ブログナイト1960/FREE・BOX

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ナイト1960

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Comments

Saltyfish @ Re:ちかいな･･･(・_・;)(08/02) New! 地震があったのですね！😲

Saltyfish @ Re:じめーッと・・・ようやくあけるのかな？(08/01) 自転車で高速道路進入・・・怖すぎです😱

Saltyfish @ Re:メガしばしば・・・スルー(・_・;)(07/31) 熊本の地震報道が続き、熊被害への注意を…

Saltyfish @ Re:そのポイントにジシン？！(07/30) 今回の熊本を中心とする大地震――もしかし…

エンスト新 @ Re:ナナなんと・・・これは尋常じゃないと！(07/29) こんにちは熊本のイオンモールは都市ガス…

その矛先は・・・

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テーマ：徒然日記(25318)

カテゴリ：ツブヤキ

何だか一気に気温が下がりましたネ(;^_^A
まぁいつもの事とは言え・・・夏日からイッキですもの(´；ω；`)ｳｯ…
風見鶏もビックリ？　そろそろ来るかぁ～・・・

と言う訳でも無いのですが・・・

混みだすと大変ですし、その時期になると費用も上がったりなので・・・

早メガ吉と言う事で、ササッと交換でした。ついでにオイル交換も

オイルは、なんと一年半ぶりだったり

　しかも走行距離は3.556キロ
乗らなくなりましたネ～『蔵之介君』
さて、これでいつ

ソンナ日の・・・ランチ弁当👀

ソシテ・・・夕食👀　・・・久しぶりの生姜焼き

肉じゃニクニク

そう言えば、みんな知ってた事でしょうけど・・・

「自民党総裁選で農水相が勝つとの見方を示していた」そんなマズゴミの世論誘導

国会議員に聞くと「支持の世論を誘導しようと情報を流していた。この説が議員にも影響を与えて迷惑した。既に党員票は程度わかっており、A氏は最初から支持を変えたことはない」

テレビと新聞の関係をどう見る？
それはテレビ草創期に新聞社が主導的な役割を果たした歴史に由来する。
しかし、外国では、このように大手新聞社と大手テレビ局が、資本的にも番組的にも深く結びつくことが規制されていることが多い。

日本にもこのような経営面からの規制がないわけではない。日本ではこのような規制は「マスメディア集中排除原則」（集中排除原則）と呼ばれ、放送法に規定されている。近年は、放送局の経営不振を背景に、「例外」が増設され規制緩和が進んでおり、かつその内容は非常に複雑であるが、もっとも基本となる規制は、「複数局支配の禁止」である。

複数局支配の禁止とは、要するに、何人も複数の放送局を支配することはできないということである。例えば、放送局Aが同じ地域の別の放送局Bに対して10％超の資本参加をしたり、あるいは、他の地域の放送局Cの3分の1超の資本参加をしたりはできない。同様に、他業種の企業も複数の放送局の株式をこれらの限度を超えて取得することはできない。

　これは，特定の者が放送を独占することのないようにし、放送の「多元性」「多様性」を実現しようとする放送法の基本原則に基づくものである。

　しかし、こうしたルールに触れない限り、全国紙も放送事業者と資本関係等をもつことができるので、冒頭に触れたような日本の現状が生まれている。なお、実は、同一地域でテレビ、ラジオ、新聞の三事業を支配することは一応禁止されているのだが、実際には例外が広く認められており、外国と比較して必ずしも厳しい規制ではない。

　集中排除原則と関連して、「県域免許の原則」というものがある。いわゆる放送局の免許は、放送対象区域が定められ、この区域ごとに免許が認可される。東名阪の三大都市圏については広域圏とされているが、原則としては、放送対象区域は都道府県単位で定められる。これが「県域免許の原則」であり、放送法の基本原則である「地域性」に基づくものである。

何が問題なのか？

　そもそも、放送の多元性、多様性、地域性を実現するために、放送内容を直接規制するのではなく、経営面から規制をする集中排除原則や県域免許の原則のアプローチは、表現の自由に直結する放送内容への政府の介入を最小限にするためであった。

　そうだとすれば、世論に強い影響を及ぼす全国紙とテレビ局が実態として結びついていることは、特定の少数の者による世論の支配につながり、多様な意見が表明されるべき民主主義の観点からは問題であるとも言える。また、県域免許制度は地域性を確保するためのものであるが、経営難の中、地方局は放送の役割を地域で十分果たしているのだろうか。さらに、全国紙とキー局が結びついていることで、放送のあり方について新聞が十分に批判できず、逆に、規制業種である放送を通じて政府が新聞社に圧力をかけられる、といった問題もある。

　他方で、そうした批判は的を射ていないという声もある。広告ではなく受信料で運営され、民放とは違う視点での番組作りが期待されているNHKも合わせればチャンネルは（大都市部では）5つも6つもあるし、何よりも今ではネットもあるのだから、特定のマスメディア（系列）による世論支配というのは考え過ぎではないか、あるいは、優れたコンテンツ制作のためには企業規模も必要ではないかという見方である。
　放送は今でも社会にとっての重要な情報源であり、エンターテインメントとしてだけではなく、日本の民主主義の質を左右する面ももっている。実際、メディア企業の合従連衡が盛んな欧米では、民主主義の観点から、放送の多元性・多様性をいかに確保するかということが真剣に議論されている。

テレビや新聞については、このような構造的な問題にも目を向けるべきであろう。

世論に強い影響を及ぼす全国紙とテレビ局信頼度は？ソンナ世論調査でもしてみては如何かな。
違反を繰り返しても処罰なし(一般企業なら？)
益々テレビ、新聞離れは加速し、SNSの影響力が増幅されるわけですね。

さてさて・・・

ついに最低が一桁👀・・・ところで今年の新米は？どうなってますの(・・?
そして公約はどうなったのでしょ？

物価高の待っただ中で、グルメや高級旅館にテーマパークで贅沢三昧番組(ﾟДﾟ;)
この格差ってどうなんでしょうね。そりゃ～デモもおきますよ(報道無とSNS炎上)
海外の状況が手に取りやすくなると、その先が見えてきますね。
その温度差(ー_ー)!!・・・酔いも冷めるな🥶

そのかじ取り→面舵いっぱいヨーソロー･･･ヨシ👉　🚢準備しナイト