日比埜日記

日比埜日記

November 24, 2013
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与党は今週、採決する心算の「秘密保護法案」→全文は コチラ

先週末は各都市で反対デモンストレーションが起きました。

なにを問題視して、かれらはデモを起こしたのか。 秘密保護法は、日本をどう変えるのか。

【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏  秘密多いと管理困難に 

 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。

-法案の問題は。

 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない。運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」

 -これらの考えは今年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)」でも規定された。

 「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」

-秘密を漏らしても公益になる場合とは。

 「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。(国防総省の機密書類が漏えい、報道され)米国がどうやってベトナム戦争に入ったか米国民に知らせた。(自らが担当した沖縄返還交渉の)日米核密約も日本国民には知る権利がある。開示に不都合があるとすれば、日本国民が政府に政策を変えろと言い出すことかもしれないが、民主主義なのだからそれは物事を隠す理由にならない」

-政府は26日の衆院通過を目指している。

 「スピードを懸念する。南アフリカで同種の動きがあるが既に数年かけている。南ア政府は最初2カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き3、4度修正された。ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」

 -米政府当局者としての経験からは。

 「秘密を指定しすぎると真の秘密を保護するのが実は難しくなる。どこにでも『最高機密』と書かれているのに慣れてしまい、本当に重要なものが分からない。真の秘密を保護する立場からも、秘密の大量指定につながる制度は間違いだ」

-法案は「知る権利に配慮」「著しく不当な方法でなければ取材行為は処罰しない」とした。

 「漠然としすぎて用をなさない。情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、美しい言葉の条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」

(共同通信  2013/11/23

 ↑秘密保護法案の問題点がぎゅぎゅっと凝縮されていると思いました。これを読めば粗方のことはわかるゾ!不当な手段やら第三者機関やらに与野党会議やマスメディアは焦点を当てていますが、問題はもっと根幹にあるでしょう、と。 

いま政府が通過させようとしている秘密保護法案が、世界の時流に逆らっているのは間違いないです。2013年6月、世界70か国から安全保障や法律の専門家500人以上が集まってまとめた「 ツワネ原則 」があるにも関わらず、まったくそれを勘案していないのですから。たった2年余りの考案期間といい、法案に関わる人数といい、不足と断じられます。

ツワネ原則

国は「防衛計画」など安全保障に関する情報は非公開にできるが、すべての秘密情報にアクセスできる独立監視機関の設置、無期限での非公開の禁止、秘密解除手続きの明確化などを求めています。

いわれてみれば。。。そういった事柄が、秘密保護法案には、なんにも書かれていませんびっくりあまりにも情報が少なすぎて、議題すら上げられない状態です。この盲目は、国の暴走を招く多大な可能性をはらんでいて、とても危険です。 うp主は一般市民ですが。現状の法律が万全だとは思いません。甘んじていては外国にくわれますが、それとこれとは話が別。安全保障にかかわる秘密保持を厳しくしたいのならば、現時点で適当なのは自衛隊法なり日米協定の秘密保護法なりを改正することではないのか、と考えます。あとは刑法ですかね。

★秘密保護法案って?

漏えいした場合、日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれのある情報を、「特定秘密」に指定することができる。有効期間は5年だが、延長でき、実質無期限である。

特定秘密に指定された情報を取り扱う公務員・事業者には、適正評価が行われる。評価では、被評価者の親族その他関わりのある者の経歴を調査する。また特定秘密を不当な手段で入手した実行者、扇動者、協力者はすべて最大十年の懲役及び一千万円以下の罰金に処される。未遂も該当する。

以下、参考にしたサイト様_(._.)_  

以下、秘密保護法案に批判的なコラム様






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最終更新日  November 24, 2013 09:36:42 PM


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