2007年12月12日
テーマ： 気になったニュース(32621)
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２月６日に総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」がまとめた報告書を元に「情報通信法」（仮称）を国会提出する旨の会見を受けての、新聞・テレビ各社の報道は主にネットへの情報規制導入という方向で書かれたものでしたが、私はこれより前に報告書に先立って書かれたFACTAの「メディア・ビッグバン」の幕開けという記事を読んでいたため、これがメディア大手の情報通信法を悪法に仕立てる戦略の一環だとすぐに気がつきました。
FACTA 「メディア・ビッグバン」の幕開け
http://facta.co.jp/article/200712026.html
総務省 通信・放送の総合的な法体系に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/
joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/index.html
それにそもそもインターネットへの規制導入は１０月２５日に内閣府から発表された「有害情報に関する特別世論調査」の結果を受けてこれまた新聞・テレビが報じたように規制導入賛成が主流のはずです。
この時は何も言わなかったのに対して今度は「ネット上の情報規制には原則反対」（12/7 日本新聞協会）と、何でこんなにも対応が違うのか。
内閣府 平成１９年度特別世論調査
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h19.html
日本新聞協会 談話
http://www.pressnet.or.jp/info/news/news0712.html
私個人としては、放送を含めた通信全般に一律で規制を導入するのは不可能だし本当に必要なのは情報を悪用しないようにする運用・対策だと思いますが、仮に情報通信法が導入されたとしても報道各社が言っているような無理な規制は行われないでしょう。
放送利権に絡まない一部出版および通信・ネット系メディアの報道を総合すると、なぜこのようなことになったのかが見えてきます。
http://it.nikkei.co.jp/internet/special/jtlaw.aspx?n=MMIT12000002072007
２０１１年にこの法律が導入されれば国民の望む先述のネットへの有害情報規制の導入が実現する他に、出版・映画、ラジオ・テレビ放送以外にも多様化したメディア配信・コンテンツ流通に対応した新たな体制に日本のメディア（関連法）もバージョンアップしていくことになります。
今まで規制に守られ主に企業の商品宣伝媒体として機能してきた放送業界にもようやく競争が導入され、コンテンツの質が向上していくことと思われます。
その中でいくつか解決しない問題があるとしたら、それは広告と芸能界だろうと思います。
今のテレビの状況は、番組に広告が付いてくるのではなく、広告で番組が成り立っている状況ですから、特に現状のＴＶＣＭが有効な商品宣伝の手段になってしまっている業界からは、今後もテレビ局へ宣伝広告費が流れていくことになります。
しかしそんな資金源でまともな番組作りができるのかっていう疑問がある。
ただ、少なくとも法律上の縛りが緩やかになることでテレビ局への一極集中が緩和されることにより、宣伝媒体としての価値向上を目的としてではありますが、番組の改善がなされるのではないかと思います。
その結果どうなるのか。例えば先ごろ新規開局したＢＳデジタル１１，１２ｃｈのようにテレビ放送はＴＶショッピング番組ばかりになってしまうのか、視聴者が見たい番組が増えていくことになるのかはやってみないと分からないところですね。
もう一つは、やはり芸能界。
有名人の存在が一般大衆に多大な影響力を与えている限り、芸能界の権威も安泰。
しかしそれがコンテンツ産業に何をもたらしているのか。マイナス面の方が大きいのではないか。
クリエイティブな立場からすれば芸能界の存在はあまりうれしくないでしょうし、作品を求める場合は実力主義が一番ではないでしょうか。
そして広告は広告として、（有名人に会見させたり無害な映像の間にＣＭをはさんだりしてないで）純粋に商品を宣伝すればいいんじゃないでしょうか？
私はそういう意味ではインターネット（主にウェブ）の方が健全のような気がします。
ともかくメディアの戦略に惑わされることなくこの法律の行方を注視していっていただきたいと思います。
FACTA 「メディア・ビッグバン」の幕開け
http://facta.co.jp/article/200712026.html
総務省 通信・放送の総合的な法体系に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/
joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/index.html
それにそもそもインターネットへの規制導入は１０月２５日に内閣府から発表された「有害情報に関する特別世論調査」の結果を受けてこれまた新聞・テレビが報じたように規制導入賛成が主流のはずです。
この時は何も言わなかったのに対して今度は「ネット上の情報規制には原則反対」（12/7 日本新聞協会）と、何でこんなにも対応が違うのか。
内閣府 平成１９年度特別世論調査
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h19.html
日本新聞協会 談話
http://www.pressnet.or.jp/info/news/news0712.html
私個人としては、放送を含めた通信全般に一律で規制を導入するのは不可能だし本当に必要なのは情報を悪用しないようにする運用・対策だと思いますが、仮に情報通信法が導入されたとしても報道各社が言っているような無理な規制は行われないでしょう。
放送利権に絡まない一部出版および通信・ネット系メディアの報道を総合すると、なぜこのようなことになったのかが見えてきます。
http://it.nikkei.co.jp/internet/special/jtlaw.aspx?n=MMIT12000002072007
２０１１年にこの法律が導入されれば国民の望む先述のネットへの有害情報規制の導入が実現する他に、出版・映画、ラジオ・テレビ放送以外にも多様化したメディア配信・コンテンツ流通に対応した新たな体制に日本のメディア（関連法）もバージョンアップしていくことになります。
今まで規制に守られ主に企業の商品宣伝媒体として機能してきた放送業界にもようやく競争が導入され、コンテンツの質が向上していくことと思われます。
その中でいくつか解決しない問題があるとしたら、それは広告と芸能界だろうと思います。
今のテレビの状況は、番組に広告が付いてくるのではなく、広告で番組が成り立っている状況ですから、特に現状のＴＶＣＭが有効な商品宣伝の手段になってしまっている業界からは、今後もテレビ局へ宣伝広告費が流れていくことになります。
しかしそんな資金源でまともな番組作りができるのかっていう疑問がある。
ただ、少なくとも法律上の縛りが緩やかになることでテレビ局への一極集中が緩和されることにより、宣伝媒体としての価値向上を目的としてではありますが、番組の改善がなされるのではないかと思います。
その結果どうなるのか。例えば先ごろ新規開局したＢＳデジタル１１，１２ｃｈのようにテレビ放送はＴＶショッピング番組ばかりになってしまうのか、視聴者が見たい番組が増えていくことになるのかはやってみないと分からないところですね。
もう一つは、やはり芸能界。
有名人の存在が一般大衆に多大な影響力を与えている限り、芸能界の権威も安泰。
しかしそれがコンテンツ産業に何をもたらしているのか。マイナス面の方が大きいのではないか。
クリエイティブな立場からすれば芸能界の存在はあまりうれしくないでしょうし、作品を求める場合は実力主義が一番ではないでしょうか。
そして広告は広告として、（有名人に会見させたり無害な映像の間にＣＭをはさんだりしてないで）純粋に商品を宣伝すればいいんじゃないでしょうか？
私はそういう意味ではインターネット（主にウェブ）の方が健全のような気がします。
ともかくメディアの戦略に惑わされることなくこの法律の行方を注視していっていただきたいと思います。
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