夏希ヒョウの世界へようこそ

トランプ政権（＝米国政権）が、いかに軍需産業と一蓮托生なのかという番組内容でしたので紹介したいと思います。北朝鮮問題とも無関係ではありません。

以下、 日米首脳会談などに対するコメンテーターの発言です。

寺島氏：日米関係が緊密なのは結構だが、滑稽なまでの違和感。アジアにおいて一番組みしやすい相手が日本。トランプ来日前に来た娘のイバンカがかかわる財団に 57 億円を寄付。そしてまず、トランプは横田米軍基地に降り立った。（トランプが、北に対しての軍事攻撃も辞さず発言をすることで）日本の動きを見ている。

目加田氏：北に対する圧力の問題は、核と通常の戦力を含めたあらゆる軍事力での防衛を誇示。その一方で、北に対しては非核化に向けた政策に変更しない限り、幸せな未来はないと（トランプは）言っている。言い換えれば「私たちは核であなた達を脅すけど、あなた達は核を放棄してね」というスタンス。それで北の非核化が実現できるのか？　非常に疑問。

谷口氏：日本を主権国と認めているならば、どうして米軍基地に降り立ってきたのか？　そして、制空権のある横田空域しか（トランプは）飛んでいない。ゴルフクラブに行くにしてもどこに行くにしても。それから考えると、日本の主権とは何なのか？　日米地位協定とは何なのか？　そして、米国内で 37 ％しか支持率がないトランプに「完全に一致した」（安倍首相）というが大丈夫なのか？

中西氏：アメ（日本を守る）とムチ（日米間の経済摩擦）があったが、その場限りの対応でしかなく今後どうなるか？　それが見えたところが残念。

涌井氏：未来の世界秩序をどうするか？　どういう哲学で考えていくか？　これが語られなければ首脳同士の話としては意味がない。しかし今回は、お互いが（お互いの）取り引きのみでしかない。

岸井氏：トランプをどこまで信じていいの？　米国議会でどうなるか分からない（トランプを）。横田基地に降りて横田基地から（韓国へ）発っていることは非常に失礼。（日本国に対して）こんなことはあり得ない。つまり、トランプにとっては日本に来たのではなくアメリカに来たのだ。しかも横田の上空には日本の主権はない。日本の飛行機も迂回して通らなくてはならない。

～風をよむ～

アジア歴訪を続けるトランプ大統領。北朝鮮問題に加えて熱心に取り組んだことがありました。

記者会見でも話題になった日本でのアメリカからの防衛装備品の購入——。

購入額：第 2 次安倍内閣が発足した 2012 年度＝ 1365 億円。 2017 年度＝ 3596 億円。（ 2,6 倍増加）

韓国でも大量の武器購入に期待。

実際トランプ政権のもと、アメリカの軍事産業は好景気に沸いています。

新型輸送機「オスプレイ」の製造に携わるボーイング社の株価は、トランプ当選後、 1 年で 87 ％上昇。ロッキード・マーチン社の株価・ 1 年で 32 ％上昇。さらにトランプ政権になって政府と軍事関連企業のつながりは益々密接なものになっています。今年 7 月、ボーイング社の副社長（当時）が国防副長官に就任。 10 月 16 日には、 2006 年からブッシュ政権で国務次官補を務めたロッキード社副社長が政策担当国防次官に指名。

ジャーナリストの高橋氏は「トランプは今年 5 月、国防予算を 6030 億ドル／年（ 68 兆円）にすると。それを受けて議会は 11 月、さらに 1000 億ドル近く増やして 7000 億ドル（ 79 兆円）にするということで承認。アメリカ議会は上院・下院とも軍需産業に結びつきが強いとされている共和党が議会を牛耳っているので、《軍産複合体》に追い風を吹かせている」

軍産複合体は、軍部・軍需産業・政治家などの強い結びつきを指す。莫大な予算を駆使して、政治に影響力を持っている。そして、その利益を求める姿勢から（世界の）軍拡競争が激化する懸念が指摘されています。

アメリカ第 34 代・アイゼンハワー大統領は、 1961 年の演説の中で、この軍産複合体の危険性について警鐘を鳴らしました。それから半世紀余り、アメリカは他国と戦火を交え続けています。

「アメリカは第 2 次大戦後、ほぼ 10 年に 1 度くらい非常に大きな戦争を必要とする社会になっている。そうした戦争では、例えばイラク戦争・アフガン戦争・ベトナム戦争に象徴されるように失敗しているにもかかわらずそうやってアメリカ経済は成り立ってきた。アメリカは戦争によってひたすら軍産複合体を肥大化させてきた。この流れは止まっていない」（高橋氏）

実際、アメリカの 2016 年軍事費は 1965 年比で 10 倍以上。こうしたアメリカの軍事費拡大に呼応するかのように世界的な軍拡傾向が続いています。スゥエーデンの研究機関によれば、世界の 2016 年軍事費は 10 年前に比べ 2640 億ドル（ 30 兆円）増加。日本でも軍事とビジネスの結びつきが強まっています。防衛費も 5 年連続で増え、 2012 年度は約 4,7 兆円だったにもかかわらず 2017 年度は 5 兆 1251 億円。

「軍需産業はアメリカの稼ぎ頭になっていて雇用も支えている。軍産複合体の圧力は、政権中枢を動かすくらい強くなっている。トランプはアメリカと日本の同盟関係を強め、大量の兵器を買わせようとしている。その陰には、アメリカの軍産複合体が恩恵をかなり受けていることを忘れてはいけない」（高橋氏）

戦争によって、その危機の中で成長を続ける軍産複合体。どう向き合うか？　世界が問われています。

以上が番組内容ですが、こう見ると今は兵器を売りつけてビジネスをしている米国ですが、いずれは北へ武力行使に出るのではないか？
それによって、アメリカの軍需産業が潤えば経済も潤うことになります。
アメリカにとっては、所詮はアジアにおける揉め事など対岸の火事にすぎません。
そうなれば、日本も戦争当事国になるでしょう。