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ベトナムに双子誕生のニュースが、世界を走った。あの二重胎児として生まれたベトちゃんドクちゃんの弟さん、ドクさんに、男の子と女の子の双子が生まれたのだ。 ベトちゃんドクちゃんは米軍が使った枯葉剤のダイオキシンの影響で結合児として生まれてきた。分離手術を受け、日本にも形成手術を受けに来たことがある。その後数度の手術を受けたが、残念ながらベトさんには重度の脳障害が残り、一昨年亡くなった。 ドクさんは分離手術を受けた病院で働き、知人から紹介された女性と結婚し、妊娠が分かって今日を迎えた。母子共に健康だという。 健やかに育ってほしいと思う。
2009年10月25日
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独立行政法人の日本学生支援機構(旧日本育英会)が扱う奨学金の滞納者が増えている問題で、機構が滞納者の転居先を把握していなかったため、約132億円分が回収できなくなっていたことが23日、会計検査院の調べで分かった。卒業直後の転居から把握していないケースも多く、検査院は機構に対し、滞納者の出身大学と連携するなどして、転居先の把握に努めるよう改善を求めた。 奨学金の滞納増加は、不況による低所得や失業などが背景にあるとされてきたが、検査院は、機構の「努力不足」が一因と指摘した形だ。 奨学生は、「返還誓約書」に住所や電話番号などを書いて機構に提出し、最後に奨学金を受けた月の7カ月後から口座振替の形で返済する。 しかし卒業後、就職を機に転居する奨学生が多く、その後も転勤に伴い転居することもある。機構は転居届の提出を求めているが、出されないケースが多いという。 検査院は、機構が貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」とする3カ月以上の滞納約21万4千件、約2253億円分(07年度末現在)を調査。このうち件数・金額ともに6%前後の約1万3千件、約132億8千万円分が転居先が不明で、口座振替の案内書などが「あて先不明」として返送されていた。 また、1年以上の滞納についても、機構が07年度末段階で債権回収会社に委託した8231件の6割に当たる5121件が、電話で連絡が取れなかったという。 07年3月に卒業した奨学生らだけを見ても、機構が5カ月後に送った「返済開始のお知らせ」の1464件があて先不明として返送されていたことも判明した。 このため、滞納額が約2253億円に上った要因に、機構が連絡先を確実に把握できていないことがあると検査院はみている。 朝日新聞から 奨学金を利子つきで返させているのは日本だけだ!経済弱者に対する巨大ビジネスと化している奨学金制度自体がおかしい。本来奨学金は貸し与えられるものではない!
2009年10月24日
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放射性廃棄物を出し続ける原発。全世界にはこれまで539基の原発が、建設された。そのうち100基近くが解体期に入っている。 頑丈につくる、地震に強いことが主眼とされ、解体期が来ることを前提には設計されていないことがわかった。今、日本ではふげんが解体工事を行っている。行く手を遮るのが、放射性汚染物質だ。解体していくのに安全に解体できるという実績を作りたいのだが、配管を支える頑丈な鉄骨が行く手を遮る。バーナーで焼き切ることは、汚染物質の気化に繋がり危険だ。今、世界では107基が閉鎖され、解体を待っている。 放射性汚染物質を避けて如何に安全に解体を進めていくか、大きな課題が横たわっている。運転停止から14年後であっても、放射線を出し続ける。金属の放射化によるもので、原子炉の放射能を減らすことはできないのだ。 今、ドイツでは解体工事にはロボットが導入されている。安全面からいって人間が直接手を下せないからだ。 原発は、イギリスで1956年に世界で始めてつくられた。そして今イギリスには45基のうち25基が役目を終えて閉鎖されている。しかし、その解体には、手がつけられていない。放射能廃棄物を捨てる場所がなく、仕方なく原発内に廃棄物建屋を作って保管している。 ドイツでは放射性廃棄物の保管施設を地下に作ったが、今も放射性物質を発生している。地下の地質が軟弱だったことを、政府が隠していたことも、問題を複雑にしている。そして放射性物質の廃棄施設を造ることに、ドイツの国民は反対している。 日本でも「ふげん」を解体しているが、今それを阻むかのように問題が持ち上がっている。放射能汚染物質が、原子炉のパイプ、部品を汚染しているからだ。解体することを想定しないで作られた頑丈な原発、そして放射性化した金属が、原発停止後も放射線を発生させ続けている。 そして今、世界は温暖化対策に一番だと再び原発推進に舵を切った。負の遺産としての放射性廃棄物の問題を放置したまま。 子ども達に負の遺産を残してはいけない、絶対に!
2009年10月11日
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大阪地区の公立高校では、授業料を滞納している生徒に対して、バイトをするように勧め、進学にも、今の高校生活を続けるためにも、お金が必要だと教え諭しているという。 教育への支出が大きく家計を圧迫しているが、生活費に子供のバイト代まで手をつけざるを得ない状況に、教師がバイト先に授業料集金に回っている状況だという。そうしないと子供は卒業できないからだ。 フィンランドでは90年代の初頭に襲われた金融不況の時に、時の政府の財務大臣と教育大臣との間で、社会保障拡充に向けて大論争があって、いまの子供支援が政府の責任で行われるようになったのだという。 お腹に居るときから大学を卒業するまで、国公立は高校までは授業料無料で、大学も奨学金制度があり、審査にパスすれば将来返さなくてもいい。奨学金は貸し与えられるものではなくて、与えられるものだから、利子がついて、返済額が増えるということはない。 かつて小泉元首相が言った米百俵を持ち出すまでもなく、教育は国家百年の計。日本が歩むべき道は、教育立国しかない。 北欧型の応分の負担、親がではなく、社会が子供に責任を持ち、育てる仕組みが有るからこそ、女性も安心して働くことができ、子育てができる。これは、シングルファザーでも、マザーでも同じことなのだ。 高負担にすると企業が日本から逃げ出すというが、目先の利益を追うばかりでは、その企業の未来はない。 日本は、高福祉、高負担の政策に切り替えていかないと、少子化の問題も、加速化する高齢化による人口動体の逆ビラミッドは、解消しない。できるだけ早い時期に、切り替えるべきだ。さもないと、個人資産崩壊とともに、日本社会は、債務超過となり、再建国家になってしまう。もう待ったなしだ。
2009年10月06日
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やった、東京落選。 2016年夏季オリンピック開催地は、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロに決まった。 石原慎太郎や利権に群がった奴らの思惑を叩き落せた!
2009年10月02日
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