今、自民党で議論されている抗告(検察の不服申し立て=裁判の長期化)の原則禁止について意見が交錯されています。(原則ではあいまい、全面禁止にすべき)
大川原化工機のえん罪事件でも、検察&警察の杜撰(ずさん)な捜査が明らかになりました。 軍事転用できる機器を不正輸出した疑いで(3人)逮捕されてから5年、えん罪を生み出した捜査の検証を実施しているとのことですが、これは第三者による検証が必要でしょう。そうでなければ身内が身内の非を認めることは組織として難しいからです。しかも彼らは過去のえん罪事件では、警察や検察組織が自らの非を認めることは殆どありませんでした。
(検察が起訴したら有罪になる確率は98%。その中には検事や警察が「コイツは犯人に違いない」と決めつけたら事実をねじ曲げてでも、無罪の人を真犯人に仕立て上げる)
つまり日常生活を送っている普通の人が、ある日突然警察に捕まり投獄される。
そして、国家によって絞首刑にさせられる。
今までどれだけの無実の人が殺されたか?
袴田巌さんは幸運? にも処刑されることはありませんでしたが、それにしても47年7ヵ月の間、身柄を拘束されました。そういう司法の体制に、国民の不満や抗議が時代とともに増していったのだと思います。
だからか、大川原化工機のえん罪事件では警視庁&東京地検の幹部たちは潔く(直接)謝罪しました。これは至極当然のことですが、以前はそれさえもあまりなかったと記憶しています。
えん罪事件が公になっても、警察や検察官が罪に問われることはありません。つまり、立場&肩書が国家権力であるゆえに、反社以上の悪人。
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