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先日日銀会合での金利政策に対するニュースが多く流れていた。昨年来日銀に関わる話は何度かしている。世の中が物凄いスピードで変化しつづける現代において旧来の制度が上手く機能しなくなってきていることは皆もよく気づいているのではないだろうか。
日銀の金融政策にしても同様の問題がある。その政策基準をどこに置くのかはおおいに興味のあるところだ。基本的には経済成長率、雇用、物価、不動産関連、企業倒産などなど様々な経済指標が基準の中心にあるのだが先日話した雇用について少し気になることがあるので書いてみよう。
例年の如くもう直ぐ「春闘」と呼ばれる無駄の駄目押しのよな企業内闘争の時期が来る。先日の雇用市場で書いたように正社員の形骸化が進んでいる現代社会で春闘の意味合いは多いに変わって来ている。
政治的に賃金上昇が避け難い状況を見越しての金利上昇を日銀が模索しているのならこれは多いなる問題だろう。ベアの論争が上がるたびに日本企業の国際競争力が問われている。当然のことだ。
ただし企業競争力とは元々国際的基準の中での論議であり、日本の独特な政治的労働市場における春闘やベアの論議は次元が違う話である。そういう意味で企業経営者が本当の競争力を追求するのなら、春闘やベアの論議をする前に企業の生産性の向上をもっと突き詰めるべきだろう。
今企業経営に求められている経営の効率性は「春闘」とは違う時限に存在する。ROE一桁の成熟企業が殆どの東証できらりと光る経営を打ち出せる経営者はいつ現れるのだろうか。
そんな企業には恐らく中間管理職もなく、そんな企業が当たり前になる時代にはもっと違う日銀総裁、金融政策が議論されているのだろう。もうそこまで来ている次の時代が眼中にないのはStatusQuoに嵌まった人たちだけなのだろう。
世の中の風を感じられない人種はいつもそんなものなんだろう。
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