日々草

　 大江健三郎「定義集」から。家庭教育に「教育基本法」を開いてみよう。

　自民・公明の「改正教育基本法」は、始めから今国会で、可決するというスケジュールで仕組まれていた。茶番劇の連続で予定通り「改悪教育基本法」は成立した。

　しかし、この国会の審議を通して、与党自民・公明党の体質が、いかに民主主義とかけ離れた党であるかを国民の前に一層明らかにした。

　与党は、委員会審議が衆院で百時間以上、参院で七十時間を超えたことを持って十分審議は尽くされたといって、強行採決した。
　「改定案」提出の「根拠」として、当時の文科相・小阪憲次郎は、タウンミーティングでの国民との意見交換をとおして、民意が改定を求めていると答弁していた。
しかし、そのタウンミーティングは、政府の報告書でも、全１７４回のうち発言依頼１０５回・３５６人、「やらせ質問」１５回５３人だったことが明らかになった。依頼者には謝礼まで支払っている。これらは全て税金。

しかも「やらせ質問」は、文科省主導で行われていた。

なぜ、「やらせ」までやって、民意を偽装したか。
政府の報告書はその動機について、「教育基本法改正に反対する者のみが発言する可能性があり、賛否両論幅広い意見が出るように配慮する必要があった。」と言っている。

要するに政府がお膳立てしなければ、賛成意見が出てこないという代物が与党自民・公明の「改正教育基本法」なのある。さらに、参院教育基本法特別委員会が、６ヵ所で開いた地方公聴会では、２４人の公述人のうち、１３人が、反対か慎重審議を求めていた。

４日に行われた新潟会場の与党公述人の一人は、「突然参院から話があり、公聴会の前日に始めて法案を必死になって読んだ。」と明かている。

要するに国民的議論などほとんどなされていないということである。
形式だけを整え、それで十分審議を尽くしたというのである。
国民の目からできるだけ本質を隠して、急いで強引に無理やり可決しなければ、可決しないお粗末な法案であることを自らが告白している。

日本の未来を担う子供たちに関る国の在り方を左右する重大な法案が、火事場泥棒の如くに成立した。

　この法案の可決によつて、今後の日本の学校は、この法律に沿って、次々に国家が立案した教育方針が現場に強要され、それによって教員は、その方針に忠実かどうか評価され、ますます、学校は矛盾と混乱に陥るであろう。

　今日（１９日）の朝日新聞の文化欄：大江健三郎が「定義集」という連載エッセイで、《心に「教育基本法」を》という記事を書いている。その中で、

　　〈　まさに「作品」と呼ぶにあたいする文体をそなえた教育基本法には、大きい戦争を経て、誰もが犠牲をはらい、貧困を共有して、先の見通しは難しい窮境ながら、近い未来への期待を子どもらに語りかける声が聞こえます。
　　　　あの「作品」を積極的に受け止めた日本人には、その文体につながる「気風」があったのです。それを忘れずにいましょう。
　　　　そうして幼児とともに、目の見える・見えない抵抗に出会う時、若い母親が開いてみる本にしましょう。〉

　と結んでいる。若い母親が（また意識的な父親が）自立した個性にみちた家庭教育をすすめる手がかりとして「教育基本法」を、開いてみる「本」にしようと呼びかけている。
目にみえる・見えない抵抗；理不尽な国家の人格への介入で、子育てに混乱と停滞が生じた時「教育基本法」を子育ての「本」として開いてみようと呼びかけている。

 「日本国憲法」や「教育基本法」の文体は、とてもシンプルで日本語としても完成度が高い。
改正教育基本法の文体の混乱、回りくどさは目に余る。
文体だけではなく、その精神においても「人類の到達した叡智」の結晶であり、世界に誇れる法律を、ここで失う事は、日本の歴史の汚点となるであろう。

しかし、自民・公明がごり押しして可決したからといって、闘いは終ったわけではない。

子供たちがどのように育つか。どんな未来を担う大人に成長していくか、その結果がだけが、何が正しい法律かを実証するであろう。
家庭や学校が、どのような子育てや教育をすれば、子供たちが人としてすぐれた自立した大人として、社会で生きて行けるかという事実だけが、何か正しかったかを証明するであろう。

心に「教育基本法」を。
権力は心まで縛る事は出来ない。

そして、歴史が必ず何が正しいかを実証する。