかなくなることから次第高となるものとみている。動きの出てきた「不動テトラ」のにも要注目。小型株では「暁飯島工業」も面白そうである。日経平均の動きを見ながら個別物色の活発化も予想され、STOP高銘柄も続出してくる地合いになりつつある。
2014.03.11
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6日の日経平均は、前日のNYダウが小幅反落となったがCME日経平均が14,890円(大証比+10円)で引けたことを受けて14,933円(前日比+36円)で始まり一時14,871円(同-26円)と前日終値を下回る場面があったものの売り一巡後は押し目買いに小戻し前場は14,954円(同+57円)で引けた。後場に入ると上海市場3日ぶりに反発してきたことや年金基金が日本株のウエイトを上げるとの報を受けて15,000台に乗せて始まり売り方の買い戻しで上げ幅を拡大し15,203円(同+306円)まで買われ、15,134円(同+237円)と大幅続して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文はこの日は480万株の売り越しとなっていたが、出来高は2,245百万株、売買代金は20,972億円とやや増加し、値上がり銘柄数は1,355、値下がり銘柄数は329、騰落レシオは99.69%となっている。6日のNYダウは、取引開始前に発表された新規失業申請者件数が予想以上に減少し11月末以来の低水準となったことで翌日の2月の雇用統計への期待感が高まり、買いが先行し16,421ドル(前日比+61ドル)と反発して取引を終了した。SP500も史上最高値を更新して引けている。その一方、NASDAQは利益確定売りに押され、4,352P(同―5P)と反落して引けた。また、ECBドラギ総裁が定例理事会後の会見で、景気回復について比較的楽観的な見方を示したことを受けて、欧州経済に対する懸念も和らいだ。為替は、ドルがウクライナを巡るロシアの軍事介入による武力衝突がという面避けられるとの見通しから買われ対円で103円00銭とドル高円安で引け、ユーロも142円70銭と大幅な円安ユーロ高で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は3日ぶりに反発し、金は続伸となり、主要欧州株式市場も軒並反発となっている。また、上海株式市場も3日ぶりに反発、香港市場も反発、インド市場も3日続伸、ブラジル市場も反発となっている。7日の東京市場は、為替市場で円安が進んでおり、CME日経平均も14,295円(大証比+175円)で引けていることから、NY株高やECBの緩和観測後退などもあり、輸出関連株を中心に業績改善期待の買いで強含みのスタートが想定される。日経平均は75日線(15,265円)、13週線(15,331円)を終値で上回れるかが目先の焦点となりそうである。しかし、週末要因や今晩発表される米2月雇用統計、週明けから開かれる日銀金融政策決定会合(~11日)を見極めたいとの思惑から引けにかけては様子見ムードが強まる可能性も考えられる。再度買いの手が入り始めたインフラ関連株や市場人気の回復とともにテーマ株とした買われた後、大きく調整している新興市場の人気株(ips細胞関連、ゲーム関連、ネット関連など)のリバウンド狙いも妙味がありそうである。なお、この日は、高速道路老朽化対策のインフラ関連銘柄として底値圏にある「日本橋梁」を160円台で仕込んでみた。
2014.03.06
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5日の日経平均は、前日のNYダウがロシアプーチン大統領の当面の武力行使否定発言を受けて急反発したことを受けて寄り付きから幅広い銘柄に買いが入り14,905円(前日比+184円)と上放れて始まり一時14,992円(同+271円)と15,000円寸前まで買われた。しかし、その後は高値圏のもみ合いとなり前場は14,942円(同+221円)で引けた。後場も前引け近辺で暫くもみ合っていたが引けにかけては上げ幅を縮め14,897円(同+176円)とこの日の安値で取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文はこの日も40万株の買い越し、出来高は1,997百万株と20億株割れ、売買代金も19,386億円と2兆円割れで様子見気分が強かったが、値上がり銘柄は1,110、値下がり銘柄数は516、騰落レシオは102.74%と100%台に乗せている。5日のNYダウは、2月のADP雇用統計が市場予想を大きく下回り、ISM非製造業景気指数も2010年以来の低水準となり経済指標が悪かったものの、FRBの地区連銀経済報告では大部分の地域で雇用改善傾向がみられたこともあって下げ幅は限定的で16,360ドル(前日比-35ドル)で取引を終了した。一方、NASDAQは4,357P(同+6P)と続伸して引けている。2月末のイエレンFRB議長の公聴会以降、経済指標の悪化が天候以外の要因の有無を見極めるまでは方向感が出にくく、また、ウクライナ情勢をめぐって、短期的な緊張は緩和しているものの不透明な先行きへの警戒感は続いている。 為替は、ドルが対円で102円30銭と揉み合い水準で引け、ユーロは140円50銭の小幅な円安ユーロ高で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は続落し、金は反発となり、主要欧州株式市場は軒並下落となっている。また、上海株式市場は続落、香港市場も反落となったものの、インド市場は続伸、ブラジル市場は続落となっている。日経平均株価は、昨日の価格が上放れたことで、14,500円以下の下値堅さを確認した格好となっている。現在が16,000円前後を目指す動きへ入っているなら、目先の価格が下げても、14,750円前後が強い支持になって、1~2営業日程度で押し目をつけて、すぐに上昇を開始するとみられ、次の上げは、2/25の高値15,094円を超えて、はっきりとした上昇の流れを作ると予想される。強気の展開になれば来週初めには15,094円を超えてこよう。
2014.03.05
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3日の日経平均は、ウクライナへの軍事介入が顕在化し、これに対して米国が非難声明を発し経済制裁にも言及したことを受けて為替相場で円高が進み、朝方から先物市場が嵩み現物市場も14,652円(前週末比-188円)と下放れて始まり一時14,443円(同-397円)まで売りこまれた。しかし、売り一巡後は上海市場が中国の2月PMIがほぼ予想通りだったことによる安心感から上昇したこともあって下げ幅を縮小し前場は14,581円(同-259円)で引けた。後場はもみ合いの中で打診買いも入り14,652円(同-188円)と続落して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文はこの日も50万株の売り越し、出来高は2,181百万株、売買代金も20,054億円と様子見気分も強く、値上がり銘柄は351、値下がり銘柄数は1,351となり、騰落レシオは86.99%だった。3日のNYダウは、ロシアがウクライナ南部のクリミア半島に軍事介入したことを受けて、米欧諸国とロシアの間の緊張が高まる中で世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まり朝方からほぼ全面安となり一時前週末比-250ドルまで下落する場面もあったが、米2月のISM製造業景気指数が改善し市場予想を上回ったことで引けにかけては小戻し、16,168ドル(前週末比-153ドル)と4営業日ぶりの反落で取引を終了した。NASDAQも4,277P(同-30P)で終わった。 為替は、ドルが対円で101円40銭と揉み合い水準で引け、ユーロは139円30銭の円高ユーロ安で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は続伸し、金は急反発となり、主要欧州株式市場は軒並急落となっている。また、上海株式市場は4日続伸となったものの香港市場も続落、インド市場は反落となったがブラジル市場は休場となっている。4日の東京株式市場は、引き続きウクライナ情勢の不透明感で短期的には地政学リスクから積極的には動きづらく上値が重い展開となりそうである。CME日経平均が14,510円(大証比-120円)で引けていることから下放れて始まることと思われるが、徐々に落ち着きを取り戻してくることも予想される。また、日経平均株価の週足チャート上では、前週に26週線を上抜けられず上値の重さが印象付けられたことから、52週線(14,279円)が意識される可能性もあるかもしれない。いずれにせよまだ14,000円~15,200円のレンジ内の動き、目先的には14,300円~14,800円のレンジでメジャーSQ前の売り方買い方の駆け引きで乱高下が続きそうな気配である。
2014.03.03
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28日の日経平均は、前日のNYダウが上昇し、SP500が史上最高値を更新したもののCME日経平均先物が14,920円(大証比-40円)で引けたことを受けて14,929円(前日比+6円)で始まり一時14,943円(同+20円)まで買われたが上値を買い上がる力はなく前場は高値圏でもみ合い14,920円(同-2円)で引けた。後場にはいるとウクライナ情勢の緊迫化が伝えられこれを材料にしてこの日も先物を売り崩す動きが出て14,735円(同-187円)まで売り込まれたが下値には押し目買いが入り14,841円(同-82円)と続落して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文はこの日も650万株の買い越し、出来高も2,328百万株、売買代金も22,479億円と増加したが、値上がり銘柄は487、値下がり銘柄数は1,174となり、騰落レシオは84.96%となっている。28日のNYダウは、朝方発表されたシカゴ景況指数やミシガン大学の消費者景況感指数がそれぞれ市場予想を上回ったことを受けて買いが先行し底堅い展開が続いていたが、昼すぎにウクライナの暫定政権がロシアに対して軍事侵攻をやめクリミア半島から引き揚げるよう主張したと伝わると、投資家がリスク回避する姿勢を強め円高・ドル安が進行しこれに伴い、主要株価指数は一気にマイナスに転じた。しかし、売り一巡後は持ち直して最終的には16,321ドル(前日比+49ドル)と3日続伸して取引を終了した。一方、NASDAQは4,308P(前日比―10P)と反落して取引を終えた。為替は、ウクライナ情勢緊迫化を受けてドルが対円で101円40銭台の円高ドル安で引け、ユーロも139円40銭台の円高ユーロ安で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は反発したが、金は反落となり、主要欧州株式市場は英は反落、独、仏は反発とまちまちの動き、上海、香港株式市場は揃って小幅続伸、インド、ブラジル株式市場は揃って反落となっている。日経平均株価は、今週は1カ月ぶりに15,000円を回復する場面があったものの、大台を維持できず、着地は14,841円(前週比-24円)と小幅安となった。15,000円より上の水準がテクニカル的な抵抗帯に当たり、上値のフシとなっている。一方、需給面では外国人売りが一巡しつつあり、日本株の正念場も出口が近いと考えられる。売買代金の回復を待ち来週は相場の復調に備えたい。外国人の投資動向の一端を示す寄り付き前外資系証券の売買注文株数の5日移動平均は、日経平均が終値ベースの直近安値14,008円を付けた2/4を境に売り越し幅を縮小し、その後は相場の自律反発と連動して買い越しに転じている。東証公表の投資部門別売買状況(週次)でも、年初からの海外投資家の売り越し傾向に一服感が出ている。裁定取引の解消売りを含めて海外勢の売り圧力は徐々に低下している模様である。今年に入り株価指数が欧米に大きく出遅れ中国にも劣る軟調なパフォーマンスを続けてきた日本市場だが、ここに来て需給改善に伴い下値リスクは相当薄れている。ただ、本格的な巻き返しには、縮小基調の商いが持ち直す必要がありそうである。東証1部の売買代金の5日移動平均は足元で2兆円前後と昨年11月中旬以来の低水準にある。新興国経済への不安やウクライナ情勢への警戒感がくすぶり、週末の3/7に米2月雇用統計発表を控える来週は様子見気分が出てまだ出来高が増えにくい状況にあり、日経平均のレンジは14,500~15,200円とみている。しかし、上値については相場のエネルギーが乏しいことから、100日線(2/28現在15,035円)や75日線(同15,206円)、昨年12/末の高値から2/5の取引時間中ベースの安値までの下げ幅の半値戻し(15,158円)、さらに、日足一目均衡表の「雲」下限などの抵抗線が束になる15,000~15,200円どころの突破は厳しいとみられる。来週の重要な経済指標は、米雇用統計の他3/3の米2月ISM製造業景況指数、5日の米2月ADP雇用統計などである。また、中国では5日に国会に相当する全国人民代表大会(全人代)がスタートする。基本的には、日経平均と連動しやすい主力株は下値拾いに徹したいが、こうしたイベントの内容次第では、株価修復が前倒しで進む可能性もあろう。
2014.02.28
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27日の日経平均は、前日のNYダウがこはばはんぱつとなったもののCME日経平均先物が14,910円(大証比-90円)で引けたことを受けて14,939円(前日比-31円)で始まりウクライナ情勢の不透明感を材料に売り崩す動きが出て一時14,844円(同-126円)まで売られる場面もあったが上海市場が上昇して始まったことからすかさず押し目買いに切り返し前場は14,961円(同-9円)と前日終値近辺まで戻して引けた。後場も余勢をかって寄り付き直後に15,015円(同+44円)と15,000円台を回復したもののその後は再び売り物がちとなり14,923円(同-47円)で取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は490万株の買い越しだったが、出来高は2,249百万株、売買代金も19,778億円と低調、値上がり銘柄は440、値下がり銘柄数は1,224となり、騰落レシオは82.60%まで再度低下してきている。27日のNYダウは、イエレンFRB議長が議会証言で量的金融緩和策の縮小を今秋に終了する方針を表明する一方、景気見通しが大幅に変わる場合は縮小の道筋を変更する可能性がある言及した発言を受けて金融政策に対する安心感が広がり16,272ドル(前日比+74ドル)と続伸して取引を終了した。NASDAQも4,318P(同+26P)と高値を更新、S&P500種指数も1/18以来過去最高値を更新している。為替は、ドルが対円で一時101円台の安値を付けたが102円10銭台まで戻して引け、ユーロも138円台の安値を付け140円00銭まで戻して引けている。米10年物国債金利はウクライナ情勢の緊迫化を受けて低下し、原油は反落、金は反発となり、主要欧州株式市場は英は続伸したものの独、仏は下落している。また、上海株式市場は小幅続伸、香港市場も続伸している。インド市場は休場だったが、ブラジル市場は反発となっている。28日は月末となることから、機関投資家は引き続き積極的な取引を控えるためもう数日間は日経平均も14,900円〜15,000円を中心にした膠着相場で揉み合う可能性はあるが、個人投資家から早くも3月配当権利を意識しNISAを利用した取引が出始めてきそうである。日経平均株価は、2/5安値の13,995円が押し目底になって16,000円前後を目指す流れへ入っていられ、昨年12/30高値の16,320円を大きく超える上げ場面にはならないと考えられるが、3月中、または4月上旬頃までは上昇の流れを継続するものとみている。本日中に押し目をつけるなら、本日の価格が下げても14,622円前後かそこまで下げずに止まり引けに向けて上昇を開始し、昨日の安値14,844円以上へ値を戻す動きになると考えらる。その場合は目先はすんなり上昇を開始する公算が大きくなります。本日の価格が下げて引けると、25日の高値15,094円を突破するまでに日柄がかかる恐れも出てこよう。このところ全般的には個別株には弱いものが多くみられるが、こういう特にこそ先を睨んで政策関連銘柄をじっくり拾うチャンスとみている。3/11には東日本大震災から3年を経過するが、今だ復興は完了せず今後は再度これが大きな政策課題として浮上してくるものとみられる。併せて6年後のオリンピック開催のためのインフラ整備も急務となってくることから莫大な国家資金がこれらのインフラ整備に投入されてくるものとみられ、関連銘柄物色は必然とみられる。この観点から、以前から注目している建設、道路、橋梁関連銘柄は再度絶好の買い場となろう。具体的には建設株では「不動テトラ」道路株では「世紀東急工業」橋梁株では「日本橋梁」また建設二次製品の「日本コンクリート」などに再度注力したい。
2014.02.27
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25日の日経平均は、前日のNYダウが上昇し、NASDAQが2008年4月以来の高値、SP500が過去最高値を更新、CME日経平均先物も14,945円(大証比+105円)で引けたことを受けて15,002円(前日比+164円)と待望の15,000円台に乗せて始まり一時14,957円(同+119円)と再度大台割れとなる場面もあったがすかさず切り返し前場は15,037(同+199円)で引けた。後場は寄り付き直後に15,094円(同+256円)まで買われたがその後は高値もみ合いとなり15,051円(同+213円)と大幅反発し1/30以来の15,000円台を回復して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文はこの日も580万株の買い越しだったが、出来高は2,041百万株、売買代金も19,845億円と低調だった。しかし、値上がり銘柄は1,441、値下がり銘柄数は250となり、騰落レシオは89.81%まで低下してきている。25日のNYダウは、この日発表された2月の米消費者信頼感指数が前月から悪化したことを受けて利益確定売りに押され16,179ドル(前日比-27ドル)と小幅に反落して取引を終了した。NASDAQも同様に4,287P(同-5P)で引けている。最近発表される景気指標と同様に大寒波による一時的な状況と受け止める向きと先行きを警戒する見方が交錯しているが、前日高値を更新したことによる利益確定売りの様相が強く相場の基調には変化はなさそうである。為替は、ドルが対円で102円10銭台の円高ドル安で引け、ユーロも140円30銭台の円高ユーロ安で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は反落、金は3日続伸となり、主要欧州株式市場は軒並下落している。また、上海株式市場は4日続落、香港市場も続落、、インド市場は3日続伸となったが、ブラジル市場は5日ぶりに反落となっている。相変わらず市場は先物主導の上昇となっているが、この日はLINEの株式取得を目指すとのニュースが流れた「ソフトバンク」が前日比+4%となり、1銘柄で日経平均を40円押し上げているので偏った株高となっている側面もあり、東証1部売買金額も2兆円を割り込んでおりエネルギー不足の感もあります。従って、もう暫くは25日移動平均を下支えに15,000円の値固めを進めてから高値を狙う動きとなりそうである。昨日のコメントでも触れたが、昨年末に4兆円あった裁定買い残が1月の大幅安の中で2兆6千億円まで減少し、昨年6月の底値当時の水準に達しており、3月のメジャーSQに向けて裁定取引が活発化し、これが相場を押し上げる可能性が強いのではないかとみている。26日の東京市場では、相場の先導役となっている「ソフトバンク」人気が続くのか注目されるところである。個人投資家人気の強い同株が相場を牽引し、日経平均の高値更新に挑戦する動きを期待したい。米経済指標の好転待ちです。米国の寒波の影響が少しでも緩み経済指標が好転すれば日本株にも春が来るとみられ先高観は揺るがない。また、3月は決算配当取りの動きも出てくることからまだ動いていない個別の好業績銘柄はじっくり拾っておくチャンスであろう。そして、妙味株としては先日打診買いした「エー・ディー・ワークス」の45円、都心23区の駅10分以内の立地条件の良いマンション事業を展開している「アーバネットコーポレーション」の260円台は買い増しの絶好のチャンス、あと、100分割が予定されている「フィンテックグローバル」は権利落ち後は2ケタになるため買いやすくなることでこの先回り買いが入ってくる可能性もあるので注目しておきたい。
2014.02.25
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24日の日経平均は、前週末のNYダウが小幅安となり、CME日経平均先物が14,790円(大証比-40円)で引けたことを受けて14,803円(前日比-37円)で始まったがその後はやや円安となったことを受けて、前場半ばには一時14,982円(同+116円)と25日移動平均24,863円を上回り15,000円寸前まで買われた。しかし、上海市場が小安く始まったことや再度為替の円高となってきたことで引けにかけて売られ14,880円(同-15円)と前日終値をあっさり割り込んで引けた。さらに、後場寄り付き直後には先物主導で14,658円(同-207円)まで売られたが、その後は徐々に押し目買いが入り14,837円(同-27円)と寄り値を若干上回る水準まで戻して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は660万株の買い越し、出来高は2,329百万株、売買代金も21,328億円で、値上がり銘柄は752、値下がり銘柄数は891となっている。また、騰落レシオは86.19%となっている。24日のNYダウは、目立った経済指標の発表がない中、米景気や企業業績への期待などを背景に米株相場は朝方から高く始まり、一時196ドル高と、16,300ドル台に乗せる場面もあったが、引けにかけて利益確定の売りに押され上げ幅を縮小し16,207ドル(前週末比+103ドル)と1/22以来1カ月ぶりの高値で取引を終了した。S&P500も一時1/15に付けた史上最高値を更新している。また、NASDAQも4,292P(同+29P)と13年10カ月ぶりの高値で終わった。ここまでのところ足元の米指標の弱さは冬の寒波が大きな要因との見方が大勢だが、今週は住宅関係や消費者信頼感などの発表が予定されており、投資家は悪天候がどの程度影響を与えたかを慎重に見極めるところとなりそうである。為替は、ドルが対円で102円40銭台と若干の円高ドル安で引け、ユーロも140円60銭台と円高ユーロ安で引けている。また、米10年物国債金利は上昇し、主要欧州株式市場は軒並上昇、上海市場は3日続落となり、香港市場も反落したが、インド市場は続伸、ブラジル市場も4日続伸となっている。この日の日経平均は14,800円を中心に上下の値幅が324円となり、小幅の陽線ながら十字足に形成となった。先物動向から上下に振れやすい状況が続いているが下値では押し目買いが入って底堅さも見え、上値では戻り待ちの売りが優勢になって伸びにくい株価となり膠着感が強まっている様相も見える。しかし、NYダウが上昇しCME日経平均先物が14,945円(大証比+105円)で引けていることから、25日の日経平均は再度15,000円乗せに挑戦する展開となることが予想される。為替を見ながらの強弱になっているが、5日の最安値13,995円から着実に下値を切り上げており3月相場接近や明日の2月配当権利付き最終日(NISA資金が買ってきそう)からメジャーSQにかけては減少してきた裁定買い残が増加してくる可能性もあり、買い仕掛けが出てくることも見込まれる。
2014.02.24
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21日の日経平均は、前日のNYダウが反発し、CME日経平均先物も14,545円(大証比+125円)で引けたことを受けて14,618円(前日比+169円)と上放れて始まりそこを安値にして前場は高値もみ合いながら下値を切り上げ14,741円(同+292円)で引けた。後場に入ってもじり高の動きは続き引けにかけて先物取引市場主導で一気に14,888円(同+439円)まで買われ14,965円(同416円)と大幅反発して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は270万株の買い越し、出来高は2,078百万株、売買代金も19,681億円と低調だったが、値上がり銘柄は1,655、値下がり銘柄数は83と全面高となっている。また、騰落レシオは90.42%となっている。21日のNYダウは、1月の米中古住宅販売件数は前月比5.1%減で1年半ぶりの低水準だったが、記録的な寒波の影響で雇用や子人消費、景況感など足元の米指標は低調な結果が続いていることから大きな材料にならず午前中がやや強含んで推移した。しかし、地区連銀総裁らから量的緩和の縮小を継続するとの発言が出たことをきっかけに引けにかけては目先の利益を確定する売りが広がり、16,103ドル(前日比-29ドル)と反落して取引を終了した。NASDAQも4,263P(同-4P)と小反落して終わった。為替は、ドルが対円で102円50銭台の円安ドル高で引け、ユーロも140円90銭台の円安ユーロ高で引けている。また、米10年物国債金利は低下し、原油価格は続落したが金価格は反発となった。主要欧州株式市場は軒並上昇、上海市場は続落したものの、香港、インド市場は反発し、ブラジルの株式市場は続伸となっている。年初から下落基調が続いていた日経平均が今週は、週間ベースで7週ぶりの上昇となった。水準としては前週の価格レンジ(14,200-14,800円)内での推移であり、依然として方向感が掴みづらい水準でもあるが、ここにきて日中値幅が大きくなる状況が目立っている。今週については18日の日銀の金融政策決定会合の結果を受けての急動意となり、金融政策の現状維持が発表された直後は下げたものの、貸出支援基金の規模を2倍にしたことが材料視され、先物主導で日経平均を押し上げる展開となったが、20日には2月の中国のPMIが予想を下回ったことをキッカケに先物主導で下げ幅を拡大させ、18日の上昇部分をほぼ帳消しにした。そして週末は、過剰反応に対するリバウンドの流れが強まり、再び週間の高値圏を回復している。売買代金は3営業日で2兆円を割り込んでおり、薄商いのなかを先物に振らされている状況が窺えた。また、この日は、業績好調で買い場を狙っていた「アーバネットコーポレーション」が260円台に入ってきたので打診買いを入れてみた。日経平均は先週末の反発によって直近の戻り高値水準を回復したが、足元での先物主導による荒い値動きをみると、心理的な節目である14,800円レベルと同水準に位置する25日線や26週線、そして節目の15000円を明確に捉えてくるまでは、強気にはなりづらい需給状況である。2月2週の投資主体別売買動向では、海外投資家が先物で10週ぶりに買い越しに転じていた。2月3週も買い越しとなっていれば市場のムードもやや明るさをみせそうである。まずは、海外勢の需給動向と、これらのテクニカル的な抵抗突破を見極めたいところ。ちなみに26週線が14880円辺りに位置している。ギャップ・アップで週初にもこれをクリアしてくるようだと、26週線が支持線に変わることになり、15000-15200円のレンジが意識されてくるものとみている。一方、日銀の追加緩和期待が根強く売り込みづらい状況であるが、世界経済の中で米経済の明るさを意識する市場関係者が増えており、米株買いに対して日本株売りといったポジション圧縮が続く可能性がある。NISA資金から材料株などの下値は堅そうだが、相場全体の方向性については引き続き見極めが必要な状況が続く可能性もありそうである。このような環境の中ではやはり目先は個人主体による材料株への物色が中心になろう。また、来週は受け渡しベースでは3月相場入りとなるが、NISA資金への思惑なども強まりやすく、配当を意識した物色に向かわせよう。足元では増配を発表する企業が相次いでいることも、配当に関心を向かわせやすい。そのほか、24日から携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス」がスペイン・バルセロナで開かれる。韓国サムスン電子が新商品を発表予定など、スマホ関連からアプリなどのSNS関連、さらに電子部品などへの関連に物色の対象が広がりをみせてくる可能性がありそうである。
2014.02.21
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19日の日経平均は、前日のNYダウが小幅反落となり、CME日経平均先物も14,775円(大証比-65円)で引けたことを受けて14,729円(前日比-113円)で始まり直後に14,679円(同-164円)の安値を付けた後14,805円(同-37円)まで下げ幅を縮小したものの前日終値には届かないまま前場は14,742円(同-100円)で引けた。後場は模様眺め気分が強まり結局14,766円(同-76円と3日ぶりの反落で取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は610万株の買い越し、出来高は2,277百万株、売買代金も18,994億円と2兆円割れの低水準で、値上がり銘柄は529、値下がり銘柄数は1,141となっている。一方、騰落レシオは95.48%となっている。19日のNYダウは、この日公開された前回のFOMC議事要旨で量的緩和の縮小が現在と同じペースで続くとの見通しが示されたことを嫌気して売られ、16,040ドル(前日比-89ドル)と続落して取引を終了した。NASDAQも4,237P(同-34P)と9営業日ぶりに反落して引けている。為替は、ドルが対円で102円40銭台と小幅な円高ドル安で引け、ユーロは140円80銭台とほぼ横ばいで引けている。また、米10年物国債金利は上昇し、原油は続伸したが金は反落、主要欧州株式市場は軒並上昇、上海株式市場は反発し、香港、インド市場は揃って続伸、ブラジルの株式市場も反発となっている。この日の日経平均は、昨日の高値が14,900円まで一気に値を戻し2/12高値の14,874円を抜けたことで再度の15,000円を目前にして小幅調整となった。昨日の上昇で2/5安値13,995円が一番底、2/17安値14,214円が二番底となる公算が出てきたことから今後は3月下旬、4月上旬頃まで上値を試す流れへ入ると考えられる。しかし、このところまだ上下動が激しい動きが続いているので、連騰や大幅高したら大幅調整になるという動きをもう暫く繰り返す上げになると思われる。昨日の急騰は日銀金融政策決定会合で、貸出支援制度の拡充・期間延長を決めたことをきっかけとした先物主導による上昇であり、この動きが長期的な運用を行う投資家による実需買いにつながるかどうかを注目しておきたい。
2014.02.19
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17日の日経平均は、前週末ののNYダウが大幅続伸し、NASDAQが急落前の高値を更新して全値戻しとなり、CME日経平均先物も14,440円(大証比+110円)で引けたことを受けて14,343円(前日比+30円)で始まったが寄り前に発表されたGDPが市場予想を下回ったことから前場は14,214円(同-98円)と前週末終値を割り込んで売られ場面があったが下値には押し目買いが入り14,369円(同+56円)で引けた。後場は14,427円(同+114円)まで買われた後はもみ合いとなり14,393円(同+80円)と小幅の陽線で取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文はこの日も590万株の買い越し、出来高は2,226百万株、売買代金も18,955億円と2兆円を割り込む低水準で、値上がり銘柄は1,350、値下がり銘柄数は362となっている。騰落レシオは86.35%だった。17日のNY市場はプレシデントディで休場。為替は、ドルが対円で101円90銭台の若干の円安ドル高、ユーロも139円70銭台の円安ユーロ高で推移しており、主要欧州株式市場は英は続伸となったものの独、仏は反落とまちまちの状況、ブラジル市場も反落となったが、上海、香港、インドの株式市場も揃って続伸となっている。18日の日経平均は、為替の動きを横目に見ながら心理的な節目の14,500円を意識する動きとなりそうだが、世界各国に比べ戻りの弱さがが際立っているが、徐々に出遅れ感是正の動きとなってくることが予想される。ここは個別銘柄で業績好調ながら日経平均の急落に連動して大幅下げとなっている銘柄をじっくり拾っていく局面とみている。この観点から今日は「アーバネットコーポレーション」に注目してみたい。
2014.02.17
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14日の日経平均は、前日のNYダウが16,000ドル台を回復し、CME日経平均先物が14,625円(大証比+125円)で引けたものの為替が円高傾向となったことを受けて14,538円(前日比+3円)で始まった後、SQ値が14,536円と決まったこともあって前場は14,678円(同+143円)まで買われる場面もあったが再度為替の円高進行で引けにかけて売られ14,435円(同-99円)と前日終値をあっさり割り込んでしまった。さらに、後場に入ると先物取引市場主導で一気に14,243円(同-291円)まで売られたが、その後は安値もみ合いとなり14,313円(同-221円)と結局大幅続落して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は590万株の買い越し、出来高は2,897百万株、売買代金も26,504億円で、値上がり銘柄は244、値下がり銘柄数は1,490となっている。また、騰落レシオは80.70%まで低下してきている。14日のNYダウは、この日発表された1月の米輸出物価が前月比0.2%上昇したことやミシガン大消費者景況感指数が市場予想を上回ったことを好感し16,164ドル(前日比+126ドル)と続伸し約3週間ぶり高値で取引を終了した。NASDAQも4,244P(同+3P)と7営業日続伸し、終値ベースで2000年7月以来、13年7カ月ぶりの高値で引けた。鉱工業生産は前月比0.3%減となったが、これは悪天候による一時的な結果で天候が回復すれば戻ると受け止められた上、イエレンFRB議長が議会で量的金融緩和を段階的に縮小する方針を示し安心感が広がった模様で、株価を支える企業業績が堅調な伸びとなっていることも株価の上昇を支えている。為替は、ドルが対円で101円80銭台の円高ドル安で引け、ユーロも139円30銭台の円高ユーロ安で引けている。また、米10年物国債金利は上昇し、主要欧州株式市場は軒並上昇、上海、香港、インド、ブラジルの株式市場も揃って反発となっている。この日の東京市場の動きをみる限り欧米株市場よりも先行き見通しに慎重なこと、リスク回避的な判断が優先する印象で、値幅が大きく振れることが現状では様子見を強めてしまっており、株価修復には時間を要しそうな気配である。日経平均は目下2/5につけた13,995円が底値となったかどうか確認する動きとなっており、V字型反転となった後のダメ押し局面に入っているものとみられる。ここで特に注目したいのは新興国通貨の落ち着きで、これに反面最も押しつきのない動きをしているのが対ドルでの円の動きである。問題になっている新興国通貨よりも変動が激しく、株式市場もその影響をストレートに受けてしまっているのが現状である。そのため、円が対ドルでこのまま高止まりして下がらなければ、東京市場の上昇は当然非常に困難になってくる。この判断の手掛かりになるのが、2/11のFRBイエレン新議長の議会証言である。この発言から明確なのは、量的金融緩和の縮小は予定通り続けること、新興国の通貨安懸念は米国の問題ではないこと、労働市場はなお厳しい状況にあるため、2%のインフレ率を達成しても金融緩和を継続することであり、特に目新しい内容ではないものの新任の議長が自分の口から直接今後の方針を明らかにした意味は大きいものと言えよう。これまで、FRBの議長が交代した場合にはヘッジファンドは混乱が起きるのを狙ってFRBの新体制が整わない状況を突いて売り仕掛けを行うことが多い。しかし、イエレン新議長は慎重な滑り出しであり、ヘッジファンドの狙いを読み切っているかのような発言ぶりとなっている。従って、円がすぐに下落に転じることはないものの、新興国の通貨安懸念はかなり薄らぎ、東京市場も落ち着きを取り戻しつつあるのは歓迎できよう。それに日々発表される四半期決算と今期予想を見るとよく分かるように、収益が好転向上する銘柄が非常に多い。今期がピークなってしまうようなら株価はこれ以上は上がらない。しかし、日本企業の収益好転向上はまだ始まったばかりであり、わずか1年ほどでそれが終わってしまうことはまず考えられず、来期についても大いに期待が持てる。この日のCME日経平均先物は14,440円(大証比+110円)で引けており、来週の東京市場は寄りあえず買い先行で始まり再度戻りを伺う動きとなろうが、上値が重いようだと逆に下値確認に入る可能性もある。従って、以前から言っているように安きを買い高きを売ることを肝に銘じて対処することとしたい。
2014.02.14
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13日の日経平均は、前日までの急ピッチな上昇に対する警戒感を背景に朝方から目先の利益を確定する売りが続いたことから一時14,488円(前日比-311円)下落となる場面もあったが、5日移動平均線と200日移動平均線が下値支持線として機能し14,534円(同-265円)で取引を終了した。先のもみ合い相場の上値の節目とみられていた14,800円まで戻したところからの下げであり、順当な押し目形成と言えよう。下げたとはいえ前週末比は+265円で急落した傷跡は残っているので暫くは不安定な値動きが続く可能性もあるが日柄をかけて下値を固める展開となりそうである。13日のNYダウは、1月の小売売上高が予想を下回り、直近の新規失業保険申請件数も予想より多い結果となったため一時約100ドル安まで売られたものの、小売売上高の不振は悪天候の影響で一時的との見方が浸透し米経済の成長に対する期待を背景に、徐々に買い戻される展開となり16,027ドル(前日比+63円)と反発し、1/23以来の16,000ドルを回復して取引を終了した。CME日経平均先物も14,625円(大証比+125円)で引けていることから14日の東京市場は買い先行で始まるものとみられる。オプションSQ日でもあり、寄り後の動きが今後の方向を決める可能性もあるので注意深く見守りたい。しかし、日経平均より個別物色、今回のリバウンドの中で強い動きを示してきた銘柄には注目の要がありそうである。
2014.02.13
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11日の東京市場は、建国記念日で休場。11日のNYダウは、注目されたFRBのイエレン新議長の議会証言ではバーナンキ前議長の路線を踏襲して経済指標を踏まえつつ量的緩和の縮小を継続する方針を表明し、不安定な新興国市場の動向や足元の米雇用指標低迷といった不安要因がある中でも米経済は緩やかに拡大するとの見通しを示したことで市場に安心感が広がり15,994ドル(前日比+192ドル)と4営業日続伸となり、約3週間ぶりの高値で取引を終了した。 ベイナー米下院議長が連邦債務上限の引き上げを無条件で容認するとの姿勢が伝わったことも支援材料となり、一時16,027ドル(同+225ドル)と1/24以来16,000ドル台を回復する場面もあった。NASDAQも4,191P(同+42P)で引けている。為替もドルが各国通貨に対し全面高となった上、イエレン議長が日銀の政策に理解を示したと伝えられ、対円では102円60銭台となり、ユーロも対円で139円90銭台とユーロ高円安となっている。米10年物国債の金利は上昇、原油は反落となったが金は5日続伸、欧州株式市場は軒並上昇、上海株式市場も続伸、香港、インド、ブラジル市場も揃って反発となっている。この日のNYダウが大幅高となり、CME日経平均先物も14,885円(大証比+155円)で引けていることから12日の東京市場も買い先行で始まり、15,000円を伺う動きとなりそうである。元々14,800円前後は一つの節目となっていたことから、この水準が上値の節となるのか、そこを一気に抜けて下値の節となるのかは今後の相場を占う上では大きなポイントである。東京市場における今回の日経平均の下げは、以前にも述べたように他国の株式市場に比べても明らかに下げ過ぎであり、東京市場のボラテリティの大きさに注目したヘッジファンド筋の先物に対する売り叩きの影響が強い。従って、この水準まで戻してくるのは下げ過ぎの是正局面と言えないこともない。先物の下げに連れて個別銘柄も最終的に売り込まれ、下げ局面で商いが出来たことも投げ一巡感が出てくることも予想される。巡航速度に戻るか否かは出来高の推移をみておく必要がありそうである。また、東京都知事選が終わり、大方の予想通り閣僚経験者の舛添氏が当選を果たし、7年後のオリピック開催に向けて着実に政策が実行されていく局面となることが予想されることから、相場の流れは政策関連銘柄物色に向かっていくものと思われる。舛添新知事は早速、すぐに取り組むべき課題として「防災対策」を挙げていることからまずはこの関連銘柄を注目したい。特に首都高などの橋梁補強対策関連として、200円を割ってきている「日本橋梁」には注目しておきたい。
2014.02.11
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10日の日経平均は、前週末のNY市場が失業率の改善を好感して堅調だったことを受け14,647円(前週末比+185円)と上放れて始まりその後14,568円(同+106円)と上げ幅を縮小し下値を試す場面もあったが、前引けにかけて戻し14,626円(同+164円)で終わった。後場に入っても落ち着いた動きで中盤以降は中国の上海市場をはじめ東南アジア市場も堅調に推移したこともあって先物市場に買い戻しが入り14,728円(同+265円)まで買われ、14,718円(同+255円)と大幅続伸し1/31の14,914円以来となる14,700円台を回復して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は560万株の買い越しだったが、出来高は2,180百万株と低調、売買代金も21,227億円だった。一方、値上がり銘柄は1,410で、値下がり銘柄数は304、騰落レシオは89.86%となっている。10日のNYダウは、FRBのイエレン新議長による議会証言を翌日に控えて様子見姿勢が広がる中で小動きに終始したが、15,801ドル(前週末比+7ドル)と小幅ながら3営業日続伸して取引を終了した。過去2営業日でダウが合計350ドル以上値上がりしたことで、利食い売りも目立っている。NASDAQも4,148P(同+22P)と続伸して引けている。トルコの格付け見通しが一部で引き下げられたが、トルコ・リラ売りは限定的で、先月下旬から市場の混乱要因となってきた新興国リスクに対する警戒感はとりあえず一服した格好である。企業決算も順調で既に企業の67.8%が市場予想を上回る利益となり、過去の平均の63%を上回っており、市場には業績への安心感が広がっていることから下落した局面では買いが入りやすくなっている。 為替は、ドルが対円で一時102円00銭台まで売られたものの102円20銭台で引け、ユーロは139円40銭台で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は5日続伸、金も4日続伸となっている、欧州株式市場は英、仏は続伸したが独は反落とまちまちの動き、上海株式市場は2%の上昇、香港、インド、ブラジル市場は揃って反落となっている。日経平均は前述のように上放れて始まり、この日の大幅高により2/4に空けたマド(14,355-14,615円)埋めを完了した。また、マドを空けたことで下にボトム形成となるアイランド・リバーサル形状を残す底入れ完了の格好となった。また、一目均衡表では転換線を捉えたほか、ボリンジャーバンドでは-1σを捉えている。MACDは急上昇をみせており、一気にシグナルとの乖離を縮めている。パラボリックのSAR値は14690円辺りまで下がるため、祝日明けにも陽転シグナルを発生させてくる可能性がある。調整トレンドのなかでのリバウンドではあるが、シグナル好転が続く可能性があり、目先は26週線が位置する14,830円辺りを目指す展開となりそうである。しかし、今週は、週末14日に2月限ミニ先物・オプションSQ(特別清算値)算出を控えるほか、同日には中国で1月消費者物価、現地14日に米1月鉱工業生産など経済指標の発表が控えている。経済指標の発表をみたいとして、様子見気分が広がる可能性も想定される。
2014.02.10
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6日の日経平均は、前日のNYダウが小幅安で引けているものの分心理が沈静化し始めたことを受けて14,233円(前日比+53円)で始まりその後14,308円(同+128円)まで買われたもののそこを高値に前場は再度売り込まれる動きとなり、一時14,150円近辺まで下げた後14,222円(同+42円)で引けた。しかし、後場に入ると暫くもみ合っていたが引けにかけては再度先物市場にファンドの売りが出され14,155円(同-25円)とこの日の安値で取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は150万株の買い越し、出来高は4,779百万株、売買代金24,744億円で、値上がり銘柄は1,117、値下がり銘柄数は577となっている。また、騰落レシオは90.50%となっている。6日のNYダウは、新興国の通貨下落が一服する中、朝方発表の米新規失業保険申請件数が市場予想より良い内容となったことで投資家心理がやや改善したことを受けて好決算の企業を中心に買いが広がり、15,628ドル(前日比+188ドル)と反発し今年最大の上げ幅で取引を終了した。NASDAQも4,057P(同+45P)と大幅反発となっている。欧州企業の堅調な決算などを受けて欧州株が上昇したことも支援材料となっている。為替は、ECB理事会でユーロ金利の据え置きを決定するとともにドラグ総裁が通貨不安がさらに進むようならさらなる措置も辞さないと発言したことを受けてユーロが急騰し、対円で138円70銭台となり、米国も新規失業申請者件数が予想を下回り改善したことを受けて雇用も堅調な回復を続けているとの見方が出て、ドルも対円で102円10銭台で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油、金はともに上昇し、主要欧州株式市場も軒並大幅上昇となり、上海株式市場はこの日まで休場であったが、香港、インド、ブラジル市場は揃って上昇している。
2014.02.06
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5日の日経平均は、前日急落の割には戻りが鈍い感はあるもののやっと下げ止まり水準を模索する段階に入った模様である。この日は14,213円(前日比+104円)で始まりその後付けた14,243円(同+236円)を高値に前場は暫くもみ合っていたが、頭が重かったことから引けにかけて売られ14,061円(同+52円)と上げ幅を縮小して引けた。後場に入って13,995円(同-12円)とついに14,000円を割り込んだところですかさず買い戻しが入り急反発し14,180円(同+171円)と前場水準まで戻して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は90万株の買い越し、出来高は3,761百万株、売買代金も33,064億円と高水準で、値上がり銘柄は1,441、値下がり銘柄数は267とひとまず売りは落ち着いた感じとなっている。また、騰落レシオは94.29%となっている。5日のNYダウは、この日発表された1月のADP雇用報告で非農業部門就業者数の伸びが予想を下回ったことを受けて一時104ドル安まで売られる局面もあったが、1月のISM非製造業景気指数が3カ月ぶりに改善したと報じられたこともあり値頃感からの買い戻しも入って、結局15,440ドル(前日比-5ドル)と小反落で取引を終了した。NASDAQも4,011P(同-19P)で引けている。市場は週末に発表される雇用統計に対する警戒感は根強い模様である。 為替は、ドルが対円で一時100円80銭台まで売られたものの101円40銭台とドル安円高で引けたが、ユーロは137円20銭台とユーロ安円高で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は続伸したが金は反発し、主要欧州株式市場は、英、仏は上昇したが独はは下落とまちまちの動き、上海株式市場は休場、香港市場は続落となったが、インド市場は続伸、ブラジル市場は反落となっている。この日は、前日の大幅下げの割には戻りが鈍い感はあるが、日足チャートは下髭を付けるたくり足が出ており、今回のアベノミクス相場の起点となった水準までほぼ行って来いとなっていることもあり、今度こそ底入れの機を伺う展開となろう。ここ2日間の下げで目先筋の買いがふるい落とされた上、信用取引の追い証の為の投げ売りも出て、個別銘柄でも明らかに売られ過ぎの水準に入ったものも多くみられる。ここはとりあえずリバウンドとしてもそこそこの戻りは期待できよう。米国の雇用統計を睨んでNY市場が様子見気分が高まっていることから、まだ不安感はあるものの余力のある方は様子見気分が強い時こそ拾っておくところか。急落直前に売却した「新日本科学」も連れ安で大幅安となっており、売れなかったと考えれば買い場かもしれない。
2014.02.05
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31日の日経平均は、前日の米国市場で13年10-12月の米GDPが堅調だったことを受けNYダウが反発し、為替も円安となったことを受けて15,132円(前日比P125円)で始まりその後付けた15,143円(同+136円)を高値に前場は暫くもみ合っていたが引けにかけて売られ15,029円(同+72円)と上げ幅を縮小した。しかし、後場に入ると新興国通貨への不安が尾を引き再度裁定解消とみられるヘッジファンドの売りが断続的に先物市場で出された上週末要因からの手じまい売りも出されたことから一時14,764円(同-242円)と前日の安値を割り込んだ後14,914円(同-02円)まで下げ幅を縮小、結局は続落して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は160万株の買い越し、出来高は3,080百万株、売買代金も28,427億円で、値上がり銘柄は694、値下がり銘柄数は948となっている。また、騰落レシオは96.51%と100%を割り込んできており安値圏に入ってきている。31日のNYダウは、トルコなど新興国の通貨が再び不安定な動きを示してリスク回避の流れが加速し世界同時株安の展開となったことを受けて序盤から売り込まれ下げ幅は一時、230ドルを超えた。ただ、ユーロ圏の1月の消費者物価を受けてデフレ懸念が高まったことで、ECBの金融緩和観測が浮上し米国の民間経済指標も堅調だったことから、米景気の先行きには安心感が広がり下げ渋り15,698ドル(前日比-149ドル)と反落して取引を終了した。NASDAQも4,103P(同-19P)で引けた。為替は、ドルが対円で一時101円90銭台まで売られたものの102円20銭台で引けたが、ユーロは137円50銭台まで売られ138円20銭台で引けている。円も上値模索の状況が続いている。米10年物国債金利は低下し、主要欧州株式市場は軒並大幅下落、上海株式市場、香港市場は春節で休場、インド市場は小幅反発、ブラジル市場も反発となっている。この日は、日経平均の1月の月足は3カ月ぶりの陰線となったが、NEC が13年4月高値を更新するなど好決算銘柄への物色意欲の強さを裏付ける動きとなっていることには注目を要しよう。このところの決算発表では7割以上の企業が増益、東証1株当たり利益は1,000円を超え、割安感は強まってきている。また、万能細胞(STAP細胞)関連銘柄として「新日本科学」はこの日も一時STOP高まで買われ堅調な動きを示している。「DNAチップ研究所」も買われるなどしばらく調整していたバイオ関連株にとっては格好の材料が出たことになる。しかし、市場のセンチメントが弱いことから高きは売るスタンスから手持ち銘柄は様子を見ながら一旦利食う方針で臨む。来週は全般が引き続き波乱含みのなか、好決算銘柄を個別に物色する傾向が強まりそうである。アルゼンチンペソ、トルコリラなどの急落を機に新興国リスクが高まり、今週のマーケットは乱高下となったが、1/29のFOMCでは量的緩和縮小策に関し、2月から債券購入額を100億ドル減らし、650億ドル規模にすることを決定し、緩和縮小に伴う新興国からの資金流出に配慮がなかったとして投資家のリスクオフの動きに拍車を掛ける結果となっている。 投資家心理が弱気に傾きやすい状況のなか、ヘッジファンドなど投機筋による売り仕掛けや買い戻しの動きが、日経平均の振れ幅を大きくしている背景だ。今回の混乱は海外発の要因による側面が強く、特にイエレン新議長のFRBの政策に対する関心は高い。来週はその政策を占ううえで重要となる経済統計が相次ぐ。2/3の米1月ISM製造業景況指数、5日に1月ADP雇用統計、さらに7日には1月雇用統計を控える。1/10の12月雇用統計では、大幅改善の事前予想に反し極端に弱い数値となったことが、円高ドル安・株安の波乱を招いた経緯がある。来週も統計発表を控えるなか、投機筋の動きには注意が必要であろう。ただ、日本株は今週の下げで悪材料は大方織り込んだ水準に到達し、1/31に発表された13年12月の消費者物価指数、雇用統計、鉱工業生産指数はいずれも国内の景況改善を示す内容となっており、国内要因からは大きな下値は考えにくい。この日のCME日経平均先物は14,610円(大証比-249円)と26週以降平均線が位置している14,800円の節目を割りこんでしまっており、次の下値は150日移動平均線水準の14,600円とみられる。日露首脳会談や東京都知事選なども控えており、何かのきっかけで反発に転じる可能性もあるとみている。引き続き日経平均の乱高下には惑わされず、好業績の個別銘柄物色を続け、高き銘柄を売り、安き銘柄を買う方針を堅持する。この日高くなっている「青山財産ネットワークス」を520円で一部利食い、「エー・ディ・ワークス」を50円で購入した。
2014.01.31
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30日の株式相場は反落したが下値の底堅さも浮き彫りになった。日経平均株価は一時500円超下落したものの昨年末のもみ合い上限であった14,800円の節目近辺まで下げた後、終値は15,007円と心理的な節目である15.000円台を確保している。FOMCが量的緩和縮小の継続を決定したが、ヘッジファンド筋は既に緩和縮小を前提に各種のポジションを組んでいたこともあり、売り一巡後は買い戻しが優勢になっている。四半期決算発表の進展に伴い、日本企業の業績が着実に改善していることが徐々に明確になっており、好業績銘柄の下値には着実に買いが入っている。この日は、金融関連株の下げが目立ったが、メガバンクの「三井住友FG」は最高益を更新し、「みずほFG」も6年ぶりに増配し過去最高益も視野に入ったと報じられ、「野村HD」も純利益が前年比6倍になったと報じられている。また、電機メーカーも経営再建中の「シャープ」が営業黒字1,000億円を確保、「東芝」もテレビ事業の改善で営業益が前年比+56%で過去最高の1,533億円となった模様である。この他にも幅広い業種で増益決算を発表する銘柄が増え景気は着実に改善の気配を見せ始めており、早晩これを見直す動きに入るものとみられる。ここ数日の乱高下はあくまで外的要因による先物主導の波乱に過ぎず、基調には全く変化はないことから皆が弱気になって時こそ安きに買い向かう絶好のチャンスであろう。
2014.01.30
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29日の日経平均株価は5日ぶりに大幅反発し15,383円(前日比+403円)と高値引けとなった。インド準備銀行に続きトルコ中央銀行が利上げに踏み切り、新興国リスクがひとまず沈静化し円安、米国株高を背景に全面高となった。この日は、5日ぶりに5日移動平均線(15,291円)を回復したが、目先戻り待ちの売りが出やすい水準に入ったことにもなる。注目された米FOMCは予想通りのQE3縮小を発表したが、この日さらに利上げに踏み切った南アフリカのランドが急落したことから再度不安が高まり、NYダウも再度急落し、CME日経平均先物も14,975円(同-405円)と前々日の水準まで下げている。しかし、FOMCにおける米景気認識は上方修正されており、いずれQE3縮小は評価されることになるものと思われ、為替は1ドル=102円20銭前後で引けており、どうやらこの辺で落ち着きそうな気配もある。30日の東京市場は売り先行で始まり再度15,000円の攻防となろうが、ここはダメ押し場面となりそうな気がする。29日の東京市場では、日経平均が大幅高になる中で個別銘柄でも力強い動きとなるものが目立った。内需関連株には業績好調を背景に戻り高値を更新するものも出てきた。先の上昇で手持ちの半分を利食った「青山財産ネットワークス」などは昨年4月高値を抜ける水準まで買われてきており、この種の不動産関連銘柄には注目しておきたい。低位では「エーディワークス」、中堅マンション業者の「アーバネットコーポレーション」などにも要注目である。また、信用買い残が多いことが嫌気されている面もあるが、大幅増益を発表した「ガンホ-」も下げたところをすかさず拾っておけば何回でも回転できそうである。また、ips細胞に続いて「万能細胞」発見という新たなニュースが発表された。これが刺激となってこのところ暫く調整に入っているバイオ関連銘柄の安値も拾っておくと面白そうである。インフルエンザやノロウイルスの大流行で「ダイワボウHD」や「オーミケンシ」なども引き続き注目しておきたい。森より木を見るスタンスも変わらない。
2014.01.29
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世界同時株安の中で日経平均はこの日の下げでついに終値で15,000円を割り込み、昨年12月からの下落率は-8.4%となった。これを世界各国と比較するとNYダウが-4.8%、DAXが-4.1%、FTSEが-4.1%と日経平均だけが突出していることが分かる。これは、米ヘッジファンド筋による売りたたきの影響とも見られ、明らかに売られ過ぎの水準まで来ている。25日移動平均かい離率も-5%となり、空売り比率も31.5%となり、PERも15倍割れとなりテクニカル指標も底値圏を示してきている。この日は、日経平均に比べ下げ強張っていた個別銘柄も引けにかけて売り込まれており、そろそろ見切り売りが出た可能性もある。米国では、11月のケースシラー住宅価格指数が2カ月連続で上昇し、1月の消費者信頼感指数も80.7%と改善し市場予想を上回ったことを受けてNYダウが6営業ぶりに反発し、為替も対ドルで102円80銭台の円安となり、CME日経平均先物も15,140円(大証比+140円)で終わっていることから、29日の東京市場は買い先行で始まることが予想される。問題は寄り後、どこまで戻せるかその反発力にかかっていると言えよう。まだ、大半の一般投資家は暫く様子見としている方が多いようだが、ここは好業績格の絶好の買い場との見方は変わらない。620円で引けた「ガンホ-」135円まで下げた「世紀東急工業」800円割れまで売られた「日本風力開発」や170円割れの「不動テトラ」200円割れの「日本橋梁」300円割れの「アーバネット」など買いたい銘柄は目白押しとなっている。好業績、テーマ銘柄、ボラテリティの高い銘柄という切り口で好みに合った銘柄を積極的に仕込んでおきたい。
2014.01.28
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24日の日経平均は、前日のNYダウが3日続落となり、為替も円高となった事を受けて15,473円(前日比-222円)と大幅安で始まりその後付けた15,485円(同-210円)を高値に前場はもみ合い15,454円(同-241円)で引けた。しかし、後場中ごろからまた海外ヘッジファンド筋が断続的に先物市場で売りを出したことから一時15,288円(同-413円)まで急落し最終的には15,391円(同-304円)と12/17以来の安値で取引を終了した。この日は、TOPIXも大幅下げを演じている。この背景には1月の中国のPMIが悪化し景気減速懸念が台頭したことやアルゼンチンぺソの急落で米QE3の縮小による新興国から資金の流出懸念が台頭したことがトルコリラ、南アランド等の急落を招き。リスク回避志向が高まったことも大きな要因となっている。寄り前の外資系証券売買注文は580万株の買い越し、出来高は3,174百万株、売買代金も23,274億円と増加したが、値上がり銘柄は115、値下がり銘柄数は1,620とほぼ全面安となっている。また、騰落レシオは106.09%と上昇してきている。 24日のNYダウは、アルゼンチン政府が自国の通貨安を容認したとの見方が広がったことで同国の通貨ペソが急落し、これが他の新興国通貨にも波及し南アフリカ・ランドやトルコ・リラ、インド・ルピーといった通貨が軒並み下落したことで新興国経済の先行きに対する警戒感から世界的に株が売られる中で15,879ドル(前日比-318ドル)と大幅に下落し、昨年12/17以来、約1カ月ぶりの安値で取引を終了した。ダウ平均の1日の下げ幅は昨年6/20(-353ドル)以来の大きさで4日続落となり、1週間の下げ幅は579ドルに達している。NASDAQも4.128P(同-90P)と大幅続落して引けた。FRBはが来週28~29日にFOMCを開催し前月の会合に続き量的緩和縮小を決めるとの見方が多く、これが新興国からの資金流出が加速することへの警戒感から投資家のリスク回避志向が高まっている側面もあることから、新興国懸念、米債務上限問題への不安再燃、芳しくない企業決算と悪い材料が重なっている状況にある。 為替は、前述のようにリスク回避の動きからドルが対円で一時101円台まで急落し102円20銭台と大幅な円高ドル安で引け、ユーロも139円70銭台とユーロ安円高で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は反落、金は続伸となり、主要欧州株式市場は軒並大幅続落、上海株式市場は小幅したが、香港市場、インド市場、ブラジル市場は揃って大幅続落となり世界同時株安の状況となっている。日経平均は今週、16,000円回復を目前に失速し、終盤にかけては下値を模索する展開となった。終値では前週比342円安の1万5391円と、昨年11月以来となる13週移動平均線(15,452円)割れ、TOPIXも25日移動平均線を下回っており為替変動や先物プレーヤーの思惑次第で指数の調整は来週も継続する可能性が否めない。ただ、個別銘柄では根強い外国人買いや国内の企業決算期待を背景に、底堅く推移する銘柄もありそうである。今週後半の円高進行と株安を招いた切っ掛けは1月のHSBC中国製造業PMI速報値でこれが景気判断の分かれ目となる50を6カ月ぶりに下回ったことで、全世界的な景気回復期待が弱まり、投資家のリスク許容度が低下したものとみられるが、本気で同指標におびえた投資家が多いとは考えにくい。リスクオフ局面で上昇する米シカゴ・オプション取引所のVIX指数の反応も一時的なものにとどまり、ここ数カ月の低水準を維持している。結局のところ、ヘッジファンドに代表される投機筋が、円売り・株先物買いのポジションを幾分調整したためにすぎないものとみられる。一時前日比で日経平均が400円超下落した今週末24日も、一部では欧州投資家を中心に海外勢のおう盛な買いがみられている。過度な強気は後退したものの、下値での買い需要は依然強いとみられる。ドル・円もすでに直近のレンジ下限に達している。来週は、本格化する13年10-12月の決算発表で好決算が見込まれる銘柄に中で足元の軟調地合いで水準を下げた銘柄を先取りして拾う戦略が有効となりそうである。前述した投機筋のさじ加減や、一部の値がさ株の上下動に影響されやすい日経平均の動きを見極めるのは困難だが、来週の想定レンジは下値を心理的フシ目の15,000円、上値を25日線(24日現在15,775円)相当の15,800円とみている。この日の通常取引終了後には、為替市場で一時1ドル=102円前半まで円高が急速に進んだことを受け、日経平均先物もナイト・セッション取引で急落し一時、日中取引比490円安となる14,950円と15,000円を割れ、15,020円で引けている。CMF日経平均も14,945円(大証比-495円)で引けており、これを受けて週明けが大幅安で寄り付けば、そこは絶好の買い場となる可能性が強いとみられる。ここは、弱気筋に付和雷同することなく強気方針を堅持したい。世界同時株安が顕著になるようならFRBのQE3の縮小ペースに関するなら下に発言も出てこよう。
2014.01.24
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日経平均は11月中旬のもみ合い放れから明らかに基調転嫁し年末にかけて強い動きを示し、1月に入ってからは乱高下しているものの冷静に見ると15,000円台のもみ合い調整中とみられる。従って、一貫した方針は安きを買い、高きを売るである。急騰した「システムソフト」に続き一昨日、昨日と大幅してきた「青山財産ネットワークス」を利食い、次の買いチャンスを伺っているところだが、中国のPMI悪化をきっかけに為替円高、NYダウ急落に伴ってこの日のCME日経平均先物は15,390円(大証比-310円)となってきた。これを受けた24日の東京市場は売り先行で始まろうが、ここは再度絶好の買いチャンス到来とみている。このところ25日移動平均と5日移動平均がデッドクロスしたところはことごとく買い場となっており、まさにその局面となっている。安倍総理の施政方針演説が予定されていることでもあり先行して下げている建築、公共投資関連銘柄も狙うもよし、人気化している新興市場の人気株で押し目を形成している銘柄を狙うのも良かろう。
2014.01.23
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20日の日経平均は、前週末のNYダウは反発したもののNADSDAQは反落し気迷い気分が強まってきたうえ為替も円安が一服となったことを受けて東京市場は15,724円(前日比-10円)で始まりその後付けた15,727円(同-7円)を高値に前場は15,574円(同-160円)まで売られ15,636円(同-97円)で引けた。後場に入っても様子見気分は強く前場終値近辺でもみ合う動きが続き15,641円(同-92円)と3日続落して取引を終了した。しかし、TOPIXは小幅安で終わったが日経平均の下げ率0.58%に対し同0,27%と小幅となりNT倍率は縮小している。寄り前の外資系証券売買注文は530万株の買い越しだったが、出来高は2,226百万株と急速に減少し、売買代金も18,972億円と2兆円を割り込んでいる。なお、値上がり銘柄は994と1,000を割ったが値下がり銘柄数677は上回っており個人投資家による個別銘柄の物色買い人気は衰えていない。また、騰落レシオも118.65%と前日と同水準となっている。20日のNY市場はキング牧師の生誕記念日で休場。 主要欧州株式市場は揃って英が小幅続伸となったものの独仏は反落となっている。また、上海株式市場は続落で2,000P割れとなり2、香港市場も反落したがこの日発表され昨年10~12月期の中国のGDPは市場予想と一致したことで影響は軽微であった。一方、インド株式市場は反発となっている。日経平均は様子見気分が強い1日だったが、新興市場は活況で後場には上値を更新し、この日もJASDAQが7年ぶりの高値を更新、二部市場も同様の動きとなっている。個別銘柄でも注目の「日本風力開発」が922円(同+28円)「長谷工」が高値858円(同+16円)を付け良い動きをしており、「不動テトラ」も186円の高値を付け185円(前日比+2円)で引けている。いよいよ面白い動きとなってきそうである。また、出遅れ不動産株も「エーディワークス」が52円と50円台に乗せ、ノロウィルス、インフルエンザの流行を背景にかねてから注目している「ダイワボウHD」や「オーミケンシ」も非常に良い動きとなってきており目先は特に注目である。テクニカル面では、日経平均は5日、25日線レベルでの攻防だが、直近で5日、25日線とのデッドクロスを示現し、25日線に上値を抑えられる格好になっている。一目均衡表では転換線、基準線が抵抗となり、遅行スパンは上方シグナルではあるが、再来週にも下方転換シグナルを発生させてくる可能性がある。また、ボリンジャーバンドでは中心値(25日)と-1σとのレンジで推移してバンドが収れんしてきており、次第に煮詰まり感が意識されてくる可能性がある。昨年末の高値をピークとした下値切り下げのトレンドが継続する格好となっている。MACDはシグナルとの乖離を拡大させての下落であり、昨年11月以来の水準までの下落余地はあるが、しばらくは明確なボトムシグナルを確認するところであろう。
2014.01.20
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17日の日経平均は、前日のNYダウの反落や為替の若干な円高基調を受けて15,695円(前日比-51円)で始まりその後付けた15,734円(同-19円)を高値に前場は15,621円(同―125円)まで売られ15,639円(同-108円)で引けた。しかし、後場に入ると下げ渋りから反発に転じ15,783円(+36円)と一時プラスになる場面もあったが最終的には15,734円(同-12円)と小幅ながら反落して取引を終了した。しかし、TOPIXは小幅高で終わっている。寄り前の外資系証券売買注文は570万株の買い越し、出来高は2,738百万株、売買代金も23,274億円と減少したが、値上がり銘柄は1,281、値下がり銘柄数は404と中小型株が物色され堅調な動きとなっている。また、騰落レシオも118.65%と上昇してきている。17日のNYダウは、「アメリカン・エキスプレス」の2013年10~12月期決算が、富裕層を中心に年末商戦でのカード利用増で純利益が前年同期から倍増するなど好調だったことで株価は3.6%上昇、同業の「ビザ」も大幅高となりこれに連れて16,458ドル(前日比+41ドル)と反発して取引を終了した。一方、NASDAQは、「インテル」が増収増益ながら今後の業績について慎重な見通しを示したことが嫌気され2.6%安となったことが響き4,197P(同-21P)で終了した。結果としては全体的には方向感に欠ける展開となっている。市場楽観ムードで年を越したが予想を大幅に下回った雇用統計を受けて景気の先行きに対してやや疑心暗鬼になっている模様である。 為替は、この日はドルが対円で104円30銭台とほぼもみ合いで引け、ユーロも140円90銭台とユーロ安円高で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は反落、金は続伸となり、主要欧州株式市場は揃って反発となっている。また、上海株式市場は小幅反落したが、香港市場は続伸し、インド市場、ブラジル市場は揃って続落となっている。この日の東京市場は、前述のように日経平均は小安かったもののTOPIXの強さが目立ち、値上がり銘柄数も1,300に迫るほど個別銘柄には改めて買い意欲の強さが印象付けられている。ただ、東京都知事選に細川元総理が出馬することがアベノミクスに冷水を浴びせると不安視する向きも一部に出始めている。細川氏とこれを支援する小泉氏に総理就任時にはその政策対応もあって前者就任時は21,5%下落、後者は45.5%下落となっておりこれが根拠となっているようである。ただでさえ4月からの消費増税の影響が心配されるなか、安倍晋三首相に対抗する無視できない勢力の出現は、国を信じて株を買うというアベノミクス相場の根幹を揺るがしかねないと言うがこれは少しうがった見方と言えよう。これで都知事選投開票日まで多少様子見気分が出るかもしれないが、日経平均16,000~17,000円台前半の抵抗帯前のもみ合い場面は仕込みのチャンスとみておきたい。一方、NYダウは高値圏で企業業績に一喜一憂する動きとなっている。ここに来て発表されている企業業績で失望感が出始め、雇用統計と絡みあわせて景気に翳りが見えるという不安感も出始めているというがこれも一過性のものとみられる。QE3縮小のテンポ、財政の上限問題などこの他にも懸念材料はあり、折に触れて為替の乱高下も起こる可能性があることから日経平均は引き続きこれに振らされるものとみられる。しかし、個別銘柄は明らかに日経平均とは違う動きとなっており、森を見ずに木を見る局面は続くものとみている。安きを買い高きを売るスタンスを続けたい。この日も朝方の小安い場面で再度「日本風力開発」の800円台や「ガンホー」の600円台、「イーガーディアン」の1,700円を拾ってみた。一貫注目している建設株を始めとした公共関連株も引けにかけて再度買われてきた。手持ち銘柄では「長谷工」が良い動きをしており、「不動テトラ」もそろそろ180円台から上値を狙う動きが出てきそうな気がする。また、以前大幅利食いした「世紀東急工業」も調整を完了し再度昨年ザラ場で付けた高値を狙う動きとなってきており要注目である。国土強靭化関連の「日本橋梁」の200円トビ台も仕込み場とみている。また、出遅れ不動産株にも物色の手が出始め「アーバネットコーポレーション」が強い動きを示し、「青山財産ネットワークス」も戻りに入り500円台を狙う動きとなってきた。低位では50円割れの「エーディワークス」なども拾っておいて面白そうな感じである。
2014.01.17
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16日の日経平均は、前日の欧米株高や朝方発表された日本の11月の機械受注が前月比+9.3%市場予想上回ったことを受けて15,845円(前日比+36円)で始まり、15,941円(同+132円)まで買われたが予想通り利益確定売りから上値は重くなり前場は15,879円(同+70円)で引けた。TOPIXは一時昨年大納会時の1,308Pの高値を更新する場面まであった。後場は為替が105円台に迫ったこともあり買い先行で始まったもの先物市場で大口の売り物が出されると次第に急速な上昇に対する警戒感も出て寄り値を割り込み15,710円(同-98円)まで売られ15,747円(同-61円)と反落して取引を終了した。寄り前の外資系証券売買注文は140万株の買い越しとなり、出来高も3,166百万株と再び30億株台となったが、売買代金は25,128万円で値上がり銘柄は804、値下がり銘柄数は849と値下がりした銘柄が多かった。一方、騰落レシオは108.60%と上昇してきている。16日のNYダウは、この日発表された10~12月期の「シティグループ」の決算で1株あたり利益が市場予想を下回ったことで株価が4%下落し、「ゴールドマンサックス」も減収減益で純利益が-20%となったことで株価が2%下落したことで企業業績に対する不安感が台頭し一時100ドル安となる場面もあったが引けにかけては小戻し16,417ドル(前日比-64ドル)と3営業日ぶりに反落し取引を終了した。一方、NASDAQは4,218P(同+3P)と3日続伸となっている。家電量販大手「ベスト・バイ」が2013年の年末商戦で売上高が前年同期比2.6%減になったと発表し急落したことも利益を確定する売りが広がる要因となっている。 為替は、この日はドルが対円で104円30銭台とドル安円高で引け、ユーロも142円00銭台のユーロ安円高で引けている。米10年物国債金利は低下し、原油は反落、金は反発となり、主要欧州株式市場は揃って反落となっている。また、上海株式市場は小幅反発、香港市場も小幅続伸したが、インド市場は反落となり、ブラジル市場も3日ぶりに反落となっている。この日の欧米市場が反落となりCME日経平均先物が15,650円(大証比-70円)で引けていることから17日の東京市場は売り先行で始まることが予想されるが、とりあえず下値の目途は15,500円前後とみて連れ安して下げた個別のテーマ銘柄は積極的に買い仕込んでいきたい。この日の上げで手持ちしていた「システムソフト」が急騰、「日本風力開発」もザラ場では大幅高となっていたことから高きは売るを実践していったん売却した。これらの銘柄はこれで終わってしまうわけではないので安きは買うとのスタンスで再度買い場を狙いたいと思っている。新興市場で期日売りなどから値を下げている新興市場の人気株「ガンホ-」や「イーガーディアン」などは安きを買うとして買い場を狙っていきたい。また、目先の注目銘柄としては、中国のPM2.5が最高レベルとなっていることや国内でノロウイルスが流行の兆しが見え始めていることで「ダイワボウHD」や「オーミケンシ」などもみておきたい。
2014.01.16
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15日の日経平均は、前日のNYダウの急反発と為替が104円台の円安水準に戻ったことを受けてCME日経平均先物が15,685円(大証比+265円)で引け、これにさや寄せする形で15,649円(前日比+226円)で始まり、前場は15,636円(同+214円)を安値、15,728円(同+305円)を高値にもみ合う展開となり15,695円(同+273円)で引けた。後場に入ると25日移動平均を抜けたあたりから先物市場に大口の買い戻しの動きが出て上げ幅を拡大し15,808円(同+386円)とこの日の高値で取引を終了した。出来高は2,688百万株、売買代金は24,265万円と減少したが、値上がり銘柄は1,555、値下がり銘柄数は159と全面高で騰落レシオは102.29%となってきている。この日の上げで前日明けや窓は即日埋め、週明けに明けた窓埋めもあと一歩となっている。15日のNYダウは、この日発表された1月のニューヨーク州製造業景況指数が1年8カ月ぶりの高水準となり、FRB地区連銀景況報告も米景気の拡大継続を示す内容で買い安心感が広がり、さらに世界銀行が今年の世界経済の成長率を上方修正したことなど好材料が続出したことを受けて続伸し、16,481ドル(前日比+108ドル)で取引を終了した。NASDAQも4,214P(同+31P)で引けている。個別銘柄でもこの日好決算を発表した「バンク・オブ・アメリカ」が2.3%高、前日好決算を発表した「JPモルガン・チェース」も3.0%高と銀行株が買われている。為替は、FRB理事による相次ぐQE3縮小発言や好調な企業決算を受けてドルが対円で104円60銭台とドル高円安で引けたが、ユーロは2013年の独のGDPが市場予想を下回った事を受けて対円で142円30銭台とユーロ安円高で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は続伸、金は続落となり、主要欧州株式市場は揃って4日続伸となっている。上海株式市場は小幅反落となったが香港市場は反発、インド市場も大幅反発となり、ブラジル市場も続伸となっている。これを受けて16日の東京市場も買い先行で始まるものとみられるが、この日のCME日経平均が15,835円(大証比+55円)の引けで先週末の終値15,912円にあと一歩で窓埋め達成となっており、目先は日米の四半期決算動向を見定める様子見気分が強まりそうで、この水準から16,000円前後が戻りの目途とされる可能性が高そうである。しかし、中期的な上昇トレンドは確認された形となっているので引き続き個別株は日経平均の動向にかかわらず物色される展開が予想される。好決算見込みの個別株、低位で割安の中小型株、政策関連株は積極買いで報われよう。しかし、高きは避け安きに買う姿勢は貫きたい。
2014.01.15
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14日の日経平均は、前日のNYダウ急落し為替も円高が進行したことを受けてCME日経平均先物も15,495円(大証比-425円)で引け、これにさや寄せする形で15,657円(前週末比-254円)で始まり、昨年末に年明け急騰を見越して高値買いをしていた投資家の処分売りも出され15,475円(同-436円)まで売られたが、その後は大幅安の反動もあって前場は15,585円(同-326円)まで下げ幅を縮小して引けた。しかし、後場は暫く15,500円台でのもみ合いとなっていたが、中盤から先物市場に海外ヘッジファンド筋に売り叩きの動きが出て、前場安値を割り込んだ辺りから裁定解消売りを交えて再度急落し15,383円(同-528円)まで売られ15,422円(同-489円)と大幅反落して取引を終了した。寄り前の外資系証券の注文状況は120万株の売り越し、出来高は3,017百万株、売買代金は28,619万円、値上がり銘柄は194、値下がり銘柄数は1,537と全面安だった。騰落レシオは98.62%と100%を割り込んできている。しかし、JASDAQやマザースなど新興市場株は一時プラス圏になるなど堅調な動きで、引けでも小幅な下げにとどまっており相場全体が崩れた様相はみられない。14日のNYダウは、この日発表された12月の小売売上高が前月比0.2%増と市場予想を上回り一部で出ていた年末商戦に対する慎重な見方を打ち消したこと、10~12月の決算発表で「JPモルガンチェス」が減益ながら和解費用など特殊要因を除けば市場予想を上回ったほか、「ウェルズ・ファーゴ」も過去最高益を記録しいずれも市場予想を上回った事を受けて、一転反発に転じ16,373ドル(前日比+115ドル)と5営業日ぶりに反発して取引を終了した。NASDAQも4,183P(同+69P)と大幅反発して終わっている。企業決算への警戒感が和らぎ米景気への安心感がでたことでどうやら前日の急落で目先安値目途に到達した感がある。昨年末に税金対策で売りを手控えていた向きが年を越えて利益確定売りに走った事が前日の急落につながったもので基調変化はないとの見方も強い。また、QE3の縮小問題も複数の地区連銀総裁が徐々に進めていくべきとの発言をしているが、市場はこれを前向きに受け止めている。為替は、ドルがこの日は一転反発し対円で104円20銭台とドル高円安で引け先週末の水準まで戻り、ユーロも対円で142円50銭台とユーロ高円安で引けている。米10年物国債金利は上昇し、原油は反発となり金は反落したが、主要欧州株式市場は英、独、仏は揃って3日続伸となり、上海株式市場も5日ぶりに反発となった。香港市場は反落、インド市場も3日ぶりに反落となったがブラジル市場は反発となっている。前日急落したNYダウが急反発となり、為替も前週末水準まで戻り、CME日経平均先物も15,685円(大証比+265円)と急反発してきたことで、15日の東京市場でも急反発が予想される。円相場がわずか3円の円高に対し日経平均の886円安は明らかに売られ過ぎ。どうやらこの日の大幅な調整で年末にかけての日経平均の短期急騰に対する調整は一巡したと見て良いと思われる。今年に入って注目されるのは出来高の増加で1/8以降は連日3億株を超えており、先物取引に主導となっていた東京市場にも着実に変化が出てきたものとみている。これはNISAのスタートも影響しているとみられるが、国内の個人投資家の市場参加者が増えつつあることを物語っており、その投資家も目先筋ではなく長期保有者が増えてくることによって相場に厚みが出てくることが考えられる。従って、先物が海外市場の乱高下に巻き込まれることがあってもそこは逆に個別銘柄にとっては絶好の買いチャンスとみていくべきと考えている。この観点からみればこの日の下げはまさにこの局面であったと思われる。東京市場の目先の注目点は東京都知事選。増添元厚生労働相に対し細川元総理の立候補が表明され、細川元総理とは小泉元総理がタイアップし原発即時廃止を掲げ、原発、反原発を争点に戦う姿勢を見せている。このことから目先は選挙関連に加え再生エネルギー関連銘柄にも注目しておきたい。まだ、疑義注記問題で売られ注記解消になったにもかかわらずまだ安値圏にある「日本風力開発」には注目しておきたい。また、どの候補になろうともオリンピックを控えた社会資本充実は政策テーマとしては不可欠であり、また、細川氏が唱えはじめた東北復興のためのオリンピック競技の一部東北実施に関連した復興工事関連も鑑みるとやはり道路、建設株や橋梁株からは目が離せないものとみている。
2014.01.14
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13日の東京市場は成人の日で休場。13日のNYダウは、前週末の雇用統計が予想以上の悪化を示したことを受けてドルが急落したことや、企業決算への警戒感から16,267ドル(前週末比-179ドル)と4営業日連続で大幅続落で取引を終了した。下げ幅は約5カ月ぶりの大きさとなっている。NASDAQも同様に4,113P(同-61P)と大幅反落となっている。米主要企業の10~12月期決算の発表が今週から本格化するが、先週、小売り大手ターゲットが業績見通しを下方修正し、同業シアーズ・ホールディングスも年末商戦の既存店売上高が前年同期を下回ったと発表したことで、13日も一部企業でこうした動きが続きダウが史上最高値付近で推移する中でこれが警戒感につながったものとみられる。 為替は、前述のようにドルが対円で102円90銭台と急落して引け、ユーロも対円で140円70銭台と急落しユーロ安円高となっている。米10年物国債利回りは低下し1か月ぶりの低水準となり、原油は反落したが、金は3日続伸となり、欧州主要国の株式市場は軒並上昇となり、上海は小幅反落となったものの香港は続伸、インドも大幅続伸となっている。一方、ブラジル市場は米国市場安に連動し反落となっている。米雇用統計の下振れを受けて為替市場では円高が進行、この日のCME日経平均が15,495円(大証比-425円)で引けていることを受けて週明けの東京市場は、これにさや寄せする形で大幅反落して始まることが予想されるが、全体が崩れてしまうことは考えららず、下値を模索する展開が予想される。NY市場も今週から本格化する主要企業の決算発表を睨んだ様子見気分が強まることが予想されるため輸出関連の主力株は調整を余儀なくされよう。米国では、JPモルガン、ウエルズ・ファーゴ、バンカメ、ゴールドマン、シティ、モルガンなど主要金融機関の決算発表が集中するほか、16日にはインテルの発表も予定されている。金融各社は総じて順調な決算が想定され、国内金融関連株の支援材料につながる可能性はありそうである。従って、当面は為替に振らされる輸出関連銘柄を避け、内需関連銘柄に注目しておきたい。このところ社会資本整備の観点から再度個人投資家に人気が出始めた建設・道路株や橋梁株等の公共投資関連銘柄や、東京都知事選に絡んで選挙関連銘柄(「ドワンゴ」等)やインフルエンザ関連銘柄(「ダイワボウHD」や「オーミケンシ」など)の連れ安場面は要注目である。しかし、中期的に見れば、海外長期資金の流入をけん引役に先週強い動きを見せた主力株も悲観視する必要はない。米小売売上高の動向次第では、民生エレクなどにはさらなる支援材料となり、設備投資関連株も今年の相場で期待感が高く、機械受注や工作機械受注の動向が注目されるところである。CES2014の開催で先週は関連株の一角に関心が高まる場面も見られたが、今週からは北米国際自動車ショーが開幕することでもあり自動車や自動車部品関連の刺激材料につながっていく可能性もあるだろう。
2014.01.13
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