成定　竜一～高速バス新時代～

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2009.06.05

バス路線維持への「目的意識」～『河北新報』社説から

カテゴリ：バス産業

東北地方のブロック紙『河北新報』本日付の社説が、「路線バス維持／目的意識をきちんと持って」という内容だ。東北地方で路線バス事業者の経営破たんが相次いでいる中、非常に読み応えのある社説になっている。一部を引用すると以下の通りだ。

＜バス離れの最大の原因はモータリゼーションの進展だ。公共交通機関が未整備な地方ほど、この傾向は強まる。３世代同居世帯にマイカーが３台という例も珍しくない。少子化の影響で、通学客もじり貧気味。かくして「空気を運ぶ」バスが中山間地を巡る。
　運賃改定がさらなる乗客離れを引き起こす「負の連鎖」も止まらない。厳しい財政事情を反映して補助金は今後、減額や打ち切りが予想されており、その場合、多くの事業者は路線廃止に踏み切らざるを得ない。＞

そして、その後に本質をついたパラグラフが続いている。

＜はっきりしているのは、補助金だけに頼る路線維持の手法が限界にきているということだ。国交省の調査によると、公共交通の専任者不在の市町村は８６％にも上る。バス会社に言われるままに漫然と補助金を交付した揚げ句、路線廃止という轍（てつ）を踏んでこなかったか、検証してみる必要がある。＞

このパラグラフを読むと、二つの点が刺さってくる。一つは、マスコミらしく「公共交通の専任者不在の市町村」のあり方を問題視しているが、「バス会社に言われるままに漫然と補助金を交付」などという表現は、言外に路線バス事業者のあり方を非難していると思われる。路線バス事業者にすれば「自分達が、下げたくもない頭を自治体に下げ、分厚い書類を書いて補助金をもらっているのは、地域交通を守るという責任感を持っているから」ということだろうが、見方を変えれば、無知な自治体に取り入って税金を自分達の事業のために投入させている悪者になってしまうのである。

もう一つ、公共交通政策を担うのが本当に市町村でいいのか、という点も気になる。「地域公共交通会議」に代表される今の制度の元では市町村の責任と裁量が大きい。たしかに、これまで民間事業者に丸投げだった公共交通に対する責任感を自治体にもっと強く感じてもらいたいのは私も同感であるが、しょせんは市町村である。限られた人員、人材の中で、公共交通政策に対する意欲や知識を持った優秀な専任担当者を常にアサインできるか、というと難しいのは明白である。もちろん交通政策は地域の事情に大きく左右されるから、中央集権的な全国一律の政策ではいけないことは確かであるが、かといって、各市町村に「自分達で考えて自分達で実行しろ」というのは少し荷が重いのではないか？

なお、社説子のように行政や政策を批判することは簡単である。やれ規制緩和が悪い、運輸政策に振り回されている。古い事業者ほど行政を批判する言葉をすぐに口にする。しかし、極論というか、冷たい表現を許していただければ、政治家も、国土交通省のキャリア官僚も、市町村で今たまたま交通政策担当をしている職員も、別にバス事業がどうなろうとどっちでもいいのである（彼らが人格的に無責任、と言っているのではない。ただ、彼らはふだんバスで通勤するわけでもなければ、一生バスに関係のある仕事をするわけでもない。バスの乗客が減ったりバス事業者が赤字になったりしても自分の人生にはさほど影響はないという意味だ）。バス事業がどうにかなって最も困るのはバス事業者でありその従業員である。バスにたずさわることで生計を立てている者たちは、誰が当事者か、ということをもう一度考え直し、危機感を共有すべきである。

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