2013年01月17日
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 米運輸安全委員会は8日、日航のボーイング787が米ボストン国際空港で7日に起こした出火によるバッテリーの焼損程度が「深刻」との見解を示した。新たに調査官2人を派遣し、態勢を拡充する考えも明らかにした。AP通信が伝えた。

 APによると、今回発火したリチウムイオン電池は高温で燃えて消火が困難になることがあり得るため、重大な関心が持たれている。運輸安全委は日航機の消火活動に40分を要したとしている。

 発火したリチウムイオン電池は、日本のバッテリーメーカーのジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ、京都市)が製造し、787の電源周辺機器を担当しているフランスの軍事産業大手タレスに納入した。

 一方、8日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、日航機の出火を受けてユナイテッド航空が787を緊急点検したところ、1機でバッテリーにつながる電線の取り付け方が間違っているのが見つかった。日航機で出火したのと同様、補助動力装置のバッテリーという。     日経新聞より














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最終更新日  2013年01月17日 06時14分19秒
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