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bunbukuochara
検察の横暴、マスコミの嘘に抗議しよう
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2007年11月12日
カテゴリ： 国際政治
いよいよ北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除が目前に迫ってきた。１１月１１日には米国訪問を終えて帰国した韓国の宋旻淳外交通商相が記者会見で、米韓両国が「北朝鮮の核施設無能力化や核施設と核活動の申告状況に合わせ、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除し対敵国通商法適用を終了させる」ことで合意したと語った。
一方、指定解除が近づいたことを察知した拉致被害者家族会や「救う会」のメンバーも、米政府が指定解除をしないよう要請するため１１月１１日に米国へ向かった。訪米中は、米国の有力議員やジョン・ボルトン米前国連大使のほか１５日には６か国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補とも面会する予定だ。
ところで日本政府も１１月１０日から中国・瀋陽で日朝両国の外交当局実務者による秘密裏の非公式協議を続けているようだ。今回の協議で日本政府は「拉致問題の進展に応じて、対北朝鮮制裁を段階的に解除する」意向を伝えるようだが、最終的には「テロ支援国家指定解除」に向けての環境作りを日朝両国政府で話し合っているのだろう。
ここで焦点になるのは、どんな状況になれば日本は「拉致問題の進展」と判断し、米国に対し「北朝鮮のテロ支援国家指定解除」にＯＫを出すかである。巷間言われるように「よど号ハイジャック容疑者の日本への引渡しと、欧州で拉致された有本恵子さんら数人の返還」になるのかどうか。
今のところ「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の原則論に押され、自民党政府はこの線で手を打つ可能性も高い。しかしそれでは国民や拉致被害者は納得しないだろう。その場合には、表では御用マスコミを使い、裏では「救う会」にもぐりこませた「住吉会」系のヤクザを使って国民や拉致被害者を黙らせるのだろうか。
いずれにしろ「拉致問題」は米国や日本、北朝鮮による政府間駆け引きだけではなく、１０兆円以上と言われる北朝鮮援助利権を巡って商社や闇社会、政治家が暗躍する舞台となりそうだ。結局、自民党政権の「無原則外交」のつけを払わされるのは彼らを選挙で選んできた国民や拉致被害者なのだ。
一方、指定解除が近づいたことを察知した拉致被害者家族会や「救う会」のメンバーも、米政府が指定解除をしないよう要請するため１１月１１日に米国へ向かった。訪米中は、米国の有力議員やジョン・ボルトン米前国連大使のほか１５日には６か国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補とも面会する予定だ。
ところで日本政府も１１月１０日から中国・瀋陽で日朝両国の外交当局実務者による秘密裏の非公式協議を続けているようだ。今回の協議で日本政府は「拉致問題の進展に応じて、対北朝鮮制裁を段階的に解除する」意向を伝えるようだが、最終的には「テロ支援国家指定解除」に向けての環境作りを日朝両国政府で話し合っているのだろう。
ここで焦点になるのは、どんな状況になれば日本は「拉致問題の進展」と判断し、米国に対し「北朝鮮のテロ支援国家指定解除」にＯＫを出すかである。巷間言われるように「よど号ハイジャック容疑者の日本への引渡しと、欧州で拉致された有本恵子さんら数人の返還」になるのかどうか。
今のところ「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の原則論に押され、自民党政府はこの線で手を打つ可能性も高い。しかしそれでは国民や拉致被害者は納得しないだろう。その場合には、表では御用マスコミを使い、裏では「救う会」にもぐりこませた「住吉会」系のヤクザを使って国民や拉致被害者を黙らせるのだろうか。
いずれにしろ「拉致問題」は米国や日本、北朝鮮による政府間駆け引きだけではなく、１０兆円以上と言われる北朝鮮援助利権を巡って商社や闇社会、政治家が暗躍する舞台となりそうだ。結局、自民党政権の「無原則外交」のつけを払わされるのは彼らを選挙で選んできた国民や拉致被害者なのだ。
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