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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
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2012.07.20
テーマ： 株式投資日記(24508)
カテゴリ： カテゴリ未分類
２０日の日経平均は、前日のＮＹダウが３日続伸となったものの為替が円高進行を受けて様子見気分が強く8,785円(前日比ー10円)で始まり8,792円(同-3円）を高値に午前中はもみ合う展開となっていたが、後場に取引開始前からユーロ安が顕著になってきたことを懸念し先物市場に売り物が積み上がり、週末要因もあって手仕舞い売りが出され大幅下落となり、8,669円（同-125円）と一気に8,700円を割りこんで取引を終了した。騰落レシオは100.79となり、ＰＥＲも11.74と急低下し、ＰＢＲも0.90となっている。また、寄り前の外国人投資家注文状況は630万株もの売り越しとなり、値上がり銘柄数は196、値下がり銘柄数は1,421と全面高商状となったが、出来高は1,569百万株と低調である。
この日はこのところ米国で騒がれているＬＩＢＯＲの不正操作問題が重しになり金融株が軒並安となった上、原発設置場所の活断層調査を嫌気した電力株が下げを主導している。前日反発に転じた仕手株も朝方こそ小高かったものの後場には全般安につられ値を消している。また、再生エネルギー関連の指標銘柄「ソフトバンク」も小幅安で引け、「国土強靭化計画」関連の橋梁も軒並み反落となっている。しかし、これらの銘柄は為替動向に逆行する傾向もあり、相場が落ち着けば最も先に物色されるものとみられる。
２０日のＮＹダウは、スペイン政府が成長見通しを引き下げたほか、同国のバレンシア州政府が中央政府に財政支援を要請する方針を表明したことを受けて同国国債利回りは過去最高を更新したため、金融株を中心にリスクの高い資産を売る動きが加速し、12,822ドル(前日比-120ドル）と4営業日ぶりに反落して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,925Ｐ（同-40Ｐ）と反落して取引を終了している。また、ＥＣＢがギリシャ国債の担保受け入れ停止を表明するなど他のユーロ圏の問題も依然くすぶったままで欧州債務危機問題がまたぞろ頭をもたげてきている。決算発表があった「グーグル」などは市場予想を上回り３％高となったが、全体の株価を押し上げるには迫力不足だった。
一方為替は、ユ-ロが前日のように欧州危機再燃で再度売られ対円で95円30銭台となリ、ドルも対円で78円50銭とドル安円高となっている。金利は低下し、7連騰となっていた原油は反落となったが、金は小幅続伸となっている。また、上海株式市場は3再度反落したものの香港市場は続伸となり、インド市場は反落となり、ブラジル市場も大幅反落となっている。欧州市場は軒並大幅反落となっている。
ＣＭＥ日経平均先物も8,610円(大証比-60円）で引けていることから、週明け２３日の東京市場も、これにさや寄せする形で始まり、9,600円の攻防の動きとなりそうである。当面はまた為替動向に振り回されることになるが、円高が進めば為替介入の噂が、欧州危機本格化すれば米国のＱＥ３発動が材料視されてくることになるため、必要以上に弱気になる必要はなく、逆にこのような環境下では再度仕手材料株に買いが回る可能性もあるので、特に「明和産業」｢ルック」などの動きには注目しておきたい。
個別銘柄では、逆日歩が点灯し始めた「ソフトバンク」や、揉み合い放れが近い「大阪チタニウム」、来週から始まるオリンピック関連銘柄として、「ハブ（3030）」「プレナス(9945）」「コナミ（9766）」「綜合警備保障(2331）」等をマーク、そして、世界上の大干ばつによる穀物市場高騰で食料関連銘柄、飼料関連銘柄にも新たに注目をしておきたい。引き続き為替の影響が大きイ主力株は避けることが懸命であろう。また、民主党崩壊で消去法から自民党が政権復帰する可能性が高まってくることから、同党が主張している「国土強靱化法案」関連銘柄に先回り買いが入る可能性も高く、折から期日明けとなる「日本橋梁」や「駒井ハルテック」などからも目が離せない。
この日はこのところ米国で騒がれているＬＩＢＯＲの不正操作問題が重しになり金融株が軒並安となった上、原発設置場所の活断層調査を嫌気した電力株が下げを主導している。前日反発に転じた仕手株も朝方こそ小高かったものの後場には全般安につられ値を消している。また、再生エネルギー関連の指標銘柄「ソフトバンク」も小幅安で引け、「国土強靭化計画」関連の橋梁も軒並み反落となっている。しかし、これらの銘柄は為替動向に逆行する傾向もあり、相場が落ち着けば最も先に物色されるものとみられる。
２０日のＮＹダウは、スペイン政府が成長見通しを引き下げたほか、同国のバレンシア州政府が中央政府に財政支援を要請する方針を表明したことを受けて同国国債利回りは過去最高を更新したため、金融株を中心にリスクの高い資産を売る動きが加速し、12,822ドル(前日比-120ドル）と4営業日ぶりに反落して取引を終了した。ＮＡＳＤＡＱも2,925Ｐ（同-40Ｐ）と反落して取引を終了している。また、ＥＣＢがギリシャ国債の担保受け入れ停止を表明するなど他のユーロ圏の問題も依然くすぶったままで欧州債務危機問題がまたぞろ頭をもたげてきている。決算発表があった「グーグル」などは市場予想を上回り３％高となったが、全体の株価を押し上げるには迫力不足だった。
一方為替は、ユ-ロが前日のように欧州危機再燃で再度売られ対円で95円30銭台となリ、ドルも対円で78円50銭とドル安円高となっている。金利は低下し、7連騰となっていた原油は反落となったが、金は小幅続伸となっている。また、上海株式市場は3再度反落したものの香港市場は続伸となり、インド市場は反落となり、ブラジル市場も大幅反落となっている。欧州市場は軒並大幅反落となっている。
ＣＭＥ日経平均先物も8,610円(大証比-60円）で引けていることから、週明け２３日の東京市場も、これにさや寄せする形で始まり、9,600円の攻防の動きとなりそうである。当面はまた為替動向に振り回されることになるが、円高が進めば為替介入の噂が、欧州危機本格化すれば米国のＱＥ３発動が材料視されてくることになるため、必要以上に弱気になる必要はなく、逆にこのような環境下では再度仕手材料株に買いが回る可能性もあるので、特に「明和産業」｢ルック」などの動きには注目しておきたい。
個別銘柄では、逆日歩が点灯し始めた「ソフトバンク」や、揉み合い放れが近い「大阪チタニウム」、来週から始まるオリンピック関連銘柄として、「ハブ（3030）」「プレナス(9945）」「コナミ（9766）」「綜合警備保障(2331）」等をマーク、そして、世界上の大干ばつによる穀物市場高騰で食料関連銘柄、飼料関連銘柄にも新たに注目をしておきたい。引き続き為替の影響が大きイ主力株は避けることが懸命であろう。また、民主党崩壊で消去法から自民党が政権復帰する可能性が高まってくることから、同党が主張している「国土強靱化法案」関連銘柄に先回り買いが入る可能性も高く、折から期日明けとなる「日本橋梁」や「駒井ハルテック」などからも目が離せない。
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