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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.11.24
カテゴリ： カテゴリ未分類
２４日の日経平均は、前日のＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物がともに大幅安で終わったこと、朝鮮半島が緊迫化したこと嫌気して9,942円（前営業日比-173円）と下放れて始まり直後に9,904円（同-211円）まで売り込まれたが、買い場を狙っていた向きが今回の上昇の初押しで絶好の買いチャンスとみて先物に断続的な買いを入れてきたことで上昇に転じ10,000円台を回復し、10,030円（同-85円）まで下げ幅を縮めて引けた。前日に急落していた上海、香港や韓国市場の株価が戻してきたことで買い安心感が出ている。外資系証券の寄り前の注文状況は770万株の売り越し、値上がり銘柄数は399、値下がり銘柄数は1,142となっていたが、出来高は2,121百万株と増加し買い気の強さが窺われた。しかし、欧州市場のソブリンリスクの再燃、朝鮮問題も今後の展開は不透明で、最悪の事態となれば全面戦闘状態に突入する可能性もゼロではないのでこの押し目を買うのは早計ではないかと思われる。
注目銘柄では「プロミス」は、516円（前営業日比-20円）で寄り付き高値は533円（同-3円）まであったものの522円（同-14円）で引けており戻りは鈍い。「東邦チタニウム」は、2,103円で寄り付き2,154円（同＋1円）と小幅高で終わり比較的しっかりとなっている。「アンリツ」も574円（同-14円）で寄り付き高値588円（同0円）で585円（同-3円）の引けとなっている。「新生銀行」は75円（同-4円）で寄り付き78円（同-1円）まで引き戻して引けておりしっかりしている。一方買い銘柄である「レナウン」は209円（同-16円）と大きく下げて寄り付いたものの220円（同-5円）まで引き戻して引け、前日戻り高値を更新していた「ダイワボウＨＤ」は、さすがに222円（同-8円）で寄りつき224円（同-6円）で引けている。いずれも暫く様子見といったところ。
２４日の世界各国の株式市場は、欧州各国の株価はユーロ安にもかかわらずこの日は軒並反発してきている。また、上海市場も売り先行で寄り付いた後は幅広い銘柄が買い戻され、大型の金融・商品株が相場を支えて反発し2,859Ｐ（前日比+31Ｐ）で引けた。香港市場も前日まで３営業日連続で下落して６週間ぶり安値をつけていたが、この日はショートカバーの動きが強まり当局の不動産市場抑制策で下げていた不動産株などに安値拾いの買いが入り反発し23,023Ｐ（前日比+127Ｐ）で引けている。インドＳＥＮＳＥＸ指数は2G（第2世代）携帯電話用電波割り当て汚職疑惑の審理の行方とアイルランドの債務問題、中国の利上げなど懸念材料が増えているところに、朝鮮半島の緊張が高まったことで、投資家が反射的に売りに走ったために急落し19,691Ｐ（同-265Ｐ）で取引を終えている。しかし、総じてその他の東南アジア市場の株価は朝鮮半島情勢の緊迫化を受けた前日の下落から反発しており、一旦落ち着きを取り戻した形となっている。
２４日のＮＹダウは、米週間新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、１０月の米個人消費支出が５カ月連続して増加し、１１月の米ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回るなど複数の経済指標が改善したこと。また、アイルランドが財政赤字削減計画を打ち出したことなどが好感され、11,187ドル（前日比+150ドル）と前日下げ分をほぼ埋めて終了した。あす２５日からのサンクスギビング・ホリデー前の調整の動きも相場を押し上げる要因となっている。ＮＡＳＤＡＱも2,543Ｐ（+48Ｐ）と2,500Ｐを回復して引けている。
10月新築住宅件数は前月比大幅減少していたもののこれは悪材料視されず、また、ＮＹ市場では朝鮮半島問題は、軍事行動が拡大する可能性も小さく一過性の問題とされ大して問題にしていない模様である。
２４日のロンドン外国為替市場の円相場は、アイルランドの政局不透明感や欧州各国の国債利回り上昇など根強い信用不安を背景にユーロ売りが強またため一時高値を付けたが、ユーロ売り一巡後は買い戻しも入って安値から値を戻し、111円05～15銭となっている。一方、円の対ドル相場は83円35～45銭と円安・ドル高となっている。このところ急激なペースでユーロが売られているため、持ち高調整の買い戻しが入りやすいが、欧州の信用不安がくすぶる中でユーロがじりじりと売られる公算は十分にあるとみられる。また、２４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、１ドル83円５０銭台と円安・ドル高で推移している。
アイルランドの財政・金融危機で再燃した欧州市場の信用不安が、ポルトガルやスペインに波及し始めており、24日の金融市場ではアイルランド国債のほか、ポルトガルやスペインの国債利回りも急上昇している。アイルランドの政局混迷で同国への金融支援にも不透明感が強まっており、市場の不信感が止まらない。こうした状況下、24日の国債市場では、10年物アイルランド国債の利回りが一時約2週間ぶりに9％台まで上昇。ポルトガル国債も7．2％前後と過去最高水準、スペイン国債も今春のギリシャ危機時を上回り、初めて5％台に乗せている。多くの国が大量に保有しているスぺイン国債の不安が高まると為替動向にも大きな影響を与えるため、今後の動向には十分注視しておきたい。
２５日の東京株式市場は、ＮＹを始め世界各国の市場が一転反発に転じ、ＣＭＥ日経平均先物も10,130円（大証比+90円）で引けていることもあり、一転上放れて始まりそうだが、足元では海外市場の株価動向よりも為替を注視した展開となっており、海外市場が堅調に推移しても為替が不安定なら日経平均も上値の重い展開となることが予想される。２４日の相場の戻り局面でも切り返しをみせてきたところは、「ソフトバンク」、「ファーストリティリング」といった内需系銘柄であり、ユーロ安の影響などからハイテクなどの戻りは鈍く、防衛関連が朝方賑わったほか、JASDAQ-TOP20構成銘柄等の中小型株物色が活発であり、セクターを見る限りでは、地政学リスクというよりは、欧州不安によるユーロ安の影響が相当大きく感じられる。
しかし、下値も限定的とみられる。欧州財政懸念の再燃、朝鮮半島の情勢緊迫化で米中の株価は急落したが、ＮＹダウ、上海総合指数とも目先の下値メドとされる１３週移動平均線は割り込まなかったため、上昇トレンドは変わっていないとみられる。日経平均は２４日の朝方に２００円超安を付けたが、売り一巡後は下げ渋るなど押し目買い意欲も旺盛であり、米国で本格化するクリスマス商戦の動向次第では、日本株も底堅い推移が見込まれそうである。
外部リスクは警戒されるところであるが、テクニカル面では過熱を冷まし、上昇トレンドを描きやすくなった。週足の雲下限は10,194円、雲上限は10399円である。これが4週後にはねじれが起こり、10,104円と10,194円に変わるため、年末に向けた勢いが今しばらく継続されることになろう。
注目銘柄では「プロミス」は、516円（前営業日比-20円）で寄り付き高値は533円（同-3円）まであったものの522円（同-14円）で引けており戻りは鈍い。「東邦チタニウム」は、2,103円で寄り付き2,154円（同＋1円）と小幅高で終わり比較的しっかりとなっている。「アンリツ」も574円（同-14円）で寄り付き高値588円（同0円）で585円（同-3円）の引けとなっている。「新生銀行」は75円（同-4円）で寄り付き78円（同-1円）まで引き戻して引けておりしっかりしている。一方買い銘柄である「レナウン」は209円（同-16円）と大きく下げて寄り付いたものの220円（同-5円）まで引き戻して引け、前日戻り高値を更新していた「ダイワボウＨＤ」は、さすがに222円（同-8円）で寄りつき224円（同-6円）で引けている。いずれも暫く様子見といったところ。
２４日の世界各国の株式市場は、欧州各国の株価はユーロ安にもかかわらずこの日は軒並反発してきている。また、上海市場も売り先行で寄り付いた後は幅広い銘柄が買い戻され、大型の金融・商品株が相場を支えて反発し2,859Ｐ（前日比+31Ｐ）で引けた。香港市場も前日まで３営業日連続で下落して６週間ぶり安値をつけていたが、この日はショートカバーの動きが強まり当局の不動産市場抑制策で下げていた不動産株などに安値拾いの買いが入り反発し23,023Ｐ（前日比+127Ｐ）で引けている。インドＳＥＮＳＥＸ指数は2G（第2世代）携帯電話用電波割り当て汚職疑惑の審理の行方とアイルランドの債務問題、中国の利上げなど懸念材料が増えているところに、朝鮮半島の緊張が高まったことで、投資家が反射的に売りに走ったために急落し19,691Ｐ（同-265Ｐ）で取引を終えている。しかし、総じてその他の東南アジア市場の株価は朝鮮半島情勢の緊迫化を受けた前日の下落から反発しており、一旦落ち着きを取り戻した形となっている。
２４日のＮＹダウは、米週間新規失業保険申請件数が予想以上に減少し、１０月の米個人消費支出が５カ月連続して増加し、１１月の米ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回るなど複数の経済指標が改善したこと。また、アイルランドが財政赤字削減計画を打ち出したことなどが好感され、11,187ドル（前日比+150ドル）と前日下げ分をほぼ埋めて終了した。あす２５日からのサンクスギビング・ホリデー前の調整の動きも相場を押し上げる要因となっている。ＮＡＳＤＡＱも2,543Ｐ（+48Ｐ）と2,500Ｐを回復して引けている。
10月新築住宅件数は前月比大幅減少していたもののこれは悪材料視されず、また、ＮＹ市場では朝鮮半島問題は、軍事行動が拡大する可能性も小さく一過性の問題とされ大して問題にしていない模様である。
２４日のロンドン外国為替市場の円相場は、アイルランドの政局不透明感や欧州各国の国債利回り上昇など根強い信用不安を背景にユーロ売りが強またため一時高値を付けたが、ユーロ売り一巡後は買い戻しも入って安値から値を戻し、111円05～15銭となっている。一方、円の対ドル相場は83円35～45銭と円安・ドル高となっている。このところ急激なペースでユーロが売られているため、持ち高調整の買い戻しが入りやすいが、欧州の信用不安がくすぶる中でユーロがじりじりと売られる公算は十分にあるとみられる。また、２４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、１ドル83円５０銭台と円安・ドル高で推移している。
アイルランドの財政・金融危機で再燃した欧州市場の信用不安が、ポルトガルやスペインに波及し始めており、24日の金融市場ではアイルランド国債のほか、ポルトガルやスペインの国債利回りも急上昇している。アイルランドの政局混迷で同国への金融支援にも不透明感が強まっており、市場の不信感が止まらない。こうした状況下、24日の国債市場では、10年物アイルランド国債の利回りが一時約2週間ぶりに9％台まで上昇。ポルトガル国債も7．2％前後と過去最高水準、スペイン国債も今春のギリシャ危機時を上回り、初めて5％台に乗せている。多くの国が大量に保有しているスぺイン国債の不安が高まると為替動向にも大きな影響を与えるため、今後の動向には十分注視しておきたい。
２５日の東京株式市場は、ＮＹを始め世界各国の市場が一転反発に転じ、ＣＭＥ日経平均先物も10,130円（大証比+90円）で引けていることもあり、一転上放れて始まりそうだが、足元では海外市場の株価動向よりも為替を注視した展開となっており、海外市場が堅調に推移しても為替が不安定なら日経平均も上値の重い展開となることが予想される。２４日の相場の戻り局面でも切り返しをみせてきたところは、「ソフトバンク」、「ファーストリティリング」といった内需系銘柄であり、ユーロ安の影響などからハイテクなどの戻りは鈍く、防衛関連が朝方賑わったほか、JASDAQ-TOP20構成銘柄等の中小型株物色が活発であり、セクターを見る限りでは、地政学リスクというよりは、欧州不安によるユーロ安の影響が相当大きく感じられる。
しかし、下値も限定的とみられる。欧州財政懸念の再燃、朝鮮半島の情勢緊迫化で米中の株価は急落したが、ＮＹダウ、上海総合指数とも目先の下値メドとされる１３週移動平均線は割り込まなかったため、上昇トレンドは変わっていないとみられる。日経平均は２４日の朝方に２００円超安を付けたが、売り一巡後は下げ渋るなど押し目買い意欲も旺盛であり、米国で本格化するクリスマス商戦の動向次第では、日本株も底堅い推移が見込まれそうである。
外部リスクは警戒されるところであるが、テクニカル面では過熱を冷まし、上昇トレンドを描きやすくなった。週足の雲下限は10,194円、雲上限は10399円である。これが4週後にはねじれが起こり、10,104円と10,194円に変わるため、年末に向けた勢いが今しばらく継続されることになろう。
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