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2010年05月05日

天下りは絶対に許すな

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：政治経済

公務員は身分を保証されていることから今の法体制では難しいが、（公務員を）特別優遇するのではなく、国民同様にすれば解雇することもできるではないか。
（現法「雇用保護法」では、解雇したら逆に訴えられる。まさに公務員は国家に保護されているし、「個人情報保護法」があるから実名を公表されることもない）
そもそも基本的人権の尊重とは、全ての国民は同等であることを旨とする憲法の最も重要なカテゴリーであるはずである。
国民と公僕である公務員が、憲法の上で格差があることは矛盾しているし、これが（社保庁や官僚の）諸悪の根源になっているのだから、戦争放棄の第9条より先に改憲するべきである。

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