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May 10, 2004

ナイルからユーフラテスまで

カテゴリ：カテゴリ未分類

■転載・転送・大歓迎■

■山田和尚■

『地球村』代表の高木さんとは、リオで行われた地球サミット（１９９２年）から帰って来られた頃からのお付き合いをさせて頂いています。その頃は、お互いがオゾン層保護活動で燃えていた頃で、彼は全国講演、私は車で寝泊まりしながらロビー活動と・・・久しぶりにその頃を懐かしく思い出しました。

彼がネットワーク『地球村』関係者を対象とした全国情報ＭＬに投稿した原稿を、高木さんご本人に了承を頂いた上で、今回のブーメランで公開させて頂きます。

この記事を読んでもらえば、前回ご紹介した新イラクの国旗がどうしてイスラエルの国旗に似て作られたか、またどうしてクルド人を表わす色だけが使われたかについて、ご理解して頂けると思っています。

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イラク新国旗に批判噴出　デザイン担当も“縁故” ［４月２８日］共同通信

【ロンドン２８日共同】イラク人の暫定統治機関、統治評議会が発表したイラクの新国旗が「イスラエル国旗と似ている」「米国の押しつけ」などとして国民の間で極めて不評だ。２８日付の英紙インディペンデントが伝えた。同紙によると、新国旗をデザインしたのは、統治評議会で国旗選定の責任者だったチャディルチ評議員の兄弟で、ロンドン在住のアーティスト、リファト・チャディルチ氏（７７）で、“縁故”採用だったことも判明した。
新国旗は白地に、チグリス、ユーフラテス両川を象徴する青の二本線、少数民族のクルド人を表す黄色の線、イスラム教を象徴する三日月があしらわれている。しかし、「白地に青はイスラエル国旗を想像させる」という批判や「クルド人を表す色があるのに多数民族アラブ人の色がない」との不満が出ている。

追伸：
スターバックスの不買運動が始まっています。去年まで打ち合わせや、待ち合わせによく使っていたのですが、今年からは私もスタバに行くことをやめています。もうキャラメルマキアートを飲むこともないでしょう。詳しくは下のサイトで：

『朝まで生テレビ』のアンケート中止には驚いた。確か放送の最後に「非難されて当然だと思う」という投票結果が７０％近くのまま、放送が終わった為に、このサイトを見ない一般の人は「へぇ～そうなんだ！」と思ったままに違いない。いったいどのメーカーのソフトを使ったんだろう。せめて放送中に気づいて欲しかった。

◆高木善之◆ネットワーク『地球村』代表　

■米とイスラエルがイラクに新ユダヤ国家建設を計画■

イスラエルがやっていることは常軌を逸していますが、最近、ますますエスカレートしています。世界の注目がイラクに行っている間にやりたい放題。イスラエルがパレスチナ難民に行なっていることと、アメリカがイラクに行なっていることとが、重なっています。

イスラエルは、１９４８年、米英軍がパレスチナに武力侵攻し建国をした武力国家。当初の占領面積はパレスチナ全体の１割であったが、以来、武力侵攻で領土を広げ、現在はパレスチナの５割以上。目標は１００％であり、そのためにパレスチナ難民の指導者を次々と武装ヘリなどで襲撃し殺害している。今年に入ってエスカレート、最高指導者を次々暗殺。遂に最終目標、アラファト議長の殺害を予告した。

しかし、さらに重大な計画が明らかになった。現在のイスラエル、パレスチナ問題を理解する参考に。（非常に長文の情報です）

エジプトの高級週刊誌アル・オスブー２００３年１１月１０日号　ムスタファー・バクリー記者　●米とイスラエルがイラクに新ユダヤ国家建設を計画●
から

この報告にはいささかも誇張は無い。この重大な情報はアラブ、イスラム諸国、特にイラクに隣接する諸国に伝えられた。シオニストとアメリカが第二のユダヤ人国家を建設するというものだが、今回は、エジプトのナイル河イラクのユーフラテス河までまたがる「大イスラエル国家」建設というシオニストの宿願をイラクで実現しようというものである。ワシントンはこの計画に対して沈黙しているが、本誌が入手した詳細を見ればイラクだけでなく、この地域全域に深刻な影響を及ぼすことが理解されよう。

この計画は単なる計画でも、提案でもない。イラクに駐留する米軍の実際の参加を得て、現存の土地に実現しようとしているのである。ユダヤの圧力団体はイラクの悪化した経済情勢を利用して、アメリカとイスラエルの専門家によって練り上げられた計画を実施し始めている。計画実施の指揮はシャロン、イスラエル首相個人が執っている。

アメリカ政府に提出されたあるアメリカの報告書によると、イラクの内部情勢は制御不可能である。国連付属の組織の報告によると、経済危機は頂点に達し、困窮者の割合は８３％となった。そのうち５０％はなんら収入を得る道が無い、困窮線以下と、イラク経済は正に麻痺的状態である。農地の所有者でも農産物を販売するために作るのではなく、家族や親類縁者のために耕作している。

●２万人以上のイラク実業家の逃亡
この報告書によると、２万人以上のイラク人実業家が、隣接諸国や湾岸諸国、欧州に逃亡した。イラクの暫定統治評議会には何の実権も無い。イスラエル政府は当初から、もともと対イラク経済封鎖時に発生し、クウェート侵攻及び今回のイラク占領で増大したイラクの経済的惨状に目を付けていた。

イスラエルの動きを理解するには、以下の主軸を抑えておく必要がある。第１軸）１０年以上前にアメリカとイスラエルの両諜報機関（ＣＩＡとモサド）で締結された戦略的協力協定に関するもの。この協定に基づきイスラエルは、アメリカパスポートを持たせた約５６０人の諜報部員を、１０月中頃までにイラク国内に侵入させた。

協定では最初は僅か１００人の諜報部員の派遣で始まっている。彼らはイスラエルの司令部にのみ報告書を送っていた。モサド司令部は別の報告書を作成し、ＣＩＡに伝えていた。その後、諜報部員の数は増加し始め、ついにアメリカ人たちは、アメリカ人の名前のアメリカのパスポートを所有するイスラエルの諜報部員が５６０人もイラクに入国した事を発見するに至る。

しかしＣＩＡは抗議せず、協定の規定に基づき人数が増加した理由の説明をイスラエルに求めた。そこでイスラエル外務省は、人数の増加は治安上の必要から来ていると答えた。アメリカ政府は、この釈明を受け容れたのみでなく、更に４００人の諜報部員をイラク国内の特定の地域に派遣するよう期待した。これらイスラエルの諜報分子の基本任務は、イラクの政治、経済、社会情勢に関する報告書を毎日提出することである。

これらのイスラエルグループ内には、指揮者であるシャロン首相にちなんで「首相」という名前の小グループが結成された。首相のみが報告書を閲覧し、基本的にイラク北部で活動する現在およそ８グループになったこれらの各グループに指令を発するのだ。

現在イラク国内でモサドのグループが担う最も重大な任務は、イラクの土地取得に関する情報、所有者や彼らの出身、家族情報、経済的・社会的状況、また直面する可能性のある治安上の問題点の収集である。これらのグループは、多数のイラク人、特に土地の売却を望み国外に移住を希望する実業家、また土地売却を容易に説得できそうな者たちの名簿の作成を完了した。

●大規模な土地取得の準備
第２軸）イラク国内で活動するイスラエルの民間人グループ
当初これらのグループは、ＣＩＡの管轄下にあると考えられていたが、最近、モサドの指揮下にあり、ユダヤ系アメリカ人のほかに実業家や軍人を擁していることが判明した。これらのグループはイラク国内にある軍事、民事両当局の密接な協力の下に活動している。グループの目的は、購入可能な土地の実見、評価、及び安全地帯の調査、非安全地帯からの距離、並びに売買方法を協定することである。

かつてサダム・フセイン元大統領政権は、外国人に土地を売却することを禁じていた。そこで、アメリカによって任命された暫定統治評議会が、設立後真っ先に採択した決議は、この旧法を廃止して、外国人への土地購入の門戸を開いたことである。イラクの連合軍の総督たる暫定行政当局（ＣＰＡ）のポール・ブレマー文民行政官は旧法廃止に重要な役割を果たした。

第３軸）イスラエル首相府、ＣＰＡ文民行政官事務所、及びアメリカの旅券を所持しメンバーは米軍将校の軍服を着用するイラク国内で活動するイスラエル委員会、ペンタゴンの軍事複合体の秘密協力。

第４軸）本計画の要員たちはイラクの住民に、住居や土地を売却し、主に国外に移住することを勧誘する。そのための手段として、大金で釣ったり、この金額で他の土地や住居を用意したり、仕事の世話まで提供するのだ。

これらの土地を購入するのは、別の国籍を持つイラクのユダヤ人かアメリカのユダヤ人、或いはアラブのユダヤ人、モサドの手先の外国人やパレスチナ人たちである。モサドは、およそ１００人のパレスチナ人などに働きかけ、実際にイラクの不動産を購入させたとの情報が流布している。

情報によると、シャロン首相府はイラクのレジスタンス活動が激化した後、急いで行動するよう指令した。イスラエルは、ブッシュ政権がイラクから急遽撤退する決定を下すことを恐れたのである。

以前、アメリカ－イスラエル委員会は、米軍がイラクから撤退した場合、ユダヤ人がこれらの土地の支配を如何にして保障するか協議している。アメリカ側は、仮に撤退するような事態になっても、米国こそがサダム・フセイン統治からイラクを開放したのだと強調して、ワシントンはイラクの政権を手放すことはないと示唆した。

●ユダヤ人のための国家建設の宣言
イスラエル側との調整委員会のアメリカ側責任者、ヒラーツ・フォード将軍は最近開かれた会議で、「ユダヤ人のためにこの地域に第二国家を設立することは全アメリカ人の連帯と支持を強化するであろう。それによりこの地域の緊張を緩和し、イラクのユダヤ人の全ての土地は、米軍撤退後でも米軍の直接的な保護を受けられる」と強調した。　

肝心なことは、イスラエルは猛烈な勢いでイラク北部で土地不動産を買い漁ったということだ。現在までのところ所有者は、欧米のユダヤ人のほかには、モサドやユダヤ人に協力するパレスチナ人やモロッコ人、シリア人であるとの話が流布している。果たして彼らの夢は実現するのか？

このイスラエルの計画は、現段階ではイラク北部にユダヤの独立した国家を建設するのは困難であるとの考えに基づいていることは明らかである。なぜなら、この国家は現在では消滅する運命にある。しかし実行できる最善の方法は、誰か有力なクルド人と同盟を結ぶことだ。その際、アメリカがこの計画に支援することが欠かせない。

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