成定　竜一～高速バス新時代～

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2009.06.04

バス産業における競争原理の導入とは

カテゴリ：バス産業

先日ご紹介した、交通論のＯ先生のブログでタクシーにおける競争原理導入についての意見が述べられている。バスにもかかわる話だし興味深く読ませていただいた。

バス、特に「平バス」における規制緩和であるとか競争原理導入の是非というのも、一概には言えない複雑な問題である。諸先進国がそうであるように、「平バス」の性格を考えると、極めて公益性が大きい事業であり、水道事業やゴミの収集などと同様、本来的に考えると公的セクターが担うべきであろう。それを、日本では主に民間事業者が担当してきた。それには相応の経緯、理由があり、高度経済成長まではおおむねいい結果を出してきた。しかし多くの事業者で「平バス」事業が慢性的に赤字体質となるなか、このままでは立ち行かなくなる。「だからこそ規制緩和」という人もいれば、「だから既存事業者を守るべき」という人もいる。繰り返すが、簡単に白黒がつく議論ではない。

私は、「競争原理を導入し、サービスレベルを上げる（価格を下げる、を含む）ことで需要が大きくふくらむ」性格の商品であれば競争原理をもっと導入すべきだし、「サービスレベルが上がっても需要の増加量はそれほど大きくない」事業については一定程度の規制を残すべきだと考えている。具体的に一例を挙げれば、前者は高速バスであり後者は「平バス」である。

しかし、では「平バス」については既存事業者を守るために一切の競争原理を否定すべきか、というとそれも違う。競争原理を否定することで経営・運営が非効率になることが明確だからである。

特に慢性的な赤字を覚悟しないといけない「平バス」の場合、なんらかの公的なお金を入れる必要がある。これから、税金の使い道についての市民の監視の目はますます厳しくなるだろう。それに耐え、今後も継続してバス事業に公的な補助を入れ続けるためには、経営・運営の効率化と現場でのサービスレベル向上（乗りやすいダイヤ、快適な車両、気持ちいい接客など）によって市民の理解を得つづける以外に方法はない。「バス会社への補助金を全て打ち切ります。その分、税金を安くします（あるいは福祉の充実を図ります）」ということを公約にした市長さんが当選しないとは限らないのである。

税金を投入するのではなく、電話事業で行なわれているように「ユニバーサルサービス料」制度を導入する方法もあるだろう。ＮＴＴが山間部や離島でも固定電話サービスを提供したり、黒字になりようがない公衆電話、あるいは110番や119番サービスを提供したりする原資として、私の携帯電話代（ＮＴＴグループではない会社）には毎月８円、上乗せされている。私は「この８円のおかげで、いざと言うとき110番がつながる。田舎のおじいちゃんとも電話がつながる」と言われると納得して毎月８円を支払っているが（まあ、払わない、という選択肢はないのだが）、では「過疎地の老人の足として路線バスを維持するために、高速ツアーバスを含む全ての高速バス、貸切バスの利用者から、運賃とは別に１回10円上乗せして収受する」などという制度を導入しようとしたならば、果たしてお客様は納得するだろうか？

つまり、もっともっと競争原理を導入し事業の拡大を目指すべき高速バスにしても、公益性が大きく多少の規制や制度的な補助が必要な「平バス」にしても、最も必要なことは「お客様」の心をつかんでいくことである。高速バスの場合は、まさに高速バスを使って移動している乗客に加え、今回は鉄道や航空で移動したが、バス事業者の努力次第で次回は高速バスを使ってくれるかも知れない潜在的乗客の心をつかむことが必要である。そして「平バス」の場合は、実際にバスを利用する乗客はもちろん、「社会のためにはバスが必要」と理解し税金の投入（またはユニバーサルサービス料の制度的負担など）を認めてくれる市民全員が「お客様」である。

だからこそ、どういう形がベストなのか私はまだはっきりと言えないが、公的な役割を担保しつつ競争原理を働かせるような仕組みづくりを、「平バス」の維持のためには急がなくてはならない、というのが私の考えだ。

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