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デフレの終了
２０１３年２月、日本経済はデフレから脱却したと後世の歴史家は書くだろう。バブル崩壊、そして、政府部門はデフレ効果対策として赤字財政を余儀なくされた。結果として、政府部門の赤字が発生した。一方、民間の赤字は解消、ピカピカの企業群である。今後は円安に転換するとともに、競争企業比優位になるだろう。日本の時代である。日はまた昇るのである。
2012.02.25
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離陸
大学院の修士論文作成のため、しばらくお休みしていましたが、復活。今日は散歩。勝鬨橋から、築地天竹でふぐを食べ、明石町聖路加、銀座２丁目、銀座、新橋、増上寺、三田と散歩。結構お散歩でした。
2012.02.12
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パールハーバー
12/8 真珠湾も時の流れの中で消えていくようだ山本五十六も映画化されるようだが、何故、戦争に突き進んだのか、はっきりさせないとね歴史の真実は100年後というのが中国史のようだから、まだ見えないのだろう。未だ、占領下にある日本国がどのようにして独立するのか直球が投げられない状況にかわりない。首都を米軍の陸海軍基地で封鎖され、航空支配権なし。沖縄の米軍に出ていけとは言えず。戦時中の、新聞社の責任は問えず。いつでもポピュリズムの新聞社の見解はすでに国民とかい離。世論調査という500人のトンでも調査でTVも洗脳を図っている特に、高齢者はTVが友達なので、・・・・
2011.12.10
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欧州の危機
欧州の危機である。すでにギリシャ、イタリア、スペインはドボン。フランスの銀行ものた打ち回っている助けられる国はどこか。3カ国である。日米独。いずれも、積極的には動いていない。ドイツはローマ帝国の復活を凝りずに目論んでいるドイツのシナリオ通りであろう。米国はそれをさせじと金融戦略を駆使する。日本は力はあるのだが、どう使ったらいいかわからない。ということで、戦いには参加できない。戦いが起きていることもわからない。しかし、女神は日本にほほ笑むことだろう。政府はダメでも、企業は動いている。ほぼ無借金のキャツシュリツチな企業は国内空洞化させても買収戦略である。
2011.11.29
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女性宮家
また、女性宮家問題が浮上。木を見て、森を見ず。本質論から言えば、男系天皇をどのようにして継続させるかだろう。継体天皇の例を持ち出すまでもなく、旧宮家の復活しかないであろう。女性宮家」宮内庁に焦り 識者「皇位継承の基本 議論必要」2011.11.26 01:21 （1/2ページ）［皇室］ 藤村修官房長官が２５日、「女性宮家」検討の必要性を指摘した背景には、１０月に秋篠宮家の長女、眞子さまが２０歳になったのをはじめ、女性皇族が相次いで結婚年齢に近くなられていることがある。悠仁さまのご誕生で皇位継承問題は一段落したものの、宮内庁は天皇家を支える皇族方が減ると、皇統の安定的な維持に影響が出かねないとして焦燥感を強めている。 「だんだん緊急性が高まっている、というのが大きな変化だと思います」 宮内庁の羽毛田信吾長官は１０月２７日の会見で、宮家の将来的な減少について危機感を口にした。 未婚の女性皇族８人が結婚し皇室を離れられるとすると、天皇陛下の孫の代の皇族は悠仁さまのみとなる。皇族方の果たす役割の重要性は今月、陛下が入院された際に、皇太子さまと秋篠宮さまによる公務分担で注目されたばかりだ。 羽毛田長官は「実際にどうするかは政治、国会の議論」としたうえで「皇室をめぐる問題の状況は時の内閣に伝えてきている」としている。 陛下も２１年の記者会見で皇統の維持の難しさについて尋ねられ、「現状については質問の通りだと思います」と、懸念していることを明らかにされている。 これまで、安定的な皇位継承については「女性宮家創設」のほか、元皇族の男性の皇籍復帰などが選択肢として議論されてきた。 「女性宮家」創設の場合、お子さまは男子であっても「女系」となり、皇位継承権の有無についての議論が避けて通れない。元皇族の復帰については、宮内庁幹部も「皇籍離脱から年月がたっており、国民の理解が得られるかどうか」と慎重だ。 「女性宮家」の創設など皇室典範の改正は、皇位継承の男系・女系問題と密接に関連する。藤村官房長官が会見で指摘したように「国家の基本にかかわる重要事項」であり「さまざまな議論を十分踏まえて検討する必要がある」ため、制度改正は困難が予想される。
2011.11.27
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地位協定
日米の不平等さの象徴である。日本国内でさえ、米国の意向を気にしないといけない。首都東京の回りに、横須賀、厚木の米軍基地があり、威嚇している。この怖さに感性を失った日本人とはどういう人種なのだろうか。占領は続いている中、ＴＰＰという第二の経済、法務占領が始まる事業仕訳で、米軍思いやり予算を撤廃したらどうか。しかしながら、そんな政治家は女と金の問題で抹殺されるだろう。米国の手先が大手マスコミである以上、検察とくめばなんでも可能だ
2011.11.26
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日本とドイツの対米戦争
日本とドイツは地政学的事由で対米国とは戦うか隷属するかの選択を迫られる日本は背面服従での戦いドイツは、第一次、第二次大戦でヨーロッパ統一を図るも失敗。今回、ユーロ圏構築で３回目のチャレンジである。ユーロをめぐって、米国対ドイツの戦いが続くＩＭＦを中心とする米国勢力が勝つのか。金融力は米国の力であり、ドイツへの圧力は続くドイツを中心とし、ユーロを守り切れるのか日本は、ＴＰＰによる米国支配をどのような柔構造で骨を抜くか。属国日本はどのように立ち回るのか。ドイツも日本も米国と戦っているのだ
2011.11.24
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為替介入は必要ないね 行くつくところまで行けば円安転換だよ
日本から製造業が逃げ出しているしかし、まだ、貿易収支は頑張っている。そろそろ、厳しいが・・・。やはり、為替介入は止めよう。市場に任せよう。そして、外貨準備で海外企業を買収しよう。超円高に逆戻りだが為替介入はアメリカを喜ばせるだけ- ゲンダイネット（2011年11月19日10時00分）＜１ドル＝７６円台＞ 円高傾向が再び鮮明になってきた。ロンドン市場では１４日、１５日と続けて１ドル＝７６円台に突入。１０月３１日に日本政府・日銀が為替介入したときの７５円３２銭に近づきつつある。過去最大となる８兆円規模の介入をしながら、その効果は限定的だったことがハッキリした。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。「このまま介入を実施せず、市場に任せておくと近いうちに７４円台に入るでしょう。輸出企業や中小企業は大ダメージを受けることになります」 だが一方で「介入の必要はない」という声があがっている。「アメリカやドイツは、ほどよい通貨安は歓迎ですが、極端なドル安、ユーロ安は困るのです。もし１ドル＝５０円になったら、ドルは基軸通貨の地位を失ってしまう。ユーロ安が止まらなければ、ドイツなどユーロ圏の輸入品価格は高騰し、物価高に見舞われます。アメリカは、こうした事態を最も恐れています。それなのに日本政府が勝手に介入し、ほどよい水準で歯止めをかけてくれる。介入はアメリカを喜ばせるだけなのです。だから介入などせず円高を放置したほうがいい。オバマ大統領は困惑し、アメリカから協調介入の提案をしてきますよ」（外資系アナリスト） 輸出企業の業績はボロボロになるだろうが、石油などの資源や食料の輸入価格はグッと安くなる。為替介入という無駄金も使わなくて済む。やってみる価値はありそうだ。
2011.11.19
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二枚舌こそ外交
日本が米国と伍して外交交渉をするには、二枚舌が必要である。小泉外交は一枚しか舌がなかったので、いいように米国にやられた。どじょうに舌が何枚あるか理解できないが、何枚もむあつた方が良い。国内は反対論で一色。政府はTPPやるぞという判断軸。これこそ、日本外交である。米国様に対して、TPP反対と言えるのか。言ったら、どのような報復がなされるのか。野田は小泉のような売国ではないと思う。したたかに、TPP推進をのべ、国内は反対論という構図こそが対米交渉で望ましい。公約しても批准しなければ良い。米国もオバマの次は戦略を変更するだろう。
2011.11.18
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そこのけ そこのけ 公務員様が通る
大騒ぎしたのも忘れている官僚言葉では、「廃止」としない限り、ゾンビは蘇る。先に事業仕分けした担当者は仕分けからはずすべきなのだろう。ブラックユーモア、または、恥知らずと思える行政刷新担当相の辞表は当然なのだろう。また、年金もそろそろまともに今もらっている年金額のカット、連動して生活保護費のカットが先行することが理論的なのだろう。その当たりを曖昧にしての制度変更はない。また、年金問題で言えば、企業の保険料未納問題が浮上しないのは筋違いである。こんなことを言いながら、社会は改革されていくのだろうが。国会議員の本来の役目は、税金の使い方のチェックである。本来的業務に光が当たることはよいのではないか＜国会版事業仕分け＞公務員宿舎「縮減」が多数毎日新聞 11月17日(木)13時13分配信 衆院決算行政監視委員会の小委員会は１７日午前、国の税金の無駄遣いをチェックする「国会版事業仕分け」を前日に続き実施した。計画を凍結した「朝霞住宅」など国家公務員宿舎の建設・維持費について、委員１４人中９人が「予算の縮減か見直し」、３人が「廃止」と判定した。 仕分けでは、まず財務省が、国家公務員宿舎を削減しながらも一定数を維持する方針を説明した。委員らは「国家財政が厳しいなか、（公務員の）福利厚生を言うこと自体がナンセンス」と批判した。質疑では、米国や英国では一般職員の宿舎は用意されていないことも明らかになり、委員からは「緊急時に集まる職員のための宿舎が本当に必要か」との疑問も出た。「予算縮減」「廃止」以外の委員の評価では、「予算要求通り」が１人、「組織・制度の改編」が１人だった。【吉永康朗】
2011.11.17
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TPP交渉
予想通り、2枚舌外交となる。積極推進派と思われたマスコミも、反対に転ずるような動き。ポピュリズムの象徴たるマスコミに踊らされるテレビの前の住人を相手に支持率調査をする。日本は米国の属国であることを意識すれば、国内の反対勢力があることこそ、外交パワーなのである。韓国の如く、土下座しないで、抵抗することが取りうる手段なのだろう最後は首相を替える、政権交代という事なのだろう。
2011.11.16
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大戦前夜
第二次大戦の前夜もこんなような構造だったのだろう各国は通貨切り下げ競争をし、輸出主導で景気回復、雇用を増やす。ブロック経済。欧州はユーロ。米国はTPPでアジア太平洋をブロック化。日本のとるべき道は、米国支配下の奴隷国家であるので、米国様には逆らえない。かといって、政治家、官僚には理性がある。徹底した抵抗活動、かくして、首相は1年で交代し、時間を稼ぐ。米国が恐れることは、日本がアジアの諸国と手をとりながら、米国に対抗することである。●日中韓同盟すでに、東南アジア諸国は、日本の輸出産業の拠点を形成している。大東亜共栄圏とは言わないまでも、先の大戦前とは様相は変わっている。オバマ大統領の再任はどうか。2012年は、超大国の国家リーダーを変える選挙である。欧州諸国もギリシャ、イタリアと指導者をすでに変更した。
2011.11.13
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TPP交渉
いいですね。米国の属国である日本の戦いはこれでなくてはいけない。国論が二つに割れていてこそ、外交交渉は可能である。中曽根、小泉時代、米国ポチ政権としていいようにやられてしまったしかし、今回、民主党は二つに割れた。素晴らしい、政治バランス。ムニャムニャ言いつつ時間を稼ぐこれしか戦法はない。
2011.11.11
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因果応報
日本人の傲慢さを感じる福島の事故で日本製品が外国で受け入れられなくなった時期があったそれを風評被害と語ったまた、けしからんとも言ったそろそろ、冷静な日本人に戻ったので書くのであるのだが米国で流行った狂牛病アルゼンチンの口蹄疫われはわれは、地図上に発生地域を絞ってみるとという知恵を働かせたのだろうか米が凶作だった時、タイは備蓄庫を開放して、米を搬送。何と言ったか、覚えているだろうか「ネズミの糞」があったという。今回も、タイと台湾は日本に、福島に暖かったしかし、報道しないというのも日本人、マスコミの傲慢さだろう苦しい時、助け合えるのが、人の道ならば、何か出来ることを探し続けないといけないと思う、千秋の頃
2011.11.09
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米国を助けよう 空母を持とう
米国も大変である。米国空母を外貨準備の米国債で購入しよう。沖縄、竹島、対馬海峡、太平洋とぐるぐる回らせよう。いざという時には、災害対策の基地となる。虎の子空母もリストラ検討＝「ジョージ・ワシントン」対象―財政赤字で逆風・米海軍時事通信 10月8日(土)14時16分配信 【ワシントン時事】財政赤字対策で経費削減を強いられる米海軍が、抑止力の要の原子力空母もリストラ対象として検討していることが8日、分かった。莫大（ばくだい）な費用が掛かる原子炉の核燃料交換時期の延期や、現在の空母11隻体制を10隻に減らす案が浮上。横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする「ジョージ・ワシントン」（約10万トン、乗組員6000人）もリストラの検討対象になっているという。 パネッタ国防長官は少なくとも国防費を今後10年間で計4500億ドル（約34兆5000億円）削減するために、陸海空の各制服組トップにリストラ案をまとめるよう指示している。 軍事力の象徴の空母運用は北朝鮮へのけん制や中国などに対する政治的メッセージとしても利用されている。海軍はジョージ・ワシントンを廃船にしても後継空母を横須賀に回すが、中国が空母建造を推進する中で空母をリストラすれば、日本を含む東アジア諸国に心理的影響を与えかねない。
2011.10.08
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正念場 いよいよ銀行に取りつけか
デクシア：「必要なあらゆる措置とる」…仏、ベルギー政府 【ロンドン会川晴之】フランス、ベルギー政府は４日、フランス・ベルギー系大手銀行デクシアを救済するために「必要なあらゆる措置をとる」と発表した。資金繰り支援のほか、預金の全額保護などの措置をとる。デクシアは、ギリシャ国債を大量に保有しており、格付け会社が格下げの可能性を表明したことから株価が大幅に下落、資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。ギリシャの財政危機をきっかけとする欧州債務危機が、金融大手の経営を揺るがせたのは初めて。０８年秋のリーマン・ショック後でも、初の大手金融機関救済となる。 具体的な救済策としては、ギリシャ国債などを保有する部門を「バッドバンク」として切り離す方式が有力視されている。 ４日の欧州株式市場では、デクシアが一時、前日終値比３８％近く下落したほか、クレディ・アフランスの銀行が飛んでいく。カリフォルニアも破産への道。いよいよ来ましたね。ただみているだけですけれど。ウォールストリートのデモの意味がわかる日が来るでしょう(外電)グリコル、ソシエテ・ジェネラル、ＢＮＰパリバの仏大手３行やドイツ銀行株なども大幅に値を下げた。 危機が大手金融機関の経営を直撃したことを受け、欧州連合（ＥＵ）は、１１月の財務相理事会までに各国が金融機関への危機波及を防ぐための対応策をまとめるよう要請した。ショイブレ独財務相は「危機が金融機関に波及する可能性がある」と語るなど、米国や国際通貨基金（ＩＭＦ）がこれまで強く求めていた対策に、欧州諸国がようやく着手することになった。 ただ、金融機関の資本増強のために公的資金を投入した場合、各国政府の財政赤字は拡大する。国債利回りの上昇や、格付けの引き下げにつながれば、欧州債務危機をさらに悪化させる可能性もあり、各国政府は対応に苦慮しそうだ。 デクシアはリーマン・ショックの際にも資金繰りが行き詰まり、仏、ベルギー政府などから総額６４億ユーロの資本注入を受けた経緯がある。
2011.10.05
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ドジョウ内閣パッシング
とじょう内閣パッシングが始まる。小泉内閣以来、毎年、総理が交代することが当たり前となってしまった。準備不足の総理登板が原因の一つではあるが、本質的な問題は議会のねじれである。衆議院と参議院のねじれである。解決策は、次の制度改革だろう● 一院制又は● 選挙制度の改革現在、政治は選挙制度改革に再び舵を切ろうとしている。
2011.10.05
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円高トレンド再燃
政府、日銀も真面目に為替対策をしないと企業の海外移転は止まらない早いところ、復興資金の国債発行。1年以内に償還される国債を日銀引き受け。20兆円程度はそれで捻出できて、日銀法にも違反しない。その程度はすぐに出来るでしょうが役人はデフレが好きだね
2011.10.03
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政治主導 公務員宿舎
日本の政治主導というのは、こんな形で実現するのでしょう歴史書を読んでいたら、江戸時代、長崎に病院を建てることになり、最適な地があるので、長崎奉行所がある百姓に移転するように言うのだが百姓に拒否されるという事件があつた。奉行所は劣悪な場所に病院を作ったと外国人の日記に記載があった。江戸時代でも難しいのだ。ということは、悪代官というのは極めて稀にしか存在しなかったのだろう朝霞宿舎、建設凍結へ＝首相、視察後に最終決断時事通信 10月2日(日)11時0分配信 政府は2日、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎について、建設を凍結する方針を固めた。東日本大震災の本格復興に向けた臨時増税で国民に負担を求める中で、野党が厳しく批判している同宿舎の建設を続行することは世論の理解が得られないと判断した。野田佳彦首相が3日の現場視察を踏まえ、凍結を最終決断する。 政府高官は2日、「野党各党が考え直せと言っている。国民の声と受け止めるなら、建設見直しは必要だ」と発言。また、民主党の輿石東幹事長も同日午前のテレビ朝日の番組で、首相の現場視察について「凍結を前提に行くのだろう」と語った。
2011.10.02
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厚生労働大臣 は鬼門
元々、お父様の威光でNHKに入社、結婚は二度失敗し、専業主婦に対しては憎悪感を御持ちのおばさんなのである。NHKのキャスターというのは原稿を読むことが仕事なので、別に賢くもない方もいて、不思議はないのです。むしかし、これほど歴代大臣が無能では日本国の厚生労働行政もたちゆかないでしょう小宮山厚労相イヤ～ン！モノ知らないし～問題発言するし～2011.09.3 小宮山洋子厚労相（６３）の手腕に、野党から懸念が示されている。就任直後の「たばこ１箱、最低７００円」発言で世間を騒がせたが、それ以外にも、厚労行政での“無知・問題発言”を連発しているのだ。かつてＮＨＫのニュースキャスターや解説委員を務め、厚労副大臣も経験していたはずなのだが…。 「民主党政権の歴代厚労相は、政策の引き継ぎもなくバラバラ。初代の長妻昭氏は年金問題ばかり重視し、２代目の細川律夫氏は運用３号問題（＝専業主婦の年金問題）も知らなかった。小宮山氏はさらにひどい」 こう語るのは、衆院厚労委員長経験者であり、厚労行政に精通する自民党の田村憲久衆院議員（４６）。小宮山氏が「厚労行政を知らなさすぎる」象徴が、幼保一体化だという。 「小宮山氏は、待機児童解消のために幼保一体化を主張されているが、一体化された総合施設には、待機児童のほとんどを占める２歳以下の子供を預かる義務はない。このほか、問題点をまったく理解していない」 さらに、小宮山氏は２６日の衆院予算委員会で「出産育児一時金５５万円には、１４回の妊婦健診も含まれる」と発言した。妊婦健診費用負担は自治体別の補助であり、完全な間違いだけに、委員会室の議員だけでなく、全国の産婦人科医が驚いた。田村事務所には「大臣発言を訂正させてくれ」との電話が殺到したという。 このほか、２９日の参院予算委員会でも、東日本大震災で被災した医療施設の再建支援に関する小宮山氏の答弁がコロコロ変わり、質問した野党議員が憤慨。委員会室はヤジで騒然となり、審議が紛糾した。 田村氏は「小宮山氏には大臣就任前に副大臣の経験が１年あるはずなのに…」と訝しがるが、これが野田佳彦首相（５４）の言う「適材適所」内閣の実態なのだ。（政治ジャーナリスト・安積明子）
2011.09.30
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東電は国有化すべきではない
東電のような隠ぺい体質の企業が国有化されたら、全て闇に葬られることは間違いない
2011.09.29
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日本の漁民にはなり手はいないが、ノルウェーは違うぞ
ノルウェーの漁民は裕福である。日本の漁業は小魚までとるのだが、ノルウェーはお金になる魚しか取らない昔はとっていて貧しいのだが、・・・。漁業という産業で考えるのか、漁業という職で考えるのか。考える必要はあるのだろうそして、ノルウェーから「さば」も「サーモン」も輸入している国が日本であるhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC
2011.09.28
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株価暴落も一休み
新月ですね株価は新月には上昇満月には下落「月に代わってお仕置き」というのがセーラームーン新月だと月がないので、お仕置きされないのです。
2011.09.27
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国債の償還方法
古来、欧州ではいくたびか戦争があった債務国が債権国に対して、戦争を仕掛け、勝てば棒引きである。さて、日本国では、債務者は国であり、債権者は国民である。完全に敵対関係であり、いつ、国家が美名のもとに国民に戦争を仕掛けるかわからない。
2011.09.26
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長期スタンスの投資はダメ
教科書通りにいかないのが、現状のマーケット長期投資家=一般庶民には辛い時代です。年金資金が株を売り、債券を購入する。金利上昇が怖い財務省はひたすら増税、不景気を呷る面白いね、日本は。マスコミは真実を報道できないのか、報道する能力がせないのか。ギリシャ、イタリアの報道はないよね。それ以上に悪いのが日本と言っているが、真実を語ると、世界で一番安全なのは日本だって言うことがバレチャウからね
2011.09.24
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島根県立大学
先週、山陰をめぐる。島根県立大学に立ち寄り、学生の皆様と意見交換。市役所、商工会議所のメンバー達と浜田の将来について話し合う。石州瓦を見学し、石見銀山で遊び、義足・義手の中村ブレイスの中村社長とお会いする。若者が保守的という。石見から出雲に。出雲大社に参拝するも、本殿は改修中。島根ワイナリー、島根ビールを訪問。伯備線にのり、岡山へ。長い鉄道の旅ではあるが、山陰の街はどこの経済圏なのかが分かる。旧石見の浜田は明確に広島経済圏である。境港(鳥取)と隠岐(島根)は海路で結ばれている。境港、松江、出雲市は一つの経済圏であり、行政も再配分されるべきた゛出雲に行くより広島が近い。行政の効率化の一つに、平成の経済圏で行政区は再配分される必要があるだろう。
2011.09.23
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国の借金をめぐる論理のすり替え
国の借金を国民の借金だと何故言うのだろうか。「国」の借金は、「政治家」「国家公務員」の責任で返済するのが筋である。政治家の「お手当」「頭数」当然削減の対象であろう。東京電力同様に、国家公務員の年金給付の減額議論にならないのは何故なのだろうか。
2011.09.23
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日本国にはまだまだ隠し財源があるようだ
日本国にはまだまだ隠し財源があるようだ。増税できる環境にはない国会議員の給料、満額復活の噴飯！国民に負担押し付けヌクヌクってか～2011.09.22 ゲンダイ野田佳彦政権が強硬に進める復興増税について、民主党の小沢一郎元代表（６９）に近い議員らから「日本経済にマイナスだ」などと批判が噴出した。連立与党の国民新党も反対している。一方、この非常時に臨時国会は再延長されずに今月末で閉会となり、４月から減額されていた国会議員の歳費も来月から満額に復活するという。国民だけに負担を強いるような政府・民主党の姿勢に、批判が集中しかねない状況だ。 「増税の議論をしていることが信じられない」 川内博史衆院議員（４９）は２１日、民主党税制調査会の総会で、増税反対論を熱く語った。 １５人が発言した総会では、増税を容認する意見は１人だけ。川内氏をはじめ、小沢氏に近い議員が反対意見を述べ、中間派からも「いくら増税でまかなうのか決まっていない中で、税目や税率を議論するのはナンセンス」（宮崎岳志衆院議員）と慎重論が出た。 国民新党の亀井静香代表（７４）も同日の記者会見で、「民主党がワンサイドで決めることはできない。連立だから不可能だ」と語った。 政府としては、本格的復興策を盛り込む２０１１年度第３次補正予算案と増税を含む税制関連法案について、与野党協議を経て１０月中下旬までに国会提出するスケジュールを描いている。 そのためには、今週中に党税調での取りまとめをする予定だったが、日本経済へのダメージを軽視し、復興の明細書も示さないまま「増税ありき」という姿勢に批判が相次ぎ、週明け以降に先送りされた。 増税幅を圧縮するための「税外収入」も期待薄だ。政府税調案の５兆円からの上積みを表明した前原誠司政調会長（４９）が、早くもトーンダウンしている。 そんな中、議員歳費が注目されはじめた。 月約１３０万円の国会議員歳費は、特例法で４月から半年間、毎月５０万円が差し引かれ、約２１億円が浮いた。しかし、このまま特例法が延長されなければ、１０月から満額支給が復活する。 みんなの党の江田憲司幹事長（５５）は２１日のメルマガで、民主、自民両党からこの件で音沙汰がないことを明らかにし、「これから復旧復興が本格化していく中で、多額のお金が必要だというのに、『はい、今月で終わりました、これからは国会議員の給料は満額支給です』ではすまないだろう。復興大増税で国民に負担を求めようという民主党政権なら、なおさら、絶対に許されることではない」と激怒した。 増税議論をリードする民主党の藤井裕久税調会長（７９）は「言い出しっぺが、血を出さないことはあり得ない」といい、増税の前に議員が身を切る姿勢を強調しているが、ウソっぱちなのか
2011.09.23
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NY 大変
いよいよ、来ましたね。世界恐慌のような感じです。日本も円高で締めあげられ、火力発電の原料確保のため、貿易収支は赤字となつています。それでも、米国国債と日本国債は安全なので、S&P、ムーディーズが何と言おうと買われています。世界は安全を求めて、マネーが動き出しています。Y株、大幅続落＝一時約530ドル安時事通信 9月23日(金)5時0分配信 【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク株式相場は、世界的な景気悪化懸念から大幅続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比で530ドル近く下げた。ただ、引けにかけては小戻し、ダウは同391．01ドル安の1万733．83ドル（暫定値）と、8月10日（1万719．94ドル）以来、約1カ月半ぶりの安値で終了した。
2011.09.23
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ぼけないために
もう55歳になってしまった10年前に知っておけば、・・・・ボケ予防専門家が警告！「４５歳過ぎたら９時間以上働くな」 (夕刊フジ １９日の敬老の日には、元気な高齢者の姿が報じられた一方で、６５歳以上の認知症患者数は１００万人を超えている現実も明らかになった。脳の神経細胞の死滅は、中高年以降加速するため、年を取ってボケないためには４５歳からの予防が有効だという。ボケないための会社生活の心得について、専門家に話を聞いた。 【脳の活性化を阻む】 出勤時から仕事のことを考え、デスクの前に座るなりパソコンを立ち上げ、１日のスケジュールをこなしていく。自分の思い描く通りに事が運べばよいのだが、客先や上司、部下などの人間関係も絡まって、スムーズに行かないことはあるだろう。気がつけば夜の９時、１０時の残業タイム。 －－そんな生活は、脳の活性化を阻むという。 「いつまでも『明晰な脳』を保つ習慣術」（日本実業出版社）の著書がある駿河台日本大学病院精神神経科の渡辺登教授は次のように説明する。 「老化の速度は、遺伝子、生活習慣、ストレスなどの環境要因によって決まります。職場での過重なストレスは、当然のことながら脳にも悪影響を及ぼします。上司がお手本となって、９時間以上働かないように、仕事の効率化を図っていただきたいと思います」 仕事好きで残業し放題の上司は、部下の脳の老化を加速させることになるそうだ。 【手足を動かす】 不況のご時世ではサービス残業よりも、仕事の効率化に関心が寄せられている。上司も部下も、仕事をサッと済ませ、アフター５は、自分の好きなことに没頭する。これは、脳にとって良いことだという。 「楽しいと思えることは、脳を活性化させます。ジョギングでも水泳でも、音楽や絵画でも、楽しく長続きできることを生活の中に取り入れてみてください。歩くだけでも、脳は刺激されます。また、楽器や料理など手先を使うことも脳の刺激に役立ちます。趣味がないという方は、手や足を動かすことから始めましょう」 こう話す渡辺教授は、自身も１５年前からジムに通い、週に４～５回、水泳やストレッチなどで身体を動かしているという。ジムに通うためには、仕事の効率化が不可欠だった。自然に仕事の過重なストレスは軽減され、心身ともに健康に結びついているという。 「ひとつの悪い習慣を見直すことで、全体の生活リズムが良い方へ回っていくと思います」（渡辺教授） 【繰り返しはダメ】 中には、急に新たな趣味や楽しみを見つけるのも難しいという人もいる。そこでアフター５には、赤ちょうちんののれんをくぐる、あるいは、自宅で一杯。ほろ酔い気分で気がつけば就寝時間。仕事と飲酒の繰り返し…。 「同じ行為を繰り返していると、脳は活性化しません。また、飲み過ぎればアルコールによって脳がダメージを受けます。人と交流しながらお酒を飲むというのは、ストレス発散につながりますが、飲み過ぎないこと。週に２回は休肝日を作りましょう」と渡辺教授はアドバイスする。 飲み過ぎて睡眠時間が少なくなるのも×。脳に好影響を与える生活習慣のチェック表を参考に、仕事や趣味なども見直して、脳をイキイキさせよう！■脳に良い生活習慣チェック表□タバコは吸わない□酒を飲み過ぎない□朝食は必ずとる□睡眠は７時間とる□平均して１日９時間以上の労働をしない□スポーツを定期的にする（週３回、１回３０分以上）□栄養のバランスをとれた食事をしている□日頃からストレスをためないように、発散法を心得る
2011.09.21
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収穫祭
一度、一誌に飲んでみたいものですドイツのミュンヘンでは、世界最大のビールの祭典と呼ばれる「オクトーバーフェスト」が始まり、大勢の観光客が本場の味を堪能しました。「オクトーバーフェスト」は１０月３日まで開かれる予定で、期間中、およそ６００万人が訪れ、７００万リットル以上のビールが飲み干されるということです。「オクトーバーフェスト」は、１９世紀初めに当時のバイエルン王国の皇太子の結婚を祝うために始まったもので、世界中から毎年、大勢の観光客が訪れます。会場には１４のビアホールが設けられ、１７日、地元ミュンヘンの市長がビールのたるに蛇口を打ち付けて、祭りの開始を宣言しました。地元の市民や観光客は、両腕いっぱいにジョッキを抱えたウエートレスたちから、待望の一杯を受け取ると、満足そうにコクのある本場の味を堪能していました。ヨーロッパでは原油や食料の価格が値上がりしていて、この祭りでもビール１リットルが９．２ユーロ（日本円にしておよそ９７０円）と、去年より３０円ほど高くなっているということです。
2011.09.18
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中間層が崩壊する時代
金利収入がなくなる。中間層はささやかながら資金を持っていた金利はボーナスだった職場も変わった給与は二極化、圧倒的に低い方が多いデフレである。米国も10万ドルの給与水準も、いまや日本円だと800万円。トホー
2011.09.15
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さらば欧州の銀行
ドルが足りないので、ユーロ売りドル買。ドルが余っているのは、日本と中国。どうなるのか仏クレディ・アグリコルとソジェンを格下げ＝ムーディーズロイター 9月14日(水)17時51分配信 ［１４日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、仏クレディ・アグリコル＜CAGR.PA＞と仏ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）＜SOGN.PA＞の格付けを１段階引き下げた。 ＢＮＰパリバ＜BNPP.PA＞についても、格下げ方向での見直しを継続すると表明したが、格下げする場合でも、１段階以上となる可能性は低いとの見通しを示した。 ムーディーズは６月１５日に、ギリシャ債へのエクスポージャーを理由に、これら３行の格付けを引き下げ方向で見直す方針を明らかにしていた。 ムーディーズはソジェンについて、債務および預金の格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げ、長期格付け見通しをネガティブとした。銀行財務力格付け（ＢＦＳＲ）に与える影響は１段階にとどまるとしている。 クレディ・アグリコルに関しては、長期債務および預金格付けをＡａ１からＡａ２に引き下げるとともに、ＢＦＳＲをＣプラスからＣに１段階引き下げた。 ただ、ソジェンについては、ギリシャ債への投資で生じる可能性のある損失を十分吸収できるだけの資本を保有しており、アイルランドやポルトガル債の信用力がさらに悪化したとしても、ＢＦＳＲに見合う資本力は維持できると指摘した。 ＢＮＰパリバに関しても、収益性と資本状況はギリシャ、ポルトガル、アイルランドへのエクスポジャーによる影響を十分に吸収できる、との認識を示した。
2011.09.14
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日本の住専と同様、ファニーメイはさようなら
フレディーマック、ファニーは上場廃止へ。日本のバブル崩壊と同様に、米金融機関もお陀仏か?米当局、サブプライム問題でバンカメや野村など大手金融機関を提訴ロイター 9月3日(土)9時37分配信 ９月２日、米連邦住宅金融局は、サブプライム問題で、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）を含む大手金融機関の提訴に踏み切った ［ワシントン／ニューヨーク ２日 ロイター］ 米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は２日、約２０００億ドルのサブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅ローン）に裏付けられた住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を販売したことで損害が出たとして、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞や野村ホールディングス＜8604.T＞などを含む１０社を超える大手金融機関の提訴に踏み切った。 他に提訴されたのは、シティグループ＜C.N＞、バークレイズ＜BARC.L＞、バンカメ傘下のメリルリンチとカントリーワイドなど。ＦＨＦＡはこれらの金融機関がサブプライムローンをＭＢＳに組み込む際、適切な査定を怠ったとしている。 これらのうち最大手はすでに各州の司法長官と包括的な和解に向け交渉を開始している。ＦＨＦＡがこれらの金融機関に要求する損害賠償の額は現時点では不明だが、関係筋によると、各州の司法長官との交渉で浮上している２００億ドルを超える可能性がある。 連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は、サブプライムローン問題などの悪化により、２００８年９月に政府管理化に置かれ、現在はＦＨＦＡの監督下にある。政府管理への移行後、両社の存続のために１４００億ドルを超える税金が投入された。
2011.09.03
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野田政権 人事難しいね
ノーサイドは難しいよ前原、鹿野、馬淵に対して、ポストは匂わせているんだから鳩山、小沢に割り当てるポストがないよね。現政権の人事割を踏襲し、そこに目玉をつけるのかな。完全に財務省主導政権なので、国民はむしられるね官邸スタッフの選定が終了していればいいのだが、・・・・2週間程度管さんにやっていただいて、ゆっくり官邸に入ればいいんだけどね
2011.08.29
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関東大震災のファイナンス
代表選の茶番はもういい。問題は、震災の資金手当をどうするかということであり、デフレからどう脱却できるかである。私は、デフレは阪神大震災から始まり、この大震災を景気として脱却できると考えていたが、代表選の議論を聴くにつれて憂鬱になってきた。関東大震災の復興院の話をするが、その背景に対するファイナンスの知識がお粗末だからである。出馬した方たちのスタッフに人材がいるのか非情に不安になる。関東大震災の後藤新平の復興案が挫折したのはファイナンス問題だという視点が抜けている。当時の日本は現在と異なり、五大国という看板はあるもののストックはない。したがって、復興資金は外債に頼ることとなる。日清、日露も外債に頼って戦争していたのである。国内の物資がないために、外債で輸入資金を手当したのである。詳しくは、http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0709.pdf#search='関東大震災 外債 金解禁'一方、現在はどうなのだろうか。世界最大の債権国家であり、当面は凌げる。早いところやらなければならない瓦礫の撤去などは、国債を発行して片づけることである。地方に体力はない。また、被災地の建設許可も出すことである。安全なところに家を建てるというのは理解できるが、日本国中、安全なところはない。したがって、津波に襲われるかもしれないという覚悟で、また、家を建てるしかない。前に進むしかないのである。
2011.08.29
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ハリケーン
米国と日本の危機管理には差異がありそうだ8月27日 23時28分 アメリカ東海岸に上陸したハリケーン「アイリーン」は、今後、ニューヨークなどの大都市を直撃するおそれがあることから、およそ２３０万人に避難の指示が出されるなど警戒が強まっています。アメリカ海洋大気局によりますと、ハリケーン「アイリーン」は、日本時間の２７日午後８時半ごろ、アメリカ東海岸のノースカロライナ州に上陸しました。午後９時現在、中心の気圧は９５２ヘクトパスカル、最大風速が３８メートルで時速２２キロで北北東に進んでいます。ハリケーンは日本時間の２８日午後、首都ワシントンに最も接近する見通しで、その後、ニューヨークを直撃するおそれもあります。ニューヨークに上陸すれば、１８９３年以来１１８年ぶりになります。このためオバマ大統領は、２６日、「歴史的な規模の被害が出るおそれがある」として厳重な警戒を呼びかけ、みずからも休暇先からワシントンに戻りました。ノースカロライナ州からニューヨーク州にかけての６つの州では、高潮や強風による被害に備え、合わせておよそ２３０万人に避難の指示が出され、住民が避難を始めています。ハリケーンが上陸したノースカロライナ州では、およそ２０万世帯で停電しています。またニューヨークでは、ブルームバーグ市長が市内の低地にある病院や老人ホームなどからおよそ７０００人の患者や入所者を避難させたことを明らかにしたうえで、市民に対し、直ちに避難するよう求めました。ハリケーンの影響で、東海岸を発着する７０００便近くの飛行機が、すでに欠航したか欠航を決めたほか、ニューヨーク市では電車やバスなどの公共交通機関が、現地時間の２７日午後からすべて運休することになりました。
2011.08.28
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推薦人
立候補者よりも誰に押されているのかが問題なのであろう。一つ気になる点がある。議会政治は根回しである。誰がその役を担えるのか。表の議論と言えば聞こえがいいが、学級会しかできないメンバーである。仙石、小沢しかできそうもない。五人の政策を比較するという馬鹿馬鹿しい作業は必要ないであろう。前原 40%という数字が踊るが、国民が「前原」という名前を知る由もない。そんなに関心ないよ前原 ダム、JAL問題解決できす゜野田 大連立なんて自民党と根回しもしていないで発表するという知能指数馬渕 さわやかだけが取り柄海江田 弁舌さわやか、どのようにも染まります鹿野 何が狙いなのでしょうか。選挙後のポスト・キャスティングボード推薦人で透ける代表選、各陣営の支持拡大と思惑読売新聞 8月27日(土)13時1分配信 民主党代表選に立候補した５氏の推薦人名簿からは、支持拡大に腐心する各陣営の実情や戦略が透けて見える。 前原誠司前外相は、前原グループの中堅・若手議員で固めた。同グループに所属しているが、昨年９月の代表選では小沢一郎元代表を支持した細野原発相も名を連ねた。 馬淵澄夫前国土交通相の推薦人は、１３人が当選１回の衆院議員。馬淵氏と同じ奈良県が地元の滝実党総務委員長ら、馬淵氏との個人的なつながりから支援する議員が多いようだ。 海江田経済産業相は、同氏支持を決めた鳩山前首相グループ、小沢グループの議員が多い。一本化調整の結果出馬を見送った小沢鋭仁元環境相、旧社会党系の赤松広隆元農相も加わった。 野田財務相は野田グループのほか、玄葉政調会長に近い山口壮内閣府副大臣や、菅首相グループから荒井聰前国家戦略相も加わった。大串博志、岸本周平両衆院議員は財務官僚出身だ。 鹿野農相は、筒井信隆、篠原孝両農林水産副大臣ら党内では農政通とされる議員のほか、池田元久経済産業副大臣らベテランも目立つ。鳩山氏に近い大畠国土交通相も推薦人となった。 .
2011.08.27
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星占いからすると、一息つける時期となる
水星は日本時間本日の7時06分に逆行から順行にうつる。29日は新月。木星が逆行を開始し（日本時間30日）、金星（同時間30日）と太陽（同時間９月３日）とそれぞれトライン(120度)という良好な天体位相を形成する時期であり、ほっと一息の時期となる。経済状況もひとまず一服、日本では新総理が誕生する時期とも重なる。この時期、世界は何らかの手をうつのか。恐慌に突入するのか。日はまた輝きを取り戻すのであろうか
2011.08.27
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何故 このタイミングでシンスケ
こんなどうでもないニュースで日本中が騒いでいる誰が、先導しているのかいつもながらのテレビである。酒井法子事件は、ドラッグ-ヤクザであり、ちょうど尖閣列島問題今回は、ヤクザ問題であり、民主党党首選にぶつけてきたタイミングが良すぎる何を隠そうとしているのか柳の下にドジョウは二匹いないのだが.紳助さん、暴力団幹部と一緒の写真も…「すべて正直に」会見に矛盾デイリースポーツ 8月25日(木)7時30分配信 ２３日に芸能界からの引退を発表した島田紳助さん（５５）が交際していた暴力団関係者が、指定暴力団山口組の“ナンバー４”にあたる「筆頭若頭補佐」だったことが２４日、わかった。また、２人を仲介していた「一般人の友人」は、元ボクシング世界王者で、現在は恐喝未遂罪で実刑判決を受け上告中の渡辺二郎被告（５６）だったことも明らかになった。同幹部の関係先から、紳助さんの直筆の手紙なども発見されており、「すべて正直にしゃべる」と宣言していた会見の内容とは矛盾する事実が発覚した。【紳助さん引退会見】「すべて正直にしゃべる」見解の相違強調、自らを正当化 ２３日の会見で紳助さんが明かした、暴力団員との黒い交際。その相手は、山口組のナンバー４という“超大物”だった。 捜査関係者によると、“黒い交際”のきっかけとなったのは、十数年前に放送された関西テレビのバラエティー番組「紳助の人間マンダラ」での政治的発言によって、外部から強い抗議を受けたものだという。 トラブル解決のため力を借りて以来、紳助さんと同幹部の交際は継続。大阪府警が０５年に幹部の関係先を家宅捜索した際、紳助さんから幹部に宛てた直筆の手紙や、幹部と一緒の写真などが見つかっていた。 紳助さんは２３日の会見で、暴力団関係者に手紙を送ったり、写真に写っていたなどの過去の週刊誌報道について「今も悔しいって言ったのは、それなんですよ。そういう手紙を送ったとか、一緒の写真があるとか。僕の関係者のとことかに行って、捜し回ったんでしょうね。あるわけないですから」と真っ向から否定していた。 またカジノに一緒に行った、などの週刊誌報道の内容については「命をかけてありません。そんなことあったらみんなの前で腹を切ります」とまで宣言していた。 “親密メール”の存在は、大阪府警が０７年、タレント・羽賀研二被告による詐欺および恐喝未遂事件で渡辺被告を逮捕した際、捜査過程で携帯電話を解析した結果、明らかになったものだった。 ０５年から０７年ごろ、渡辺被告に宛てたメールには、同幹部が競売入札妨害などの容疑で大阪府警に逮捕されたことを心配し、自分が経営する店で高額の飲食をしてくれたことを感謝する内容があったことも発覚した。 吉本興業の女性社員（当時）に対する暴行事件直後の６年前には、紳助さんから幹部と渡辺被告に向けて「お２人がいるから心強い」というメールを送っている。 仲介役の渡辺被告とは旧知の間柄で、９９年、渡辺被告が銃刀法違反で逮捕された際には、紳助さんが公判に証人として出廷。情状酌量を訴えた。
2011.08.25
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日本のマスコミのトップニュースはシンスケ もっと大事なニュースはないの
チャベス大統領がカダフィ大佐支持、「欧米は国際法無視」と非難2011年 08月 24日 15:00 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+] リビアが崩壊寸前である。 革命は理解できる。 しかし、リビア崩壊後、ドミノは止まるのであろうか 豊富な石油資源国であるリビアである。 欧米の狙いは、イラクと同様に石油なのか。 石油産油国ベネゼェラの大統領のコメントは注目 ［カラカス ２３日 ロイター］ ベネズエラのチャベス大統領は２３日、崩壊寸前に陥っているリビア政権について、カダフィ大佐が率いる政府しか今後も認めないと語った。 チャベス大統領は、国営テレビで生中継された閣僚会議の席でリビア情勢に触れ、「われわれは１つの政府、カダフィ大佐率いる政府しか認めない」と明言した。 また大統領は、反体制派を支持する欧米諸国について、国際法を無視していると非難。最も基本的な国際法の要素をないがしろにしているとし、「国際的な権利はどこへ行ったのだ。これでは石器時代と同じだ」と強調した。 かねてからリビアの石油権益を狙って欧米諸国がリビア内戦を刺激していると批判してきたチャベス大統領はこの日、欧米諸国が「犬の戦争」を行っているとし、「辛らつな言い方だが、事実だ。彼らがこの戦争をお膳立てした」と述べた。 大統領は、特に米国に対して、「（リビアの反体制派に）武器や傭兵を提供した。リビアにしたことをベネズエラにしようとはしないことだ。その場合は、われわれの力を見せつけてやる」と息巻いた。 カダフィ大佐がベネズエラに亡命を求めるのではとの一部報道に対しては、チャベス大統領はコメントしなかった。
2011.08.24
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代表選 カードが1枚足りない
最近、沈黙している人物がいる。松下政経塾四天王のうちの一人、原口。恐らく、出馬、次期総理か野田は失速。海江田は泣き。前原は禊が済んでいない残るは、原口というのが゜筋立て小沢とも良好だしね
2011.08.23
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最弱通貨戦争
世界各国でおれの国の方がダメだぞ通貨は売られる方がよいという最弱通貨決定戦争が勃発中そう言えば、第二次大戦前もプロック化と通貨戦争をやっていたっけ
2011.08.23
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マスコミでは報道されないニュース
マスコミでは報道されないニュースです。フジテレビに恨みはないが、取り上げてもいいニュースかな 韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ？」 フジ、文書受取り拒否の高姿勢 (J-CAST)記事写真 デモ隊の列は長時間途切れることはなかった フジテレビの「韓流偏重」に抗議するデモは、日の丸やプラカードを掲げた参加者で埋め尽くされた。動画サイトによる生中継には、デモ開始前から2万人の視聴者が集まり、ツイッターでも刻々とコメントが寄せられる。 人数は、主催団体代表に聞いたところ約6000人。「これほど大勢集まるとは」と驚くほどだ。フジテレビ前に着いたデモ隊は、口々に抗議の声を上げた。韓国テレビ局記者「気になる」と憂慮 2011年8月21日午後。東京・お台場の青海北ふ頭公園に長蛇の列を作ったのは、フジテレビの抗議デモに参加する人たちだ。主催者がマイクで「多くの人が集まってくれてありがたいです」と感謝すると、拍手が沸き起こった。 集合場所にはメディアの姿も見られた。その一つ、韓国テレビ局SBSの記者に聞くと、「今回の動きは気になる」と憂慮していた。 13時半過ぎ、デモ隊はフジテレビに向けて歩き出した。「フジテレビは韓流をごり押しするな」「我々は韓国のドラマなんか見たくないぞ」とシュプレヒコールを上げる。俳優の高岡蒼甫さんの「韓流批判発言」に端を発した今回の抗議活動。8月7日にはお台場に2500人（主催者発表）が集結し、「韓流やめろ」の声を上げた。この時はデモの許可を得ておらず「散歩」と称していたが、21日のデモは主催者が、東京都公安委員会からのデモ許可証をネット上にアップして「正当性」を強調、参加を広く呼び掛けた。 動画配信サイト「ユーストリーム」ではこの日、複数の生中継が実施され、開始直前には視聴者が「万単位」に上るものも見られた。ツイッターには「正直ここまで盛り上がるとは思っていなかった」との声もあり、大多数は「デモ支持」の内容を書きこんだ。 フジテレビの社屋前に達すると、一段とヒートアップ。通行人や、フジテレビが開催しているイベントに遊びに来ていた人たちに向け「偏向報道に反対している」とデモの趣旨を訴えていた。先頭グループは14時15分ごろに最終地点に到達したが、その後も第2、第3の隊列が続き、1時間以上たっても流れが途切れなかった。あくまでも「偏向報道」への抗議 J-CASTニュースがデモ主催団体の代表に取材すると、「1000人集まってくれれば成功だと思っていました。これだけ大勢の人に共感してもらえるとは」と驚きを隠さない。一方で「デモはあくまでフジの『偏向報道』や韓流のごり押しに対する抗議。『反韓』『嫌韓』という主張ではありません」と、改めて明確にした。 実は主催者側は、デモに先立ってフジテレビに「偏向報道」に関する抗議文を提出しようとしたという。ところがフジに接触したところ、「抗議されるいわれはない」と文書の受け取りを拒否されたのだ。主催者代表は、「近日中に、公開質問状という形でインターネット上にアップする予定です」と話す。 今回のデモで実行委は解散するため、次のデモは予定されていない。代表は「これでフジが変わってくれれば」と願うが、フジテレビはどう受け止めるだろうか。[ 2011年8月21日17時19分 ]
2011.08.21
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米国地方債の格下げ 地方政府は自己破産へ
カリフォルニアを始めとする州政府、市の財政が悪化している。不動産バブルが弾けたのだからいたしかたないとも言えるが。富裕層が多いところほどという気もしないわけではない。「超格下げ」に悲鳴の米自治体相次ぐ、国より深刻？産経新聞 8月21日(日)18時5分配信 【ワシントン＝柿内公輔】米自治体で、地方債の格付けを大幅に引き下げられる「スーパー・ダウングレード（超格下げ）」への悲鳴が相次いでいる。国債が格下げされた連邦政府と同様、財政難に陥る自治体が急増しているためだが、行政サービスや景気への影響も懸念されている。 ワシントンから車で西に約４５分。バージニア州北部のマナサスパーク市は、１万４千人の住民の多くが首都に通うベッドタウンとして知られている。自然も豊かで、「米国の住みやすい小都市ベスト１００」にランキングされたこともある同市に、先月衝撃的な知らせが届いた。 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、同市の格付けを「ダブルＡマイナス」から「トリプルＢ」まで５段階も引き下げたのだ。「税収がガタ減りしているので格下げは予想していたが、ここまでひどいとは思わなかった」。同市の助役を務めるジェームス・ズムワルト氏は落胆を隠さない。 米国の州や市は財源をまかなうため地方債を発行しているが、その格付けが近年急落し、それも３段階以上引き下げられる「超格下げ」が続出している。米調査会社によると、昨年７月以来、Ｓ＆Ｐなど格付け大手による超格下げの憂き目にあった地方債は２００本近くを数える。金融危機以降の大不況で税収が落ち込み、累積赤字が膨らんで「財政が劇的に悪化」（ズムワルト氏）した自治体が数多いためだ。 １８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「格下げで、実体経済や地方都市住民の生活がピンチ」との記事を掲載。金利の上昇など資金調達コストが膨らみ、インフラ整備が滞る心配があると指摘した。いざとなれば増税で問題解決を図る手があるが、当然ながら住民の抵抗は強い。 米金融アナリストのメレディス・ホイットニー氏は「５０～１００ほどの自治体が債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある」と警告する。 米国債の格下げも追い打ちをかける懸念がある。Ｓ＆Ｐは９日、最高水準の「トリプルＡ」の地方債１万１千本を格下げした。自治体の多くは連邦政府に資金調達で依存しているため、国債格下げに連動した措置だ。 ３兆ドル近い米地方債市場で３分の２は個人投資家が保有する。地方債市場の波乱は、腰折れ寸前の米景気を谷底に突き落としかねないリスクをはらむ。
2011.08.21
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資金の逃避
米ドル、ユーロから資金が逃避して、円・スイスフランが高騰しているしかしながら、資金量は膨大であり、とても賄いきれないさすれば、他の逃避先をさがさねばなせらない。私は投資を禁じられてしまったのでなすすべもないが円、スイスフラン以外に広がる資金の避難先ウォール・ストリート・ジャーナル 8月21日(日)9時57分配信 先週英ポンドが上昇したことで、投資家が新たな資金の避難先への関心を高めていることが明らかになった。 世界経済の回復に対する懸念が高まり、ユーロ圏の債務危機がくすぶり続けるなか、ここ数週間にわたって珍しく多くの資金がポンドに流入した。オーストラリアドルやカナダドル、ブラジルのレアルなどその他の通貨も、円やスイスフランなど従来、資金の安全な避難先とされてきた通貨とともに買われた。 バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア通貨ストラテジスト、サイモン・デリック氏は「長期的にはこういった通貨の多くが安全な避難先と見なされる可能性がある。主要通貨は資金の安全な避難先ではないことは明らかだ」と指摘した。 米国はトリプルＡの格付けを失い、ドイツの経済成長は実質的に足踏み状態。7月に利上げした欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げに転じるとのうわさも流れ始めた。こうした事態を受けて新たな避難先を求める動きが加速。その結果、ユーロとドルはさらに魅力を失った。 一方で、スイスフランと円の高騰はスイスと日本の経済に悪影響を及ぼす恐れがあるため、両国の中央銀行は自国通貨の魅力を減じる措置を講じている。 避難先を求める資金の一部はカナダドルやオーストラリアドルに流れている。この2つの通貨が魅力的なのは、資源価格の上昇が両国の経済で大きな役割を果たしているからだ。また、カナダもオーストラリアも主要国の多くを苦しめた金融危機の影響をほとんど受けていない。 新興国通貨であるブラジルのレアルは通常であれば、避難先として注目を集めることはなかっただろう。しかし、レアルに買いが集まっていることから、投資家が米国やユーロ圏の問題を避け、経済の規模が大きく安定度の高い国への関心を強めていることがわかる。 最大の避難先となっているのは英国かもしれない。経済に悪材料があるってもだ。失業率の上昇や小売売上高増加率の低下、インフレ率の上昇を受けて、英国の成長見通しは改善するどころかさらに悪化する可能性が高い。 しかし、英国は米国とは異なり、全ての主要格付け会社からトリプルＡの格付けを付与されている。世界の外貨準備でポンドの割合は4％に過ぎないが、ドルの割合は60％だ。また、ポンドはオーストラリアドルやブラジルレアルなどの通貨より流動性が高い。これらの点を考慮すると、ユーロ以外の通貨に投資を分散させたい各国の中央銀行にとってはポンドを検討する余地は十分にある。 もちろん、米国経済が回復して、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がさらに多くの非伝統的な政策措置を採用する必要があるとのうわさが出なくなったり、あるいはユーロ圏の政治家が域内のデフォルトの脅威を払拭する方法を見出すことがあれば、新たな避難先への関心は失われるだろう。 しかし、ユーロ圏の債務危機がさらに悪化して、投資家が英国の銀行が抱えるユーロ圏へのエクスポージャーや、ユーロが崩壊した場合に英国が引き受ける経済的コストに注目し始めれば、ポンドもリスクにさらされよう。
2011.08.21
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日本株価をドル建でみてみると
世上、円高、株安というけれど、基軸通貨のドルで日経平均を見てみると、面白いhttp://www.miller.co.jp/chart.cgi?0104I国内のデフレの要因の大半は為替問題である。円経済圏にいる限りデフレ。解決策はマネー量を増やすこと。日本の国家資産を日銀が買い上げて、マネーを増やすということにつきる。日銀はヤラナイというのなら、日銀法改正であろうか。
2011.08.21
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米国債市況落ち着かず
恐慌という現実に直面しながら、楽しんでいる。米国の国債市況も変動が激しくなっている国内の中小企業も含めて、経営環境は厳しくなっている。占星術に頼ると、8/22は相場が変更する日となる。水星の逆行は終了していない。米国債（19日）：30年債利回り、週間で08年12月来最大の下げ ８月19日（ブルームバーグ）：米国債市場では30年債利回りが週間ベースで低下。金融危機の最悪期だった2008年12月以来で最大の下げとなった。米景気回復のペースが減速し、欧州のソブリン債危機が悪化しているとの懸念が広がった。 前日に過去最低を更新した５年、７年、10年債利回りは、この日は方向感の定まらない展開。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米格下げや米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の少なくとも2013年半ばまでの事実上ゼロ金利政策維持を材料に、米国債は上昇基調にあった。 ソシエテ・ジェネラルの米国債トレーダー、ショーン・マーフィー氏は、「長期債に投資資金が流れ込むペースには注意が必要だ」と指摘。「これは変動性や不透明感、低金利維持を表明した連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が材料だ」と述べた。 ニューヨーク時間午後４時25分現在、ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによると、10年債利回りは前日比１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満上昇して2.07％。同年債価格（表面利率2.125％、2021年８月償還期限）はほぼ変わらずの10017/32。この日の利回りは一時６ｂｐ下げた一方で、７ｂｐ上昇する場面もあった。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの米国債マスター指数によると、Ｓ＆Ｐが５日に米格付けを引き下げて以降の米国債リターンは2.2％。月初来では3.3％と、08年12月以来で最大。メリルリンチのグローバル国債指数（米国を除く）は８月に2.2％上昇している。 週間ベースで30年債利回り低下 30年債が上昇し、利回りは３ｂｐ低下の3.39％となった。週間ベースでは34ｂｐの下げと、08年12月19日までの５日間に記録した49ｂｐ低下以来で最も大きな下げとなった。この日は５年債と７年債利回りはほぼ変わらず。前日は0.79％と1.31％の過去最低を更新した。 米財務省は23日から３日間、２年債（350億ドル）、５年債（350億ドル）、７年債（290億ドル）の入札を実施する。入札規模は前月と同じ。 ボラティリティ（変動性）の指標とされるメリルリンチのＭＯＶＥ指数は前日に95まで上昇。今月17日は87.80だった。 ＣＲＴキャピタル・グループ（コネティカット州スタンフォード）の国債ストラテジスト、イアン・リンジェン氏は、「値動きの荒い市場だ」と述べ、「この日は取引の方向性を示すような情報が出てくるとは思われていないが、昨夜のうちにボラティリティーはかなり上がった」と述べた。 10年債利回りが４週で上昇 10年債は週間ベースで４週目の上昇。前日発表された統計では、米フィラデルフィア連銀が発表した８月の同地区製造業景況指数が予想に反し、大幅縮小を示す水準に下げたほか、７月の米消費者物価指数で食品とエネルギーを除くコア指数が４月以来で最も小幅な伸びにとどまった。 ニューヨーク連銀のダドリー総裁はこの日、米国の経済状況は「悪くてもまちまち」だと指摘し、信用状況の改善や小売売上高の増加、銀行のバランスシート改善が、経済に関するネガティブなニュースを相殺していると説明した。 クリーブランド連銀のピアナルト総裁は講演で、「最近の個人的な見解では、米国の今年の経済成長率は約２％。それ以降の２年間はいずれも年約３％を予想している」と発言。「新しい労働力を吸収し、失業率の上昇を防ぐだけでも米国には約2.5％の経済成長率が必要だ」と述べた。
2011.08.20
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汎流ブームを仕掛けているのは誰なの
日本のJ-popは崩壊の憂き目誰が、仕掛けているのか「独島に日本船来たら壊せ」盧武鉉前大統領指示読売新聞 8月19日(金)20時21分配信 【ソウル＝門間順平】日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島(トクト)）をめぐり、盧武鉉(ノムヒョン)前大統領が２００６年４月、日本の海上保安庁が竹島周辺海域での海洋調査を実施しようとした際に、「万が一、独島に日本の探査船が来たら船で押し返して壊せ」と指示していたことが１９日、元韓国政府高官の証言で明らかになった。 この指示で、実際に韓国海洋警察庁の船艇が準備したという。盧政権下、大統領府で政策室長を務めた金秉準(キムビョンジュン)氏が、前大統領の業績を伝える財団のホームページ上に掲載した記事中で証言した。 当時、韓国側が竹島周辺の海底地名を国際的に提案しようとしたのに対し、日本側は海洋調査を計画して激しく対立。調査の実施直前に日韓の外務次官が会談し、日本が計画を見送った。
2011.08.19
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世界恐慌へ
NYが400ドル下げている。金融緩和、ジャブジャブのドルもデフレのブラックホールに吸い込まれていくようだ。日本の失われた20年の道を先進諸国は歩むこととなろう。バランスシート不況である。私は、民間と政府債務の合計が指標となるのではないかと考える。日本の場合、政府債務の問題にフォーカスされるが、バブル崩壊後は、民間債務の問題が主要問題であった。米国の政府債務は、ファニーメイ等の債務を政府債務に加算すれば、日本国政府債務とGDP比で両者は接近する。日本政府は増税だと騒いでいるが、増税には反対である。毎年、赤字国債法案が成立しないと公務員給与も支払えないという状況で政府は知恵を絞り、予算の組み換え、経費削減を進めてほしいからだ。今回も一律10%削減で予算を組むという愚行を繰り返す間は、国民監視のもとで財政状況を開示することが必要であろう。借入があれば、資産があるのが普通であり、純負債は200兆円といううわさをきくと手堅く運営されていると思うし、埋蔵金はまだまだあるのである。
2011.08.19
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