日本国憲法第9条、第三章の基本的人権を生活に活かそう
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今スイスのジュネーブで2015年核拡散防止条約再評価会議に向けて、第2回準備会が開かれている。その会議で南アフリカが提案した共同宣言に日本政府が署名を拒んでいるという。 いかなる状況においても核兵器を使わないという文言を削除するように求めていたというのだ。しかも広島選出の外務大臣の指示で。国策と相容れないというのだから、いったい広島や長崎の毎年行われている核兵器廃絶への取り組みを、広島市、長崎の宣言を否定するというのか、日本政府は。 たしかに核拡散防止条約は、核兵器を持っている国を抑えこむものではないが、核兵器廃絶への一歩にはなる。
2013年04月26日
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