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nodasukaさんComments
最近、従業員を 解雇したいという相談 が目立つようになった。もちろん解雇は簡単ではないけど、もし本当に解雇をしなければならない状況なら、経営者なら当然の選択として排斥できない事案だ。
労働者は当然、労基法で保護されている上に、最近は解雇の正当性が問われるケースが増えたから、すんなり解雇できるわけではないし、解雇するとかなり大きなリスクを会社側が背負う。それでも、会社としてはどうしても解雇しなければならない状況があり、この リスクを如何に低減させるか が、社労士に求められる。
もちろん、解雇まで事案が発展しないように、採用から気を遣って、社員教育、労務管理を万全にするのが基本だろうが、しかし、そんなのは
しょせん絵に描いた餅だろ
もちろん、後でこうしておけば良かった・・・というのはある。俺の顧問先でさえ、なんで先に手を打っておかなかったのだろうと反省することがあるのだから、いざ解雇の問題が勃発したら、もう手遅れだ。
今、3つの解雇問題を抱えていて、ひとつは 能力不足 。二つ目は 職務命令違反 、最後は、 食品に対する異物混入 ・・・という、まったなしの問題だ。解雇問題の場合、労働者側について、会社の落ち度やアラを探すほうが、ずっとラクなのだが、俺の場合は当然にして経営者側の立場なので、やっぱり苦労する。
先日の労働審判でも相手側に弁護士がついて、コテンパンにしてやられたわけだが、世の中には、経営者よりはるかに悪知恵がきいたワルい労働者も多いから、手を焼くよな。
まあ、それでも自分が好むと好まざると仕事の中心が労務相談になりつつあるので世の中にそういう需要があると考えて精進するしかないね。
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