経常利益を増やして社会の役に立つ

判例はほんとに重要

テーマ：ビジネス・起業に関すること。(20037)

カテゴリ： biz

ホームページはこちらです

クリックお願いします人気blogランキングへ

我々の仕事で、今、お客様の会社の税務調査（税金を払う

時に出す書類を見て、その内容や正確さを国家の機関であ

る国税庁が調べに来ること）が多い季節です。

日本の法人税（会社の税金）所得税（個人の所得にかかる

税金）、相続税（人が亡くなってその家族などが亡くなっ

た人の財産をもらうときに、かかる税金）などは、申告納

税制度と言いまして、ご自分の方で計算して、自分の方で

報告する方法で行います。

ですから、全企業、全個人、全亡くなった財産をもらっ

税金はゼロだと書いて報告することも全くありえないこ

とはありません。

もしそうなると、本当は何十兆円か国家に入るはずの税

金の収入がゼロになる可能性もあるわけです。ですか

ら、ちゃんとみなさんやっているのか見させてください

ということで、国家の機関である国税庁が見にくるわけ

です。

それが税務調査であります。そしていろいろ調べて、こ

れは税金の法律に合っていませんね。とか、本当は収入

があったのに報告していませんでしたねということが

あった場合には、追加の税金を払ってください、そして

払ってください、ということになるわけです。

その時に、解釈上とか、税法ではこう書いてありますか

ら、そんなに追加にはならないのではないでしょうか、

と、税理士は公正な立場で言うわけです。

逆に公正な立場ですから、完全に税金をごまかしている

金を払うように指導してください、ということもありま

す。

どちらにしましても、このような税務調査の時に役に立

つのは、過去どのような裁判上の判例があったのかを参

照することです。

つまり、膨大な事例の中で、必ずいま直面している税務

調査の事例に似た、参考になるものが必ずあるのです。

判例ってホントに重要です。

判例は法律の条文や、専門書の理論に書かれているよう

なことと全く逆に判決が出ていたりします。もちろん法

律の条文にのっとっているのですが、その解釈の仕方が

裁判官によって全然違ったりします。

こういう判例を必ず税務調査の時に見ていることが、お

客様を守ることにもなりますし、国税庁が正しく、お客

様が直さなくてはならないということもはっきりしま

す。

税理士は試験の仕方のせいで、法律の本質、真髄という

ものに正直言って弱い面があるのですが、判例を読みこ

なすという訓練によって、より、税理士法１条の独立し

た公正な立場で国税庁、お客様と、接する、信頼関係を

結べるのではないかと、痛切に感じています。

いやあまじめに書きすぎました。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう