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2019年02月17日

サンデーモーニング新春スペシャル

テーマ：ニュース(96846)

カテゴリ：政治経済

遅ればせながら、今の日本において重要な内容を紹介します。

【世界の時価総額ランキング】
時価総額とは、発行株式の総数に時価をかけた数字で、いわば企業の元気度を示すデータともいえるもの。
平成元年のランキング50位では、上位50社中32社が入っています。（10位までを紹介）
1位：NTT、2位：日本興業銀行、3位：住友銀行、4位：富士銀行、5位：第一勧業銀行、6位：IBM（米国）7位：三菱銀行、8位：エクソン（米国）9位：東京電力、10位：ロイヤル・ダッチ・シェル（英国）
しかし、
平成30年……日本企業は、35位に「トヨタ自動車」だけ。
1位：アップル（米国）2位：アマゾン（米国）3位：アルファベット（米国）4位：マイクロソフト（米国）5位：フェイスブック（米国）

平成元年には 254兆円だった国と地方の借金は、平成30年には 1105兆円。（国民一人あたり874万円）

【グローバリズムが生んだ格差「アベノミクスが抱えるリスク」（日本総合研究所・主席研究員）】
金融緩和でインフレを起こし、インフレ期待によって前倒しで消費する人を増やすのが、アベノミクスが目指した理論です。しかし、完全に失敗です。
GDP（国内総生産）の6割を占める個人消費が、平成10年度から29年度まで横ばいで変わらない。（アベノミクスは平成25年度から）
 そして、アベノミクスの不安とは…… 。
何か歯車が狂ったときに、経済がガタガタになるリスクがある。それは極端なインフレが起きる可能性があること。効果のない金融緩和に走ったのは（アベノミクスの）後世から判断される最大の問題点になるでしょう。
ただ、これは国民の非常に多くの人が選挙で賛成している以上は全員に責任があります。

【日米中3か国の名目GDP 】
平成元年は、米国（約5,5兆ドル）日本（約3兆ドル）中国（約１兆ドル）の順番でした。
ところが、平成22年度には中国が日本を抜き、2023年には米国（25兆ドル）中国（20兆ドル）日本（5,5兆ドル）

【世界の上位1％の富】
平成29年、上位1％の富裕層が世界の82％の富を独占。

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