全13件 (13件中 1-13件目)
1
-
職を失う歴史的な危機
12月1日バイデン氏と次期財務長官に指名したイエレンFRB前議長が演説しました。バイデン氏は「雇用創出に向け、インフラや再生エネルギーなどに投資すべきときだ」と訴えました。イエレン氏は「我々は生命を失い、職を失う歴史的な危機にある」と述べました。イエレン氏は失業率重視の発言であり中小企業の救済に重きを置いていることから金利は上昇しにくいでしょう。バイデン氏の短期的な経済政策として「仕事を失った数百万人の米国人のために、即座に救済策を用意する必要がある」とも発言していることからグリーン・ニューディール政策を即、進める可能性がありますまとめると「金融緩和」の継続「グリーン・ニューディール」政策の実施。お金の向かう先は・・です（笑）「グリーン・ニューディール」自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資することで、新たな雇用や経済成長を生み出そうとする政策。第44代アメリカ大統領、バラク・オバマが打ち出した。環境と経済の問題を同時に解決する手法として注目を浴びました。これを皮切りに、日本や国際社会でもこの政策の検討・整備が始まりました。「SDGｓ」「Society5.0」「スマートシティ」「グレート・リセット」などのキーワードの流れと同様です。このエコの流れは当然にも金融にも及びます。「金融エコシステム」として「フィンテック」「デジタル通貨」「スマートコントラクト」「ブロックチェーン」などが進んでいます。「グリーン・ニューディール」はオバマ政権で立ち上がりバイデン政権で規模を拡大させ「再起動」する可能性が高くなっています。オバマ政権で 変化「チェンジ」しバイデン政権で 変容「トランスフォーメーション」していくでしょう。全世界の５G化、デジタル化も進み私たちの前でDX 「デジタル・トランスフォーメーション」という名前で姿を現わしてきています。
2020.12.02
コメント(0)
-
グーグル銀行
米グーグルは11月18日、決済アプリ「グーグルペイ」を刷新し、スマートフォンを使った銀行口座サービスに関する構想を発表しました。GAFA最初の銀行口座が登場グーグルペイを2段階で進化させるようです。第1段階は、発表の18日に実施されたもので、オプション機能を追加する。具体的には、利用者は自分の様々な銀行口座やクレジットカードを一括して端末上で管理できるようになります。より画期的なのは第2段階の部分です。米国の利用者は来年からグーグルペイから直接、スマホ用銀行口座の開設や管理をできるようになります。導入当初は米シティグループなど米国の11の銀行や信用組合と提携する。Google Payの最大の成功はインド市場です。銀行口座を持たない層がデジタル決済のGoogle Payが積極的に利用され、月間ユーザー数が6,700万を超えています。グーグルペイの第２進化が新興国で適用されると金融利用人口が一気に増えていくでしょう。お金の支払いは「現金」から「決済アプリ」へ変化し標準化されていきます。「脱現金」の世界の始まりです。アップルは米ゴールドマン・サックスと連携し、2019年に画期的なクレジットカード事業に乗り出しました。スマホのアプリからクレジットカード作成を申請できるようになり申請が通ればアップルのすべての機器でそのカードが利用できます。グーグルが決済アプリを進化させることでGAFAによる最初の銀行口座が開設されることになります。今後、各社も追随してくると思われます。銀行側にとって今回の提携は、これまで顧客でなかった莫大な数の個人の預金口座を自社に呼び込み、数百万人に上る新規顧客を獲得する手段になり得ます。金融商品のい販売、経路、コストなど金融業界が「変容」することになります。「変容」の扉の向こう側は青空だといいですね♪
2020.12.01
コメント(0)
-
78億人がつながる世界
世界銀行、2017年データでは世界では17億人超の成人が銀行口座を持っていないと報告されました。世銀のデータでは15歳以上を成人と定義されています。世界の15歳以上の人口約50億。17億人が口座を持ってないとすると30％超の成人が銀行を利用してないことになります。銀行口座を持っている人は金融システムを利用することができ、日常生活における煩雑さを減らす事ができます。そのうえ、安全に資産を築くこともできます。このままでは銀行口座を当たり前に持っている先進国の人と持っていない新興国の人との差が開いていくばかりです。先進国で金融システムがあるにも関わらず上手く使ってない人は置いておきましょう（笑）最近、よく聞くSDGｓその中には「誰一人取り残さない」という文言があります。銀行口座を持ってない人も携帯端末は持っている。であれば携帯端末の中に銀行があれば解決するかもしれませんね。世銀のデータによれば、銀行口座の保有状況の改善が最も遅れているのは、アフリカ、アジアの各地域をはじめとする発展途上国です。しかし、米国でも銀行口座を持たない人約1800万人にものぼっています。2017年の時点で銀行口座を保有していなかった成人（15歳以上）が最も多い国・中国／2億2400万人・インド／1億9100万人・パキスタン／9900万人・インドネシア／9660万人・ナイジェリア／6270万人・メキシコ／5870人・バングラデシュ／5790万人・ベトナム／4930万人・ブラジル／4840万人・フィリピン／4600万人世界銀行2017データより携帯端末のデータを見てみましょう（2018年）先進国全体の中央値はスマートフォン所有率76％、従来型携帯電話17％。日本のスマートフォン所有率は先進国の中央値より低めになっています。新興国全体の中央値はスマートフォン所有率45％、従来型携帯電話33％。新興国においても携帯端末普及率は80％程度まできており順次、スマホに移行していくと思われます。携帯電話所有状況(2018年データ)今の世界は銀行口座は持っていない人は3人に1人、携帯端末を持っていない人は5人に1人くらいになっている状況です。携帯端末＞銀行口座 という形です。2018年のもう一つのデータ。世界のＡＴＭ台数は初めて減少に転じました。銀行が支店を閉鎖し、デジタル決済に経営資源を振り向けていることが背景にある。世界の５大市場のうち、中国と米国、日本、ブラジルの４カ国での減少しました。現金を扱うリスク、ATMの維持費用を考えるとそろそろという感じです。キーワードを整理してみましょう。〇「誰一人取り残さない社会」〇世界の成人の30％は口座を持っていない〇携帯端末は普及する一方〇ATMは減少答えはもう出てますね（笑）スマホのATM化・・です。デジタル通貨、電子財布（ウォレット）、ブロックチェーン・・スマホのATM化に必要な技術です。先進国の人々はよく言います「今までのやり方のほうがいい」と・・しかし、60億の新興国の人々にとっては「今まで」なんかないのです。このポイントが理解できれば社会の方向性は見えてきます。金融は本来、困っている人にお金を融通するシステムです。グーグル銀行、フェイスブックのデジタル通貨の再起動、日本における官民デジタル通貨の推進・・その先にある世界は先進国の人だけが恩恵を受けるのではなく、本来の金融の知識、デジタルの知識を持つ人が恩恵を受ける世界です。ポイントは金融リテラシーとデジタルリテラシーです。
2020.11.29
コメント(0)
-
最高速の日本「大恐慌」
1929年に発生した世界恐慌は日本にも波及し、1930年には戦前最悪の「昭和恐慌」が起きました。前例のない世界同時の大恐慌です。日本はこの不況から脱するために当時の内閣が次々に高橋是清を蔵相に起用。高橋は財政のスペシャリストとして知られていて、1931年から1936年にかけて「高橋財政」を推進したのです。高橋はそれ以前に日本銀行総裁も経験しており日露戦争を金融面から支え切った金融のスペシャリストでした。中央銀行のトップから国の財政のトップへ最強のスペシャリストです。もしかしたらアメリカでも同じような人がでるかもしれません。それが先日話したジャネット・イエレンです。最強のスペシャリスト高橋是清の大恐慌時の対応大蔵大臣、高橋是清は昭和恐慌突入後、管理通貨制度を導入、さらに日銀が引き受ける形で国債を発行し、大々的に金融緩和を実施することで消費の誘発を促しました。また公共事業を実施し、雇用を創出しました。更に為替を円安に誘導することで輸出の促進もしています。世界が大恐慌で苦しむ中、わずか3年で大恐慌を克服したのです。世界が初めて経験する大恐慌もっとも早く回復したのは日本でした。回復スピードは最高速です。世界大恐慌後、アメリカも対応に出ます。1933年、フランクリン・ルーズベルトのニューディール政策です。日本が恐慌を克服したのは1933年です。まるで日本の政策の結果を見て動きだしたかのようです。ニューディール政策は今、グリーン・ニューディール政策として実施されようとしています。この政策については改めて話をさせて頂きます。これだけの功績を残した高橋是清ですが昭和11年（1936年）2月26日暗殺され生涯を終えます。二・二六事件です。陸軍の一部に軍備拡張の為に莫大な予算を要求され断ったのです。日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、そして大恐慌においても世界で最も早く打ち勝った日本は第二次世界大戦へと突入していくのです。
2020.11.28
コメント(0)
-
アルゼンチンの希望マラドーナ
マラドーナは1960年、アルゼンチンの首都、ブエノスアイレス生まれ。現役時代はその卓越した技術から「神の子」とも呼ばれ、1982年から4回連続でワールドカップにアルゼンチン代表として出場し、サッカー史上、世界最高の選手の1人として知られました。学生時代、私は野球部でしたが彼のプレーを見て野球をせずサッカーの練習をよくしていました（笑）1960年、アルゼンチンは先進国でした。それどころか1900年初頭、世界を制するのはアメリカかアルゼンチンか。そう言われるほどの国力を誇っていたのです。当時、日本の２倍以上の経済力がありました。100年前、アルゼンチンは米国を上回るペースで成長していました。国民1人当たりのGDPは、ドイツやフランス、イタリアを上回っていました。当時の先進国はアメリカ、西欧、アルゼンチンだったのです。しかし、戦後から停滞と衰退が続き1967年、ある国に先進国の椅子を明け渡すことになるのです。停滞と衰退の中で出てきたヒーローがマラドーナなのです。1967年日本は高度経済成長で一気に駆け上がっていきます。アルゼンチンはそれに対し停滞、衰退していきます。50年前、ダブルスコアだった経済力を1967年に日本が抜き去ったのです。戦後の混乱から、奇跡的な発展を遂げた日本は、資源がほとんどない小国でありながら先進国の仲間入りを果たしました。一方アルゼンチンは、豊かな資源がありながら、工業化に失敗し、衰退していきました。アルゼンチンが停滞し衰退していく中、国民に希望の光を与えたヒーローがマラドーナでした。世界で初めて日本は途上国から先進国になりました。世界で初めてアルゼンチンは先進国から途上国になりました。1971年にノーベル経済学賞を受賞した、サイモン・グズネッツ は有名な言葉を残しました。「世界には４つの国しかない。 先進国と途上国、そして、 日本とアルゼンチンである。」この言葉から50年近く経ちました。今の日本は先進国から途上国になる2番目の国になるだろう言われています。確かに日本には資源はありませんが豊かな積み上げてきた様々な資産があります。その資産を有効に使う知識と意識があれば転落することはないでしょう♪
2020.11.27
コメント(0)
-
日経平均26,000円超え
日経平均は「29年ぶり」という表現ばかりですが下降過程の26,000円ですから上昇過程で見ると1988年です。32年ぶりの上昇過程での株価です。日経平均株価を構成する企業が変わっているので単純比較は難しいですが1988年を振り返ってみましょう。前年の1987年、ブラックマンデーがあり世界経済は混乱していました。87年10月まで首相を務めた中曽根康弘氏が88年1月のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）で、自信満々に宣言しました。世界の株式市場は不安定だが、日本はその歯止め役になる、と。その言葉は現実となり1989年12月に38,915円まで株価は上昇していきます。しかし、「29年ぶり」のと言われるように1991年には26,000円台まで下がっていたのです。一体、この過程で何が起こったのでしょうか。87年 NTT株上場88年 ふるさと創生事業 財テク商品の低価法採用の 一時停止など株式・不動産バブルを誘発する要因はいろいろありますが根底にあるのは日本銀行の金利政策だと思います。1985年のプラザ合意による円高不況により金利は低く抑えられていました。1987年ごろには回復軌道にのり、三重野康日銀副総裁（後に総裁）は87年末までに金融引き締めに転じようともくろんでいました、しかし1987年11月19日、ブラックマンデーでご破算になります。更に1989年4月1日 消費税が導入されるため日本銀行は動きを封印されました。この間、金利を上げる事が出来ずカネ余りが生じ株価が急上昇、完全にバブル状態に陥ります。日本銀行が利上げに踏み切ったのは1989年5月・・消費税への忖度ですね（笑）時、すでに遅し・・この年の年末を頂点に失われた20年に突入していきます。予想外のショック、消費税への忖度、上げられない金利・・何かよく似ていますね。1987年、「ウォール街」という映画が公開されました。それを見て安易に証券マンになることを決めていた私はバイトしたお金で投資を始めたばかりでした。まるで同じシーンを今、見ているようです・・・同じシーンの再現なら作戦は立てやすいですが（笑）
2020.11.25
コメント(0)
-
復活のジャネット？！
バイデン次期米大統領は財務長官に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長のジャネットイエレン氏の起用を検討するというニュースが流れました。ジャネット・ルイーズ・イエレン。FRB史上初の女性議長2014～18年にFRB議長を務め、米景気がリーマン・ショックから立ち直る中で、金融政策のかじ取りを担いました。トランプ氏の影響で、議長としては短い任期を終えることになります。退任に際しての状況は、経済が活況なうえ株式相場が過去最高値圏で推移しているなど、文句のつけようがありません。失業率は16年ぶりの低水準となり彼女が失業率重視型の政策である事がわかります。しかし、利上げをするような発言、雰囲気を出して、結局やらない、というパターンが多く、短期投機家は振回されたました（笑）もし彼女が財務長官にするのであれば次期政権の方向性がわかりやすくなります。投資の方向性はどうなるのか？ポイントは「失業率」重視です。シンプルに説明していきます。消費者が困る事は大きく分けて2つ①失業すること②物価が上がって生活が苦しくなる各国中央銀行総裁は失業者を減らすことに重きを置くタイプ物価を上昇させないことに重きを置くタイプこの二つのタイプに分かれます。前者を「ハト派」後者を「タカ派」と定義されることもあります。失業率に比重を置く場合、金融緩和、低金利誘導により企業倒産を防ぎます。お金が市中にあふれる傾向が強くなり結果、少々のインフレは目をつむることになります。つまり金利はあまり上がらず株式市場は上昇しやすい状況になります。イエレンの場合、業績を見るとこちらのタイプです。しかし、イエレンは上がりすぎた場合、「言葉」と「雰囲気」でけん制します（笑）インフレ率に比重を置く場合、物価上昇しないように金利を早めに上げることが多くなります。結果、株式市場の上昇は抑えられます。現在、コロナ禍で失業率が上がり恐慌になる可能性もありますので、彼女の登用は適材適所だと思います。リーマンショック時、彼女はFRB副議長として、回復過程では議長として才能を発揮してきました。金融のスペシャリストが財務のスペシャリストとしてこの困難をどう乗り切るか。ジャネット・ルーイーズ・イエレン彼女の復活は世界の希望の光かもしれませんね。
2020.11.24
コメント(0)
-
11月19日 新聞発表
民間デジタル通貨、22年にも実用化へ 日本でデジタル通貨の発行に向けた取り組みが本格化します。30社超が組み、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する。大手証券会社、大手生損保、電力会社大手などが加わり、参画企業は30社を超えた。3メガバンクやセブン銀行などのほか、通信系はNTTグループやKDDI、交通系ではJR東日本まで名を連ねています。デジタル通貨はスマートフォンなどで受け取れ、既存の電子マネーとの交換機能を備える。業界の垣根を越えた決済基盤を整え、取引のデジタル化にもつなげていきます。デジタル通貨は銀行口座と同様の役割を持つウォレット（電子財布）に発行されます。決済基盤は分散型台帳（ブロックチェーン）を使用。ブロックチェーンに情報を書き込むことで個別の取引内容の把握や追跡ができるようになります。便利になるだけではありません。不正送金、不正契約ウィルス被害、そして手数料などのコストがなくなっていくでしょう。予想はしていましたが思ったより早いですね・・構想ではデジタル通貨は銀行を通じて発行することになります。個人や企業が持つ現預金を裏付けの資産とします。つまり、仮想通貨（現暗号資産）のような変動はなくります。つまり送金や決済に使えるようになり、既存のスマホ決済サービスや電子マネーとの交換も可能にするようです。決済サービスの相互利用ができるようになり利便性が向上します。国内ではネット企業や通信会社が相次いでQRコード決済に参入したほか、ここ数年で独自のスマホ決済サービスも急増しました。政府のポイント還元事業などを追い風に利用が拡大した一方、乱立により使い勝手が悪くなっています。構想では、消費者はデジタル通貨を介して各種決済サービスを横断的に使えるようになります。例えばあるお店が交通系電子マネーの決済にしか対応していなくても、利用者は別の決済サービスで支払いができるようになります。お店にとっても何種類もの決済サービスをそろえる手間が省けるようになります。日本銀行もデジタル通貨の実現を見据えた準備を加速しており、21年春にも実証実験を始める方針です。デジタル通貨は新世界の入口です。実現すると生活環境、仕事環境、投資環境が変容していきます。大阪、新世界です（笑）どのよう変容するか大体見えているので随時説明していきます。もし、この構想が失敗したら・・財布（ウォレット）の中に入るのはデジタル人民元になると思います（笑）
2020.11.22
コメント(0)
-
「変化」ではなく「変容」
2020年5月4日、厚生労働省・感染症専門家会議は「新しい生活様式」を公表、その中で「行動変容」という言葉を用いました。DX（デジタルトランスフォーメーション）、最近、良く聞く言葉ですがトランスフォーメーションは「変容」と訳されます。今、世の中は「変化」してるのではなく「変容」しているのです。生活、投資においても「変化」に対応にするのではなく「変容」に対応する必要があります。「変」には大きく4段階あります。「変」の4段階〇変化（change）＝時間がたてば自然に変化する〇変貌（transfiguration）＝形が変わる〇変遷（transition）＝壮大の時の流れでの変わる様〇変容（transformation）＝内面からの変化、質の変化時間軸でのイメージ時間短 変貌 ＜ 変化 ＜ 変遷 時間長変容については時間軸がありません。変化と変容、似ているようで全然違うものです。変化は、時間的経過をともなって、変わるものです外側が変わっていく様のこと。変容は、時間とは関係なく起こる。あっという間に変わることもあります。内側から変わっていく、状態のシフトです。産業革命とは産業が「変化」するのではなく「変容」するのです。現在、第4次産業革命に入りつつあります。今、起こっているのは最強の変、「変容」なのです。しかし、世界が変容しても皆さんの「在り方」は変わりません。日本社会は変容しますが、日本自体の「在り方」も変わらないと思います。
2020.11.21
コメント(0)
-
不況の階段、降りる
リーマンショックは100年に1度の経済危機と言われ、1929年の世界大恐慌に匹敵する大恐慌になるのではないかと懸念されました。しかし、歴史を繰り返さないためアメリカの中央銀行「FRB」がショック後直ぐに適切な対応をしました。G20諸国も連動して財政政策を実施、大恐慌までの混乱を避け金融恐慌クラスで踏みとどまりました。現在、コロナショックによって不況から恐慌へのガラスの階段を降りています。では何故、株式市場は上昇しているのでしょうか。今回は不況の段階で恐慌時並みの政策を出しているのです。つまりリーマンショック時のタイミングよりかなり早いタイミングで政策を実施しているため必要以上にお金が市中に出回り各資産を押し上げています。景気は今、不況から恐慌への階段を降りようとしています。しかし、各国の政策は先を見て大人の階段を登ろうとしています。ガラスの階段をおりて大人の階段をのぼる・・いつの日か、懐かしく振り向く日がくると良いですね♪昔の曲のようになってしまいましたが（笑）不況の４段階〇景気後退（Recession）とは第2四半期連続でのGDP成長率がマイナス。〇不況（Depression)年10％前後のマイナス成長、あるいは3年以上のマイナス成長。〇恐慌（Crisis）不況の状況に金融危機が伴い、金融機関の貸し渋りと貸し剥がしなど「信用収縮」「信用崩壊」が伴う。〇大恐慌（The great depression）壊滅的な経済危危機金融システム崩壊、企業倒産が相次ぎ、失業者が街にあふれる。通貨の暴落、ハイパーインフレが訪れる。景気循環の４つの波景気循環は好況、後退、不況、回復の４つの局面が順番に繰り返し現れるとされています。2018年くらいから景気は後退局面に入っていました。その後不況に入りそうなタイミングでコロナショックが襲ってきたのです。不況⇒回復への道が恐慌という波で閉ざされそうになったのです。そこでアメリカの中央銀行であるFRBが政策により恐慌の波を強引に切り裂き回復へ道を開いているのです。映画、モーゼの十戒のような感じ（笑）しかし、渡り切れるかどうか・・・恐慌の波の次に大恐慌の大波が来た時が問題です。よーく見てみると大波の間に道ができていますね、2050年まで♪道に沿って投資すればシナイ山に辿り着くでしょう。
2020.11.20
コメント(0)
-
人質はあなたの ひ・み・つ
東証一部上場企業カプコンが「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによりサイバー攻撃を受け、大量の個人情報が流出した可能性があると発表しました。犯人はカプコンに1100万ドル（約11億5千万円）分の「ビットコイン」を要求というニュースが流れました。このニュースのキーワードは「ランサムウェア」と「ビットコイン」です。ランサム（ransom)=身代金という意味です。PCやスマホのデータを人質にして身代金を要求するのがランサムウェアです。私たちの持っているスマホやPCも感染すると様々な情報が流出する可能性があるのです。あなたの秘密が人質になり金銭を要求してくるのです。秘密はないから大丈夫！！という方もいると思います（笑）しかし画面をロックして端末を操作不能にしたり、端末が全く使い物にならなくなってしまう可能性もあるのです。対処方法◎信頼できるアプリストアを利用する感染のリスクを減らすために、アプリのインストール時は必ず、非公式のサイトやアプリストアではなく、Google PlayやAppStore、各携帯電話会社が運営するアプリストアを利用しましょう。◎セキュリティアプリを利用する誤ってランサムウェアが入り込まないように、不正アプリ配布サイトへのアクセスをブロックしたり、アプリの安全性をインストールする前にチェックしてくれるセキュリティアプリを常に最新の状態で利用しましょう。◎こまめにバックアップを行う万一感染してデータを失ったときのために、端末本体や端末に挿されたSDカード内の大切なファイルをコピーし、外付けのハードディスクやクラウドストレージに保管しておきましょう。家計管理、資産管理も大切ですがこれからの時代は個人情報管理も重要です。お金を増やすことも大事です。しかし守ることはそれ以上に大事です。「攻撃は最大の防御なり」孫氏の兵法です。「逆もまた真なり」これも古くから伝わる言葉です。2つの言葉を温故して・・・知新してみると「防御こそ最大の攻撃なり」となります。皆さんの秘密や個人情報を人質にとられると投資どころではなくなります。投資知識の前にセキュリティ知識です。もし、ランサムウェアに秘密や個人情報を人質にとられてしまっても、脅迫に乗ってお金を支払ってはいけません。ご利用のセキュリティアプリを提供する企業や携帯電話会社の窓口に問い合わせて対処法を確認することをお勧めします。【5,000円OFFクーポン】マカフィー リブセーフ 3年版価格：13600円（税込、送料無料) (2020/11/19時点)
2020.11.19
コメント(0)
-
丁半博打に学ぶ
丁半博打は、サイコロを2つ振った出目の合計が「丁」か「半」かを予想するギャンブルです。時代劇や古い映画で丁半博打のシーンを見たことがある方も多いと思います。「丁」は「丁度（偶数）」「半」は「半端（奇数）」偶数の目がでるか奇数の目がでるかは”基本的に”50/50です。もし10回連続”丁”がでたらどうでしょう。そろそろ”半”がでそうな感じがしますね（笑）株はどうでしょうか・・株は”基本的に”上がるか下がるかです。10日連続下がればそろそろ上がりそうな気がしますね（笑）そろそろ上がりそう！・・この理由で投資を始めたら丁半博打と同じ原理です。投資という名の丁半博打のスタートです（笑）そろそろ上がるだろう・・そろそろ下がるだろう・・この動きをを目で分かるようにしよう！！これがチャート分析です。標準偏差など色々付け足しもっともらしくした分析方法は沢山あります。しかし近年は100年に一度という言葉がありふれているように標準偏差も当てになりません。そろそろ上がるだろう・・そろそろ下がるだろう・・よく考えてみてください。これは人間の心理です。「投資家の心理」を数値化したものがチャートやサイコロジカルラインです。投資家が他の投資家の心理を読んで利益を出す・・・一体、誰と戦っているのでしょうか？？人の心理は線一つで読める訳がありません。株式投資の対象は企業です。P.F.ドラッカーは、「企業の目的の定義は１つしかない。それは、顧客を創造することである」と言ってます。これができるような企業に出資する。投資の基本です。その上でチャートを使うのは素晴らしい投資手法だと思います。チャートは二の手、三の手で使う事。きっと頼もしい友となってくれるでしょう。私はチャート分析が大好きです（笑）マネジメント 基本と原則 [ ピーター・ファーディナンド・ドラッカー ]価格：2200円（税込、送料無料) (2020/11/18時点)
2020.11.18
コメント(0)
-
2020、前半
1月23日武漢閉鎖突然、飛び込んできたこのニュース、その後の世界を想像できたでしょうか・・2月1日ダイヤモンドプリンセス号で感染確認。この日から数週間、日本に緊張感が走ります。2月27日「3月2日から臨時休校要請」発表。総理からの突然の発表で各家庭がパニックに。3月11日イタリア、中国の感染数を突破。3月15日ドイツ国境封鎖この頃から世界が不安に覆われていきます。3月23日米国感染者数3万人突破。同日、WHOが「パンデミック宣言」WHOの対応にアメリカが怒り心頭に・・。3月24日東京オリンピック延期決定。日本に絶望感が漂ってきます。3月25日東京都知事「NO!!3密」を掲げる。3月27日アメリカ、中国の感染数を突破。同日ジョンソン英首相感染。4月3日米国感染者数20万人突破4月7日緊急事態宣言発出。5月6日まで外出自粛要請。5月4日厚生労働省「新しい生活様式」公表。5月21日世界の感染者数500万人を突破。今年前半の1月から6月までは世界のロックダウン、日本の緊急事態宣言など見たことの世界の動きになりました。この中で株式市場はどのような動きをしたでしょうか。コロナウィルス感染拡大の中での株式市場の動き3月23日、NYダウ平均は節目となる1万9000ドルを終値で割り込み、3年4カ月ぶりの安値をつけました。下げ幅は一時950ドルを超え、トランプ氏が米大統領選に当選した2016年11月8日終値（1万8332ドル）を下回る場面もみられた。この日がコロナショックにおける最安値となります。同日の3月23日FRBは無制限の量的緩和策を導入すると発表。国債や住宅ローン担保証券の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決めた。これをきっかけにその後のNYダウは・・・2020/03/24 20,704.91 +2112.98 11.37%2020/03/25 21,200.55 +495.64 2.39%2020/03/26 22,552.17 +1351.62 6.38%3日間でなんと4,000ドル上昇・・3月23日といえば米国感染者数が3万人を突破しWHOが「パンデミック宣言」をした日です。そして次の日の3月24日は東京オリンピック延期決定を発表しました。世界、日本が絶望感に覆われる最中、日米欧の株式市場は反発上昇に入ったのです。そして昨日、NYダウは一時30,000ドルを超え最高値を更新しました。この相場の主役は米国債等を買い入れ、市場に資金を直接供給する量的緩和を始たFRBであり債券市場です。実は株式市場はわき役です。主役の動きをしっかりみてコロナ劇場全体を把握しましょう。わき役の動きに一喜一憂していると気付いた時にはエンドロールになっていますよ（笑）
2020.11.17
コメント(0)
全13件 (13件中 1-13件目)
1
-
-
- 気になるニュース＆話題(Infoseekニ…
- 2026年10月5日の運勢ランキング「お…
- (2026-10-05 08:30:04)
-
-
-
- 自分らしい生き方・お仕事
- 八専入り（2026年10月）
- (2026-10-05 09:00:05)
-
-
-
- 【楽天ブログ公式】お買い物マラソン…
- ポチレポ♩と今年も伝説の毛布解禁！…
- (2026-10-05 09:46:56)
-
