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巨大派閥が出来たというのに・・・
昨年度の実質賃金が4年連続で減少しているニュースを引用し給料よりも物価が上がる速度が早い日本の現状を指摘したうえで、現政権を支持し続ける有権者の姿勢を「肉屋を応援している豚」という非常に過激な比喩を用いて表現されているそうだが、実際に寄せられた意見を見てみると「物価が上がり過ぎている。勤続年数を重ねた人間からすると給料はほとんど変わっておらず、生活はむしろ苦しくなっている」といったように、真面目に働き続けても生活水準が向上しないことへの焦燥感を吐露する声が目立っており、若年層や非正規雇用の処遇改善が進む一方で既存の現役世代の待遇が変わらない構造的な問題への指摘もあって、生活に直結する政策に関して迅速な対応を望む声が上がっているそうなのだ。 特に「今の日本は物価高で国民負担が増えているのに、政治のスピード感があまりにも遅いと感じる。消費税についてできない理由ばかり並べるのではなく、まず困っている国民を助ける姿勢を見せるべきだ」という意見がある一方で、生活に不満を抱きながらもなぜ選択の変化が起きにくいのかという構造的な背景を分析する見方もあるのだという。「多くの人は今の生活に満足しているわけではなく、物価高や手取りの減少も実感しているはずだ。それでも現状維持を選ぶのは、今の政権を積極的に信じているというより、他に任せられる選択肢が見えないからで、不満はあるのに代替先への不信がそれ以上に強い」との不満を抱えつつも現状維持が続いてしまう背景には信頼に足る新たな選択肢が不足しているからだという。 このような有権者の複雑な葛藤があると考えられるのだが、経済の停滞と物価高がもたらす生活への痛みに対して単なる批判にとどまらず、実効性のある仕組みの再構築と信頼できる受け皿の提示が今後の重要な焦点になってきているという。そのような中で大手新聞社が行った全国世論調査で高市内閣の支持率は前回調査から3ポイント減の50％だったそうで、下落は3カ月連続となり2カ月連続で内閣発足以来最低を更新しているそうなのだ。ただし不支持率は前回調査と同じ33％だったという。高市早苗首相は昨年10月の内閣発足以降の支持率は3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持しており、2月の衆院選で自民党が大勝してから3月から下落傾向が続いているが、依然といて不支持率を大きく上回っているという。 しかも初会合が開かれた「高市派」とも呼ばれる新グループ「国力研究会」では、無派閥である高市早苗首相の弱点とされてきた党内基盤が、この政策集団によって克服されるのではないかとの見立てもあるそうなのだ。政治担当の記者によると「実際、300人以上もの自民党国会議員が参加したといいますから、かなり大規模なグループです。発起人は麻生太郎副総裁や小泉進次郎防衛相に小林鷹之政調会長などそうそうたる大物たちですから。一方で不参加だった議員もいます。石破茂元首相などもとより麻生さんや高市さんとは反目しているといわれてきた議員たちですね」と語っている。この大グループが応援するのはもちろん高市首相だが、その背後で影響力を誇った人物は発起人の麻生太郎副総裁だという。 麻生副総裁にとって意外だったのはむしろ参加者が増えすぎたことで、このグループ結成の目的の一つに「反高市」の炙り出しもあったはずなのに結局皆が集ってしまったので狙いが外れたのだといわれているそうなのだ。また高市首相自身はこのグループの誕生をそこまで喜んでいないようで、内実は巨大な「麻生派」ができたようなもので参加者の目が高市首相ではなく麻生副総裁に向かっているからだという。期待されていた政策の停滞などを背景に内閣支持率は予想外の速いスピードで下がってきているとされる高市政権だが、問題はここから支持率を回復するだけの要因があるかで、それが余りなさそうに見えるのが不安材料だと「高市首相に代わる有力な総裁候補は登場するか」といったあたりも今後の着目点になるのだという。
2026年05月25日
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郵便料金はどこまで上がるのか・・・
会社として黒字経営となっている日本郵政は、今年度からの新たな中期経営計画を発表し3年後に連結純利益は最大7000億円超としているそうで、資本効率の指標である自己資本利益率を最大7％超とする目標を設定したそうなのだ。人口減少社会の中で日本郵便の持つ「ユニバーサルサービス」の持続性確保を命題として掲げてはいるが、実現するための収益向上策として金融事業・不動産事業の利益拡大などを図るという。「ユニバーサルサービスを維持するためのコストを、利用者に適正に転嫁する」という主張に変わりはなく、会見した根岸一行社長は「このままではユニバーサルサービスの維持は困難。新たな事業領域での成長実現と、事業構造を見直し構造改革を進める」と強調したそうなのだ。 そのような中で「郵便サービスの料金見直しを検討」するとしており、早ければ来年度中の値上げを目指しているという。数量の減少で収入が伸びない中全国一律のサービスを持続的に提供するためとしているが、集配拠点の集約といった効率化を3年間で加速した上で配達頻度など現在のサービス水準を抑えることも議論するという。新たな中期経営計画が発表した郵便の利用見通しによると３年後には105億通余りと3年間で10％程度の減少となる郵便物は、燃料費や人件費といったコストの増加も重荷となっており、窓口がある2万4千の郵便局数は維持する一方で全国の集配拠点を3200から2700に集約し、人材の適正配置で費用を抑えるため1万局程度で昼間の顧客対応を一時休止するというのだ。 成長に向けた企業買収などの戦略投資は3年間で3000億円としていて、根岸社長は「適切な対象があれば上積みを検討する」と述べ不動産や物流などを積極的に探すとしている。ゆうちょ銀行・かんぽ生命の金融2社の株式売却方針については「民営化法の議論を見極める必要があり、現時点で示せない」と述べてはいるが、日本郵政の金融2社の現在の持ち株比率はゆうちょ銀行が49.89%のかんぽ生命が49.84%となっているそうなのだ。経済新聞社報道によると自民党と日本維新の会が今国会への提出を検討している郵政民営化法などの改正案では、金融2社の株式を当分の間、3分の1超保有することを義務付けると同時に「できる限り早期に」処分するとの文言が入っているそうなのだ。 自民党は現行法にある早期売却の条文を削除する意向だったが、早期売却を実現したい維新の意向で復活させた経緯があるという。郵便法で定められた「全国どこでも一律の料金で、安定的に提供する（ユニバーサルサービス）」の維持が困難になっており、料金は大幅に上がった一方で「普通郵便の翌日配達廃止」や「土曜配達休止」がすでに実施されており、サービスの低下は進んでいるという。しかも「サービスを維持してほしいが、これ以上値上げは困る」という国民の理解を得ながら、人手不足とコスト高の中で「最低限の生活インフラ」をどう存続させるかという難しい局面になっており、料金値上げが引き金となってさらに郵便利用者が減り、次の値上げを招くという悪循環が懸念されているそうなのだ。 そのような中で下関市の郵便局では窓口業務は午前中のみで、午後はすべての局員が配達業務を行う試験的な運用が始まっているそうで、窓口業務を午前だけ行うという試験的な運用が始まったのは下関市豊北町の粟野郵便局なのだが、粟野郵便局では窓口業務を午後0時で終了し午後からは郵便局長を含む4人の局員が配達業務を行うのだという。日本郵便によると郵便局ネットワークを維持するために過疎高齢化が進む地域の郵便局の局員をいかに確保し存続させていくかが課題の1つとなっており、今回の取り組みはそうした課題の解決策の1つとして試験的に実施されるもので粟野郵便局では、現状では窓口業務2人に配達業務2人の体制だが10月からは3人体制とする予定だという・
2026年05月24日
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「拒否権発動」でなにも変わらないとはいえ・・・
ドナルド・トランプ米大統領は今月になって連邦議会に対し継続中の停戦のもとでアメリカとイランの敵対行為は「終了した」と書簡で通知した。このため、対イラン戦争について期限までに議会の承認を得る必要はないと主張している。トランプ大統領は議会両院の指導部に宛てた書簡で「2026年4月7日に私は2週間の停戦を命じた。停戦はその後に延長された。2026年4月7日以降、米軍とイランの間で発砲の応酬は行われていない。2026年2月28日に始まった敵対行為は終了した」としている。また「イランの体制に対するアメリカの作戦が成功を収め永続的な平和を確保するための努力が続いているにもかかわらず、イランがアメリカおよび米軍に与える脅威は依然として重大である」としているそうなのだ。 アメリカ大統領は連邦法の下では軍事行動の開始を議会に通知してから60日以内に議会の承認を得る必要があるが、議会が承認しなければ大統領は敵対行為の停止を命じなくてはならず、「今後の作戦行動について議会の承認を求めるのか」と記者団に質問されるとトランプ大統領は「ほかの国でそんなことをした国はない」とか、「ほとんどの人はそんなことは完全に違憲だと考えている」と述べている。トランプ政権によるこうした「戦争権限法」の解釈について法律の専門家の間からは疑問の声も出ており、戦争に正式な承認を与えるかどうかを決めるため連邦議会の上下両院が審議するのかが注目されているが、ヘグセス国防長官は上院軍事委員会の公聴会で議会承認を必要とする締め切りの「時計は止まっている」と主張している。 民主党議員団はこれまでも繰り返しイランをめぐりトランプ氏を抑制しようとしてきたが、その動きは与党・共和党の抵抗によって議会両院で繰り返し失敗してきた。ただし共和党の一部の議員の間には期限の60日を過ぎた後に意見を再考するかもしれないという動きもあるという。戦争権限法をめぐるトランプ政権の解釈について首都ワシントンにあるジョージタウン大学ロースクールのヘザー・ブランドン・スミス教授はたとえ停戦が法的に有効であっても期限までの秒読みは止まらないと述べ、「停戦は恒久的な紛争の終結ではない」とし、「私の考えでは、実際に60日を締めくくるのは、恒久的な紛争の終結だ」と述べている。トランプ政権が紛争を継続する場合には戦争を止める手段は裁判所または議会しかないと説明している。 そのような中で米上院はトランプ大統領が議会の承認を得ずにイランとの戦争を継続することを認めない「戦争権限決議案」の審議入りを承認したそうで、米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から８０日が経過する中で与党共和党の賛成が増えているという。手続き上の採決は５０対４７で可決されたそうなのだが、民主党は１人を除く全員が賛成し共和党からも４人が賛成票を投じたほか、３人が採決を欠席したという。最終的に上院で決議案が可決されたとしても共和党が多数派の下院でも可決する必要があるし、予想されるトランプ大統領の拒否権を覆すには上下両院でそれぞれ３分の２の賛成多数を確保する必要があるという。これまで共和党は上院で戦争権限決議案の審議入りを７回否決し下院でも僅差で３回否決している。 米上院で対イラン軍事行動を巡るトランプ大統領の権限を制限する決議案が本会議に提出されるなか、下院でも同様の法案が可決される可能性があると米アクシオスが報じており、報道によるとこれまで下院で決議案に一貫して反対してきた民主党のジャレッド・ゴールデン下院議員が今回は賛成に回る見通しだという。これまで決議案に反対してきた共和党穏健派のドン・ベーコン下院議員も今回の採決では賛成票を投じる意向を示しており、今期限りで政界を引退するベーコン下院議員はトランプ大統領による権限乱用を繰り返し批判してきたが、トランプ政権の軍事作戦に対し議会が一定の歯止めをかけられる可能性を初めて示した点で象徴的な意味を持つと受け止められているそうなのだ。
2026年05月23日
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戦争のツケは各国の国民がかぶっていて・・・
イランでの戦争は経済学者が「ブラックスワン」と呼ぶ事象つまり誰も免れることのできない、予期せぬ壊滅的な衝撃をもたらしているが、いわゆる「キネティックな戦い（物理的破壊を伴う戦い）」が中東で展開され数多くの民間人が死亡しているという。一方で経済的激震がペルシャ湾から外へと広がり事実上すべての人がその影響を受けようとしており、「この状況に勝者はいない」と米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」の国際経済部門のトップであるジョシュ・リプスキー氏は述べている。エネルギーショックはホルムズ海峡を封鎖したことで激化しており、ガソリン価格の急騰を受け各国政府はすでにエネルギー使用の抑制に動いているが、国内油田もあるころから米国経済が受ける打撃は最も小さいものとされてきた。 アジア最大の経済大国である中国はイラン産原油の最大の買い手とされてきたが、原油輸入量の約半分がホルムズ海峡を通過しているにもかかわらず近隣諸国よりも影響を受けにくい可能性があるそうで、それは主に石炭が依然として中国のエネルギー構成の大部分を占めているためだという。一方で中国は電気自動車と再生可能エネルギーの導入も進めており、化石燃料の価格上昇の影響が和らいでいるとキャピタル・エコノミクスの中国部門責任者ジュリアン・エバンズプリチャード氏は指摘している。中国政府は推定120日分相当の原油備蓄も保有しているとの予測もあって、これらの要因を総合すると他国が生産コストの急騰で打撃を受ける中で中国のメーカーは世界貿易において優位に立つ可能性さえあるというのだ。 米国とイランの軍事衝突の影響でペルシャ湾内に滞留している石油タンカーの数が依然として160隻超に上ることが欧州調査会社ケプラーのデータで分かったとされ、衝突直後の3月中旬には200隻超のタンカーが留め置かれていたが、4月上旬以降にイランが「友好国」の船舶の通航は認める措置をとり船舶数は減少しているが、いまだに計1億6000万バレル程度の原油や石油製品が要衝のホルムズ海峡を抜けられずにいるという。ペルシャ湾にあるイラン最大の石油輸出拠点カーグ島ではタンカーの姿が確認されていないそうで、米軍による港湾封鎖がイランへの圧力を強めている実態を浮き彫りにしていることもあって、輸出の停止でイランは石油収入を失い市場でも数百万バレル規模の供給が途絶えているという。 イラン政界の重鎮が米国のドナルド・トランプ大統領による対イラン強硬発言の背景には戦争に伴う米国の経済的負担に対する懸念があると主張しているが、イラン国営通信によるとイラン公益判別会議のハダドアデル委員はアリー・ラーリージャーニー氏の追悼式後の記者会見で「トランプ大統領の発言は、戦争が米国民にもたらす経済的困難への深い懸念を反映したものだ」と述べている。ハダドアデル委員は「ペルシャ湾では新たな秩序が徐々に形成されている」と付け加え、さらにイラン国内の結束の重要性を強調し「政治勢力と活動家は、戦争後に生まれた国民の結束を選挙戦に結びつけてはならない」とした上で、「全ての政治陣営が最高指導者の指示に従い、軍を支援すべきだ」と述べたそうなのだ。 実際にトランプ大統領の経済対応を巡り、米国内では世論の反発が強まっているそうで、最近実施された世論調査によると回答者の70%がトランプ大統領の経済政策に反対していると答えているそうで、77%はトランプ大統領の経済政策によって居住地域の生活費が上昇したと答えているという。共和党支持層でも過半数がトランプ大統領の経済政策に否定的な見方を示したことが明らかになっており、トランプ大統領はイランとの戦争に伴う経済的負担について「米国民の財政状況については考慮していない」と発言し物議を醸していつという。ガソリンのように商品市場のグローバル化で、米国のような純輸出国でさえ価格上昇から完全に免れることはできないことから、エネルギーショックで経済大国が景気後退に陥る可能性もあるという。
2026年05月22日
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糖尿病と認知症の関係は・・・
私のように高齢者になってくると年を重ねるにつれて気になるのが認知症のリスクなのだが、認知症になっても楽しく生活を送っている人はたくさんいるそうなのだが、健康な状態を長く保ちたいと思うのは自然なことだという。内科医の名取宏医師は「じつは、世界中の研究結果から認知症のリスク因子が特定されている。それらを避けることで、理論上は認知症の発症を予防または遅らせることができるかもしれない」と語っており、そんななかでよく耳にするのが「認知症予防には脳トレ（計算ドリルやパズル）がいい」といったアドバイスで、テレビや健康雑誌でこうした話を見聞きしたことがある人も多いのではないかという。しかし「脳トレは無意味」とまではいわないが認知症を防ぐという明確な証拠はないそうなのだ。 認知症予防について世界中の研究をまとめて評価した代表的な報告として知られているのが医学誌『ランセット』の常設委員会による「認知症の予防、介入、ケア」に関する報告で、その最新版では多数の研究を精査した結果で認知症に関連する14の「修正可能なリスク因子」が示されているそうで、これらの要因を減らすことで全認知症の約45％は、理論上は予防あるいは発症を遅らせることのできる可能性があるというのだ。ここでいう「修正可能」とは認知症のリスク因子のなかで、生活習慣や社会的な環境などの変えることができるものを示しており、例えば年齢や遺伝要因は認知症と密接に関係しながらも私たちの力では変えらないが、それ以外の変えられる要因に注目することで現実的な予防の手がかりが見えてくるというのだ。 若い頃の教育は脳の「認知予備能」を高めると考えられており、教育年数が長いほど加齢や病変による影響を受けても認知機能が保たれやすい可能性があるが、教育年数は大人になってから個人の努力で大きく変えられるものではなく、この要因は個人の生活習慣というよりも社会全体の教育環境の整備という意味で重要な要素だという。また耳の聞こえにくさは認知症の重要なリスク因子の一つで、難聴があると会話が減って社会的交流が少なくなること脳の負担が増えることが影響していると考えられており、聴力は生活の質だけでなく脳の健康にも関わる要素として関心が高まっており、補聴器の使用が認知機能低下の進行を遅らせる可能性を示す研究もあるので聴力低下を自覚した場合は早めに耳鼻科で相談するべきだという。 また肥満は糖尿病や高血圧などの生活習慣病と関連し間接的に認知症リスクにも影響する可能性があって、特に中年期の肥満はその後の認知機能低下と関連することが研究で示されているそうで、適正体重を保つことは全身の健康にとって重要だという。それと「悪玉コレステロール」であるLDLコレステロールが高い状態は動脈硬化を進め、動脈硬化は心臓だけでなく脳の血管にも影響し血流低下や微小な脳梗塞を通じて認知機能の低下につながることになることから、食事の改善や運動に加えスタチンなどの薬による治療が有効だという。糖尿病は血管や神経に影響を与える病気で認知症との関連が指摘されており、血糖管理を適切に行うことは網膜症や腎症などの合併症を防ぐだけでなく認知機能の維持にも役立つという。 糖尿病による高血糖状態や治療などに伴う低血糖状態は神経細胞に大きなダメージを与えるとされていて、数週間～数か月程度ですぐに影響があるわけではないそうだが、40代から50代、60代と何十年も高血糖状態が続いたりあるいは低血糖状態をくり返したりすると、たとえ動脈硬化や脳梗塞を発症しなくても神経細胞が破壊されて認知症を発症するリスクが高くなるそうなのだ。これらの病態が糖尿病に特有な認知症で糖尿病性認知症と呼ばれており、アルツハイマー型認知症では直近の記憶力が低下して物忘れや置き忘れやしまい忘れといったことが多くなるが、糖尿病性認知症では注意力や目的を達成するために計画的に行動する脳の機能といわれる遂行機能が低下しやすくなるそうなのだ。
2026年05月21日
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あと２年以上この状態が続くのだが・・・
ドナルド・トランプ米大統領の支持率が2期政権発足後で最低水準を記録したそうで、米有権者1,507人を対象に実施した共同世論調査によるとトランプ大統領の職務遂行を支持すると答えた割合は37％にとどまっていて支持しないとの回答は59％だったという。世論調査でトランプ大統領の支持率が37％となったのは2期政権発足後で最低だとしているが、無党派層では69％がトランプ大統領の職務遂行を否定的に評価しており、これは今年1月の世論調査での62％から7ポイント上昇しているそうなのだ。今年の中間選挙を想定した質問では共和党は民主党に劣勢となったといわれており、「中間選挙が行われれば民主党候補を支持する」と答えた割合は50％だったのに対して「共和党候補を支持する」は39％にとどまっているという。 項目別では、イラン戦争について「誤った判断だった」とする回答が多数を占めたそうで、回答者の64％はイラン戦争について「間違った決定だった」と評価しているみたいで、「正しい決定だった」との回答は30％だったという。また「イラン戦争は負担したコストに見合う価値があったか」との質問には55％が「価値はなかった」と回答ており、「価値があった」と答えた割合は21％にとどまっているそうなのだ。さらに「イラン核合意が近く成立しなかった場合、米国は軍事作戦を再開すべきか」との質問では52％が「再開すべきではない」と回答し「再開すべきだ」との回答は37％だったという。「大統領は議会承認なしに軍事力を行使できるべきか」との問いには63％が「できるべきではない」と答えているそうなのだ。 米国とイスラエルがイランに対する軍事攻撃を開始してから3カ月以上が経過する中で回答者の約６６％がトランプ大統領は「イランにおける米軍関与の目的を明確に説明していない」と指摘しているのだが、支持政党別では共和党支持者では３人に１人だが民主党支持者はほぼ全てが明確に説明していないと回答しているという。イランに対する軍事攻撃を受け原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことなどにより原油価格が急騰し、米国ではガソリン価格が約５０％上昇しているが、ガソリン価格の急騰について米国民の４分の３がトランプ政権に少なくとも一定の責任があると考えているそうで、どの政党により大きな責任があるかとの質問に対しては６５％が共和党と回答し民主党との回答は２７％にとどまっているという。 米国経済に対する悲観的な見方も増加しているみたいで、「米国経済をどう評価するか」との質問では49％が「悪い」と回答しており、「普通」は27％「良い」は18％「非常に良い」は4％で「米国経済は悪い」と答えた割合は、今年1月調査より11ポイント増加している。「トランプ大統領の政策が自身にどのような影響を与えたか」との質問には44％が「悪影響を受けた」と回答しており、「特に変化はない」は34％で「良い影響を受けた」は20％だったという。今後のガソリン価格は５人に４人が一段と上昇すると予想していて、米国とイランの戦闘停止に向けた合意の見通しが立たない中でガソリン価格が現在の水準で推移した場合、約１０人に３人が夏の休暇計画を縮小する可能性があると回答しているという。 このほかイスラエル・パレスチナ問題では支持が1%の反対は62%で、移民政策では支持が41%の反対は56%となっているそうなのだ。生活費問題では支持が28%の反対は69%となっているそうなのだが、そのような中で米司法省は前政権から不当に標的にされたと主張するトランプ大統領の支持者らを補償するため17億7600万ドルの基金を設立すると発表したが、大統領の政権が自身の支配下にある政府機関から税金を使って支持者に支払いを行うことを可能にする前例のない措置だといわれている。これらのことは前回の大統領選で過去の共和党候補を凌ぐ若年層の支持を得て勝利したのだが、その同じグループから急激に失望の声が上がり支持を撤回する動きが広がっているそうなのだ。
2026年05月20日
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「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすのでは・・・
衆議院内閣委員会・経産委員会連合審査会で経済安全保障推進法改正案について質疑が行われ中道改革連合の長妻昭議員が、似たようなシンクタンクを2つ作られようとしている問題を取り上げたそうなのだが、長妻議員はこれも非常に不可解な、この改正法案でシンクタンクを2つ作ると、似たようなのを。はっきり言うと縄張り争い。内閣府と経産省の縄張り争い、例によってですね。それによって同じようなものを2つ作ると、またとんでもないことがこの法案にある。1つは経産省の独立行政法人経済産業研究所の中に設置する、経済安保を研究するための総合的なシンクタンク、もう1つが内閣府に設置する重要技術戦略研究所。似たようなものを2つ作ろうとしている」と切り出し、「経済安保焼け太り」と批判したそうなのだ。 それに対して小野田紀美経済安保担当大臣は「総合的な経済安全保障シンクタンクは公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるものであり、政府の要請に即応することも含め、外交・情報・防衛・経済・技術の専門性を有する調査研究を実施し政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクでございます。他方重要技術戦略研究所については一般財団法人として設立される民間の機関であり、技術に特化してアカデミアも巻き込む形で産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されており、2つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異なることから、まず各シンクタンクがそれぞれの役割に基づいて設立され活動を進めていくことが重要である」と答弁している。 小野田紀美経済安全保障相は都内で開催された経済安全保障フォーラムで政府が新設を目指す経済安保の総合的なシンクタンクについて「今年度中に独立行政法人の経済産業研究所に設置する方向で検討を進めている」と述べており、総合シンクタンクの役割について「高い専門性が求められる分析や府省横断のテーマで強みを発揮することが期待される」と語っている。具体的な機能について「すべての分野を総合的に組み合わせ、スピード感をもって分析や政策提言を行うことが不可欠だ」だとして、所管する省庁が複数にまたがる物資の研究を新設するシンクタンクに集約して、日常生活に不可欠な特定重要物資などのサプライチェーンのリスク点検も行い危機管理や非常時の対応方法を検討し有事に備えるとしている。 一方で内閣府が立ち上げる経済安全保障の観点で科学技術を調査し政策提言するシンクタンク「重要技術戦略研究所」については、経済や国家安全保障などに欠かせない技術を特定して育成する戦略を描いており、技術分析のシンクタンクは経済産業省や文部科学省も抱えているが「重要技術戦略研究所」は官民・国内外のシンクタンクをつなぎ、インテリジェンスエコシステム（協業の生態系）を構築するハブとするとしている。また年間予算は３億４５００万円を想定してそこで産学官から人材を集め専任と併任を合わせて１００人超の体制を目指し、他のシンクタンクと連携して調査領域を広げ、分析を精緻化して、文科省や経済産業省・国家安全保障局などのインテリジェンスをつなぐハブとするとしている。 小野田紀美経済安全保障相は「公的機関である独立行政法人内に政府主導で設置されるもの」と「一般財団法人として経済産業省内に設立される民間の機関」だから、想定されている役割及び組織体制が異なるから二つとも必要だという事なのだが、いずれも利権のために合理性よりも非合理的・利己的な組織運営や行動が行われ、「組織は小さく産んで、大きく育てるのが大原則」という事を地で行く組織設立となりそうなのだ。小野田紀美経済安全保障相の答弁を聞いた長妻議員は「こりゃダメだと思いました」と一言でバッサリと切り捨てると、周囲の議員だけでなく山下貴司委員長も思わず笑ってしまっていたそうで、小野田大臣の答弁は官僚が作ったペーパーをそのまま読んだだけだから「こりゃダメだ」となる典型なのだろう。
2026年05月19日
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「人道支援という形での安全保障」という考え方があって・・・
アメリカとイランの名ばかり停戦期間中も続くイスラエルによるレバノン攻撃で多くの建物が破壊されているレバノンでは、イスラエルによるヒズボラへの攻撃開始以来100万人以上が避難生活を余儀なくされているそうで、テントが設置されていたりテントがない家庭は布で仕切りを作って場所で暮らしていたりするそうなのだ。多くの避難民が支援を待ち望む一方でアメリカとイスラエルによるイラン攻撃が始まって2か月あまりで、アメリカの戦費が日本円で4兆5600億円かかったことが明らかになったそうなのだ。1発45億円とされる迎撃ミサイル「SM3」は130発以上も使用され、1発4億円とされる「トマホーク」は1000発以上が使われたとの分析も出ている状況にヘグセス米国防長官が議会で追及を受けているという。 こうした紛争等に莫大な軍事費が投じられることで大きな打撃を受けることとなったのが国際機関などによる人道支援で、ホルムズ海峡封鎖などの影響により人道支援のための輸送コストが2割近く上昇したと国連の機関が発表しているそうなのだ。国連難民高等弁務官事務所のウルフ報道官によると「輸送コストが1ドル上昇すれば、現場支援を1ドル分減らすか、支援する人数を減らすことを迫られるのです」としているが、このことは輸送コストだけではないという。国連難民高等弁務官事務所は世界中で紛争や迫害から避難を強いられた1億人以上の人々を支援しているが、予算は前年から2割減らされ日本円で1兆3000億円だがその予算の半分しか確保できない状況がここ数年続いているそうなのだ。 かたやアメリカは戦闘からわずか2か月で5兆円近くをイラン攻撃に費やしているが、人道支援に後ろ向きの姿勢はことさらトランプ政権になって顕著になっているそうなのだ。設立以来世界約130か国で人道支援などを行ってきたアメリカ国際開発局だが、この組織にトランプ米大統領は「急進的な狂人が運営するアメリカ国際開発局。私たちは彼らを追い出す。そして決断する」として、大規模な人員削減を行ったりアメリカ国際開発局が日本円で5000億円拠出予定だった開発援助などを停止したりしたそうなのだ。この事態に国連で人道問題担当のフレッチャー事務次長はアメリカだけでなくヨーロッパからも支援が落ち込んでおり、各国が軍事費増額に重きを置く姿勢に不満をもらしているそうなのだ。 世界では人道支援に資金が集まらない一方で軍事に費やす予算が増え続けており、中東など各地で戦禍が収まらない中での軍事力に頼る安全保障の持続可能性について専門家は、人道支援は軍事力と同等かそれ以上に「広い意味での安全保障」に貢献してきたと指摘しているが、「人道支援という安全保障」とは、紛争や災害などの脅威に苦しむ人々の生命と尊厳を守る人道支援ことが、結果として地域や世界の安定化をもたらし中長期的に自国の安全を守る防波堤となる安全保障という概念があるのだという。国際秩序において各国への援助というのは狭い意味での利益ではなく、もっと大きな利益や戦略的利益にかなうもので、だからこそ人権重視でやってきたのにそれがすっぽり抜けてしまっているという。 日本をはじめとする多くの国や国際機関では外交政策の重要な柱として位置づけられている人道支援なのだが、武力による防衛だけでなく人々が安心して暮らせる環境をつくること人道支援そのものが、広義の安全保障の不可欠な一部として認識されなければならないという。戦争を防ぎ人々の状況を良くするのは決して軍事力による抑止または戦争への対処だけでは終わらないそうで、戦争を防ぐには外交努力もあれば様々な援助が必要なのだという。国際機関などを通じた積極的な人道支援は国際社会における信頼関係を築き望ましい国際秩序の形成に貢献するというが、これは結果として自国の経済や市民の安全を守る土台となるとされ、「人道支援という形での安全保障」の意義を改めて考えるべき時が来ているのだという。
2026年05月18日
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庶民は「質素倹約」に励んでいて・・・
今でこそ政治家の多くが国民に対して「実質賃金を引き上げる」と訴えるようになったが、アベノミクスが始まった頃は名目賃金ばかりが注目され誰も実質賃金の話などしなかったそうで、当時は大手経済新聞をはじめ経済メディアや識者の多くが「名目賃金が生活実感に近い」と認識していたからだという。そのころ私も労組の執行委員をしていた関係もあって実質賃金のほうが重要だという認識を応援していたのだが、今年1月の衆議院選挙で自民党が大勝した直後から失敗した「アベノミクス」を引き継ぐような「財政リフレ派」が唱える経済政策は、大企業の収益拡大や株高など資産インフレをもたらす一方で、実質賃金の下落により国民生活を疲弊させるだろうという論評に心配をしていたのだ。 そもそも「リフレ派」というのはデフレ状態を脱却しまだインフレにはならない程度の状態のことさす英語表記「reflation」の日本語読みで「通貨再膨張」と訳されるそうなのだ。このリフレーションになるように金融政策や財政政策を実施することをリフレ政策というわけなのだが、こうした政策を推進しようとする人々を「リフレ派」と呼ぶそうなのだ。そして政府の経済財政運営の司令塔「経済財政諮問会議」を舞台に「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相と近く、財政拡張や金融緩和に積極的なリフレ派と、財政規律を重視する財務省の水面下の綱引きが続いているといわれていて、諮問会議での議論の結果が高市首相の早期実現を目指す複数年度にまたがる予算編成内容に大きく関わるためだという。 諮問会議は経済や財政に関する政策の方向性を官民で話し合うため２５年前に中央省庁再編に合わせて設置されたのだが、メンバーは首相や財務相など政府側6人と日銀総裁に首相が任命する民間議員4人の計11人で構成されており、諮問会議では民間議員による提言をまとめた「民間議員ペーパー」がテーマごとに提出されるのが通例で、政府の政策の方向性がこのペーパーを基に決められることも多いという。さって経済の歴史をしっかりと理解していればリフレ派の主張する「物価の上昇→名目賃金の上昇→消費の拡大」は名目賃金の上昇までで終わり「物価の上昇→実質賃金の下落→消費の低迷」という道筋が結論付けられ、特に米国や韓国の事例を分析していれば識者でなくてもそのように導けるはずだったという。 実際に「アベノミクス」の失敗は顕著で、「アベノミクス」が始まったころの実質賃金は3年連続で大幅に下落しており、その間の下落幅の4.6ポイントはリーマン・ショック期と匹敵するくらい大きかったというのだ。さらに実質賃金の大幅下落を追うように消費は「アベノミクス」期間中に戦後初の3年連続減少という不名誉な記録をつくってしまっているのだという。これは当時から国民がインフレ税により苦しんでいたことを如実に示していたからだという。この結果にリフレ派の理論的支柱だったポール・クルーグマン氏は日本のリフレ政策は失敗だったと認めたが、日本のリフレ派の識者たちは決して政策の失敗を認めず、消費増税がなければ成功していたはずだと責任回避に躍起になっていたのだから極めて不誠実だというのだ。 経済の本質からすれば「物価が上がることによって、景気が良くなったり、生活が豊かになったりする」のではないそうで、「景気が良くなったり、生活が豊かになったりする結果として、物価が上がる」というものでなければならないのだという。これから見てもリフレ政策の検証結果は明らかで、大企業の収益と国の税収が増え続ける一方で国民の収入はインフレで目減りの一途をたどってきたからだという。それは言い換えれば「リフレ政策」は国民だけに痛みを強いてきた経済政策だということなのだ。そして高市政権の経済政策の今後は増税と社会保険料の負担増が待ち構えており、さらに国民の権限も徐々に削る方策に余念がないようでインフレと景気悪化が同時に起こるスタグフレーションが迫っているという事なのだろう。
2026年05月17日
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平均値の3倍というのは多すぎでは・・・
今年の野球のルール改正として「危険スイング」があるが、危険スイングは野球において「打者がスイングした際、最後までバットを保持し続けることをせずスイングの途中でバットを投げ出してしまうこと」だとされ、日本野球機構の規定では危険の度合いにより「警告」・「退場」・「即退場」の3段階のペナルティのいずれかが課されるという。今年に行われた試合で東京ヤクルトスワローズのホセ・オスナの手を離れたバットが球審の川上拓斗氏の側頭部に直撃して意識不明の重体となる事故が発生した。事故の2日後より全審判にヘルメットの着用が義務付けられたほか危険スイングに対して「罰則を設けるべきだ」として議論が行われ、罰則規定は12球団実行委員会で承認され全試合で適用されることになっている。 バットが手元から離れない場合でもフォロースルーが捕手に直撃して負傷する事故は時々発生しているが、私の応援している中日ドラゴンズと東京ヤクルトスワローズとの試合で、ヤクルト投手陣が１試合に３個の死球を連発して、両軍がベンチを出て場内が騒然とするシーンがあったそうなのだ。試合終了直後にもキハダ投手の派手なパフォーマンスに対して井上監督が審判団に抗議するひと幕があったという。ヤクルト投手陣の死球後の態度の悪さには定評があって、中日ドラゴンズの石川内野手の頭部に死球をぶつけて救急車で搬送された試合でも、試合後に東京ヤクルトスワローズの田口麗斗投手が小馬鹿にしたパフォーマンスを披露してひんしゅくを買ったように、球団としての対応は明らかに甘いと言わざるを得ないという。 日本野球機構全体では1試合あたりの死球は両軍合計で1.0〜1.3個程度だそうで、これは1試合あたり両軍合計で 1.0個程度の死球が出る近年の傾向から逆算した値だという。ひと試合だけでスワローズ投手陣は実に３つものデッドボールを与えており、しかも相手はクリーンアップである細川選手にボスラー選手で、これは対戦相手の戦力を削ぐために敢えてぶつけていると捉えられても仕方ないこともあって、だからこそ細川選手や井上監督は烈火のごとく怒ったのだというのだ。そしてヤクルト球団は近年「死球の多い球団」という評価がデータ的にも正しいことが明確に裏付けられており、11年間で「5回」セ・リーグ最多与死球を記録しているばかりではなく、10年間でヤクルト球団は506与死球も与えているという。 ヤクルト投手陣の与死球を見ると突出して多い投手がいるわけではなく複数投手がまんべんなく死球を出していて、これは、球団全体として死球が多く出る投手陣という構造的問題を示唆していて、昨日の試合のように1試合3死球は異常に多いだけでなく、ヤクルトは近年、データ的にも死球の多い球団として特定投手の問題ではなく組織的に死球が多い傾向があり、過去11年で最多与死球が5回というのは明確な偏りがあるというのだ。ヤクルトは何度もこんな警告試合をしているが勝てば監督自ら満面の笑顔で勝てば官軍といった態度をとっており、あげくは審判を病院送りにした試合でも勝って満面の笑顔でハイタッチしていたそうで、球団の投手運用・配球方針・技術指導の問題が疑われる問題だという。 野球は死球が起こり得るスポーツだが同じ打者に複数回当てるのは制球難・配球の偏り・攻め方の問題が重なって起きる「構造的な危険」だとされており、メジャーリーグなどでは報復の対象になるそうなのだ。またヤクルトは伝統的に「内角を強く攻める＝強気の投球」という文化が強いそうなのだが、しかし現代野球では内角攻めは高度な制球力が必要なリスク戦術で制球力が平均以下の投手陣でこれを多用すれば死球が増えるのは当然で死球は戦術的に増えるというのだ。つまりヤクルトの死球問題は偶然ではなく構造的問題であり、改善が見えないのは球団体質にも問題があるという事のようなのだ。まあ明日の試合はヤクルト球団も打球が当たるとかバットが飛んでくるとかに気を付ける必要がありそうだ。
2026年05月16日
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米中首脳会談の陰で・・・
トランプ大統領は日本時間の北京の空港に到着したそうなのだが、トランプ大統領が中国を訪問するのはおよそ9年ぶりで第2次トランプ政権では初めてとなっている。習近平国家主席との会談は2日間にわたり行われる予定だというが 2人が顔を合わせるのは去年10月の韓国・釜山以来のおよそ半年ぶりとなるそうなのだ。トランプ大統領は習主席とイラン情勢について「じっくりと話をする」と述べていてイラン産原油の購入に対する中国への制裁などが大きな議題になる見通しとなっているという。また関税を含めた通商問題だけでなくトランプ政権が去年発表した台湾への大規模な武器売却についても「習主席と議論する」としていて、台湾問題をめぐり両首脳がどのような対応をとるのかも焦点となっているそうなのだ。 さらに電気自動車大手「テスラ」を率いるイーロン・マスク氏や「アップル」のティム・クックCEОに半導体大手「エヌビディア」のジェンスン・フアンCEОら大手企業の首脳が同行していて、会談では両国の貿易問題についても意見が交わされる見通しとなっている。またマルコ・ルビオ米国務長官もトランプ米大統領と共に中国を訪問するが、ルビオ国務長官は中国の制裁対象となっているが中国側はルビオ国務長官の入国を阻止しない意向を明らかにしており、昨年にはルビオ国務長官の名前の中国語表記が変更されていて、外交筋はルビオ国務長官に対する制裁回避が目的だったと見られている。トランプ大統領の中国訪問は当初3月末に予定されていたのだがイラン情勢を理由に延期されていたのだ。 また首脳会談の後に両首脳は北京市内にある天壇公園を訪問し夜には晩さん会が予定されているし、次の日にワーキングランチをともにしたあとトランプ大統領はアメリカに向け出発する予定となっているそうなのだ。なおルビオ国務長官の入国規制はルビオ国務長官が上院議員時代にウイグル人の強制労は働問題や香港での弾圧問題をめぐり中国を強く批判しており、これに対し中国側は報復として2度にわたりルビオ国務長官に制裁を課した。また国務長官就任に向けた指名承認公聴会でも中国を前例のない敵対者と表現し、反中派の急先鋒と言われていたのだが、国務長官就任後は中国の習近平国家主席を友人と称するトランプ大統領を支持し両国間の実利的な関係構築に注力しているという。 トランプ米大統領はかねてより「私は彼をとても尊敬しているし、彼も私を尊敬してくれていたらいいと思う」と語っているが、習主席との「良好な関係」をアピールし政権の戦略文書では中国を名指しした批判を封印するなど「薄氷を踏むような慎重さ」とをアピールしている。トランプ大統領がそこまでして習主席との会談を望むのは昨年から続く米中の通商上の対立を管理するためで、中国によるレアアースの輸出規制や大豆や航空機の中国向け輸出などについてトップ会談で有利な合意を引き出し、実利をもって今秋の中間選挙に向けたアピール材料にしたい思惑があるという。会談では米中貿易委員会や米中投資委員会といった枠組みの設立に向けても話し合う予定といい、通商関係の安定化に向けた取り組みの可能性もあるという。 さて我が国はというと高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁から半年たったが、日中関係が悪化するなか日本企業の中国投資縮小・撤退の動きが一段と加速していることが明らかになっているそうで、北京に駐在する日系大手メーカー幹部は「日中関係は最悪の状態だ。中国企業の幹部とのアポイントが入らなくなり、ビジネスどころか人間関係も壊れ始めている。日本にとって中国リスクはますます高まっており、日系企業のなかには、中国撤退を本気で考えているところも多いようだ」と語っている。それに対して中国は「国務院（内閣）規則」によって日本企業の幹部や従業員らに対して拘束することまで視野に入れているとされていて、解釈次第で懲役刑などの刑罰を受けることも考えられるという。
2026年05月15日
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また豪華客船でウイルスが・・・
ハンタウイルスの集団感染がクルーズ船で発生し世界が固唾を呑んでいるが、クルーズ船で発生したハンタウイルスの集団感染が拡大を続けていて世界保健機関の報告によれば、8人の症例があってうち3人は検査によってハンタウイルス感染が確定したという。ハンタウイルスは感染して重症化すると呼吸器や腎臓の機能不全が起こる可能性がある。そうで、ここ数日で乗客3人が死亡したとの情報も入っており、一部の乗客がクルーズ船「MVホンディウス」から医療搬送されているそうなのだ。ほかの乗客は下船して帰宅の途についているが、スイス当局は同船の乗客1人が感染を確定されチューリッヒの病院で治療を受けていることを認めており、この事態を極めて深刻に受け止め多くの国が乗客の追跡調査を進めている。 治療のために船外へと医療搬送された感染者は4名だといわれているが、このウイルスの集団感染例を調査した経験があるオーストラリアの公衆は「私は呼吸器疾患を専門とする公衆衛生医であり、過去にはハンタウイルスの集団発生を調査したこともある。 今回の集団感染について調査員たちが突き止めようとしていることを見ていくと、そのなかにはウイルスがヒトからヒトへと感染しているかどうかを確認するための証拠集めている」という。ウイルスに感染しすでに航空機で自分の国に戻っている可能性のある人を特定するため、世界各地で大規模な追跡調査が実施されているそうで、世界保健機関はこの船に乗っていた自国民の経過観察をしている少なくとも12カ国の当局者と連絡を取り合っているという。 乗船者をめぐっては異なる情報が出ているが、運行会社オーシャンワイド・エクスペディションズは、22カ国からの乗客114人乗員61人が乗船し、南大西洋の英領セントヘレナ島で乗客32人が下船したと声明で説明しているが、一方で報道では、28カ国からの乗客・乗員計150人が当初乗船し数十人がセントヘレナ島で下船したとされる。世界保健機関のマリア・ヴァン・ケルコフ博士は「これはパンデミック（世界的流行）の始まりではない」と強調し、「新型コロナウイルスでも、インフルエンザでもない。感染の広がり方は全く異なる」と述べている。麻疹のように感染力が強く容易に広がる病気とは異なり今回の集団感染の原因となっているハンタウイルスのアンデス株は、それほど感染力が強くないからだという。 大西洋クルーズ船で発症したハンタウイルスの研究を50年続けている北海道大学名誉教授の有川二郎氏は「何が濃厚接触なのかわからない。ハンタウイルスに関して言えばどの程度の接触をすると感染の危険性があるのか。そこが感染症対策の一番の問題で人間は個体差がある。学生にも講義室で言うが、この中にインフルエンザでせきをした人がいてウイルスがばらまかれればみんな同じウイルスを吸う。それでも来週インフルエンザになる人は1人か2人でほとんどの人間がかからない。それは個体差があるからだと。なかなか決められないというところが感染症の難しいところで、それが皆さんこれから実感として理解されていくところだろう」と話しているが、一般市民に感染拡大するリスクは低いそうなのだ。 「ハンタウイルス肺症候群」はおもに肺を攻撃するタイプのハンタウイルスに感染したあとに起こる呼吸器症状を指すそうなのだが、通常は感染から2〜4週間後に発症するが早ければ1週間だし遅ければ8週間後に症状が出ることもあるという。最初の症例について出航後に船内で感染したと説明するのは難しく、症状が出たのは4月6日でアルゼンチンを発ってからわずか5日後だとすればこれは通常の潜伏期間よりも短く、一般的に言われている最短期間よりもさらに短いという。したがって、その人物は乗船前にアルゼンチンで感染したと考えるほうが妥当で野鳥観察の際にネズミと接触した可能性があるという報告も出はじめているという。そして公衆へのリスクは依然として非常に低いと人々に安心してもらうことが重要だという。
2026年05月14日
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なかなかの日本通というが・・・
片山さつき財務相は来日中のベッセント米財務長官と都内で会談したそうなのだが、対ドルの円相場など為替の動向についての連携を確認のだという。片山財務相はベッセント財務長官が日銀の金融政策に言及したかは明かさなかったが、会談後の記者会見でベッセント財務長官と金融市場を巡る連携を確認した上で「全面的に理解を得た」と語ったそうなのだ。このことは政府・日銀が過度な円安を抑えるために断続的に実施している円買い介入を米側が容認したとみられるが、「足元の為替動向について日米間でよく連携できている」との認識も示し、投機などによる「無秩序な動き」への対応として為替介入を容認しうるとした昨年9月の日米財務相の共同声明に沿った連携を強調したそうなのだ。 また中国の重要鉱物に関する輸出規制についても意見を交わしサプライチェーンの強化に向けて「幅広く国際的に連携してまとめていこうと議論した」とも明かしたそうで、新型の人工知能を悪用した金融システムへのサイバー攻撃についても議論し、人工頭脳開発や事業者の動向について「米国政府からシェアしてもらい一緒に動いていく方向だ」と述べたという。ベッセント財務長官は続いて、赤沢亮正経済産業相と経産省で会談し、エネルギーや重要鉱物分野における協力強化で一致したほか、米国の高関税措置に関し日米双方が昨年の合意事項を実施していくことを改めて確認したそうなのだ。また日銀の追加利上げなど金融政策をめぐる議論については「日本銀行の話なので控える」として言及を避けたという。 ただしベッセント米財務長官は高市早苗首相との会談後に官邸で記者団の取材に応じ、日本の為替介入に対する受け止めを記者団から「過度な為替の変動は望ましくないという点で日本と認識を共有している」と述べ、そのうえで「日本の財務省と緊密に連携を取っていく」と語ったそうなのだ。もっともベッセント米財務長官はスイス・ダボスを訪問した時には日本国債の急落が米国債市場に波及する局面で片山さつき財務相に厳しい言葉を浴びせたそうで、世界経済フォーラム年次総会に合わせて行われた日米財務相会談で、ベッセント財務長官の語り口は日本の当局者から見ると通常の意見交換というよりも叱責に近いものだったという。それ以降ベッセント財務長官は公の場でも片山財務相に圧力をかけているという。 かつてヘッジファンドマネジャーとして対日投資で成果を上げたベッセント財務長官が米国にとって最重要なアジア同盟国である日本の経済の進路形成に、異例とも言えるほど積極的な姿勢で臨んでいることを物語っているわけなのだが、米国が借り入れを増やし続ける中ですでに高水準にある米国債利回りを間接的に押し上げかねない日本の動きは、トランプ政権にとって歓迎しがたいものとなる可能性が高いといわれている。ベッセント財務長官はトランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が行われる中国へ向かう途中に日本に立ち寄ったということなのだが、これは日中間の緊張が続く中で米国が対中関係のみに注力しているわけではないという安心感を日本側に与える側面もあるのだという。 今回のベッセント財務長官の来日に関して総理側近は為替や経済に加えて対中政策のすり合わせが主眼との認識を示しており、佐藤官房副長官も会見で「日米関係のさらなる強化、さまざまな国際的課題に対する連携等に向けて、実りある議論ができることを期待しているところであります」としている。また外務省幹部は「対中認識を含めて伝えるべきことを伝える」と述べているそうで、対米関係に携わる担当者は「日本は中国との対話にオープンであることや、中国のレアアース輸出規制などを伝える」と話しているという。政府内では大規模な貿易などと引き換えに台湾問題で中国側に過度に配慮することへの警戒感があり、米中首脳会談に同席するベッセント長官に直接伝える意向だという。
2026年05月13日
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閉会するとすぐに補正予算を・・・
政府は中東情勢を背景にしたガソリン価格高騰の緩和措置として補助金による支援を続けているが、財源は基金から捻出しているが無尽蔵ではなく枯渇を見据えた備えが課題となっているという。補助金の出どころは6年前に制定された「燃料油価格激変緩和基金」で、3月下旬に昨年度予算の予備費から約8000億円を算入したことで残高は1兆1500億円程度となっているそうなのだ。現時点で残高がどの程度まで減ったかについて経済産業省からの公表はないというが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストがこの基金はいつ枯渇するかを試算したところ30円程度の補助金が続く「標準シナリオ」で7月までという結果が出たそうで、補助金が50円まで増えた場合だと6月には底を突く計算となるという。 その経済産業省は３月期にはガソリン価格を抑えるためなどに1800億円を支出したと明らかにしたそうで残高はおよそ9800億円となっているという。政府は総額1兆1600億円の基金をガソリンなどの補助金の財源に充てているが、4月末時点で基金はおよそ9800億円に減少しているそうで、3月は暫定税率廃止に伴って軽油などの補助が行われていたほか、新たな補助金制度への支出はひと月でおよそ1800億円を支出しているという。ガソリン補助金は全国の平均小売価格が170円程度に落ち着くよう支給されていて、軽油・重油・灯油にはガソリンと同額を補助で、航空機燃料にはガソリン補助額の4割相当が支給されている。経済産業省は「状況に応じて適切に必要な対策をとっていく」と話しているという。 イラン情勢にともなうガソリン価格急騰への緩和措置というのは情勢を日本単独で打開できないし言い換えるといつまで続くかわからない不確定要素で、「平均小売価格が170円程度に落ち着くよう支給」も原油価格がどこまで高まるかで負担も上振れするそうなのだ。さらに政府は7月から９月までの電気・ガス代の補助再開を検討していて数千億円が必要と推計されていることもあって、日本がコントロールできない国際情勢にともなう措置という面もあるから「状況に応じて適切に必要な対策をとっていく」とあいまいな回答しかできないのだという。そのため経済産業省も基金がいつまで持つかといった見通しや補助金を出す期間の見通しなどは明示しておらず、また補正予算が編成されるかどうかも焦点となっているという。 米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した不安定な中東情勢により世界的にガソリン価格の高騰が続いているわけだが、先行きが不透明なイラン情勢とガソリン価格への不安をめぐり高市首相の「日本のガソリン価格は欧州に比べて半額程度」とアピールが波紋を広げているそうなのだ。補助金による「緊急的な激変緩和措置」によって国内のガソリン平均小売価格が「170円程度の水準」に抑制されていると言及し、日本円で換算すると「ドイツは396.7円、フランスは373円、英国は338.8円」とし、産油国である米国は「173.9円」とするデータを紹介しているのだという。この数値から高市首相は「つまり、日本の価格は欧州に比べ半額程度であり、産油国である米国と同水準です」と説明しているわけなのだ。 この高市首相の投稿に対し返信欄などでは感謝や称賛の声も見られる一方で、内容がミスリードだと指摘する声が殺到する事態になっていて、特に目立つのはそもそも価格の高騰を抑えるための補助金が元をたどれば税金だという声だという。「我々の血税で補填しているからであって、高市内閣の手柄でも何でもない」とか「つまり、国民が国民に払っている」などのコメントが続出しているだけでなく、「将来のことも考えず目先の人気のために税金をジャブジャブ投入できる人間は空恐ろしいな」といった出口戦略なきバラマキへの不安も広がっているという。現在の基金残高が枯渇すると見込まれる場合は次に想定されるのは今年度当初予算の予備費の活用だが、今年度の予備費は1兆円だが全額を使い切れるわけではないという。 自然災害などの緊急時の対応が必要になる可能性があることに加え予備費が一定の金額を下回ると衆院の解散・総選挙が打てなくなる事情が出てくるそうで、総選挙には数百億円かかることが多く前回1月の選挙時には約856億円を予備費から支出しているのだ。解散のフリーハンドを残すという点を踏まえると活用できる予備費は最大でも8000億－9000億円で、ガソリン補助に使えるのはその範囲内となるが、今年度予備費の活用でもなお財源が足りない場合は補正予算の検討が選択肢となるのだが、すでに野党からは編成を求める声が出ており、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の所属議員からも補正を求める声が聞かれるというが、高市首相は補正予算の検討には着手していないといわれている。
2026年05月12日
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「Kの脚側」の高齢者としては・・・
経済を語る上で欠かせないのが「富める者はより富み、貧しい者はより苦しむ『K字型経済』という言葉」だそうで、しかし最新のデータ分析を見ると、この「K字」の形そのものが、インフレという重力によって無惨に歪み始めていることが分かるという。「K」の腕の中での生活と「K」の脚での生活をそれぞれ3セグメントに分けながらどちらも深刻な財政難に悩み債務増加要因に押しつぶされそうになっている現実を伝えているというのだ。米国の統計では「K字型経済」の頂点に君臨し本当に安泰と言えるのは超富裕層の「トップ1％」だけなのだが、驚くべきことに米国の富の３割を所有しているそうで、年収10万ドル以上を稼ぐいわゆる「高所得層」の層でもう上位2割のさらに半分が「非常に危うい経済状態」に追い込まれているそうなのだ。 「K字経済」とは経済回復局面においてアルファベットの「K」の形のように恩恵を受ける層は上昇し続け打撃を受ける層は下降し続けるという二極分断の構造を指すが、その傾向は日本でも見られるそうである流通アナリストが自宅近くの幹線道路沿いにある牛丼屋に立ち寄ったところ、午前11時前であったが店内はほぼ満席で、それが11時を過ぎた途端に潮が引くように客がぱたりといなくなったというのだ。食事する様子を見れば当たり前だが注文されていたのは朝定食ばかりで、その牛丼屋の朝メニューは350円からのラインナップなのだが、おそらく多くの客がその安い朝定食を「朝昼兼用」で食べに来ていたのだろうというのだ。昼食代を浮かせたい生活防衛の行動のひとつとしてこの時間帯に集中していた可能性が高いという。このようなたった一つの光景にいまの日本の消費構造が凝縮されているということなのだが、全体の平均値は改善しているように見えても実態は上と下が逆方向に引き裂かれているといった現象は、単なる「格差拡大」との違いは同一の経済環境での「物価高・円安・株高」が同時に異なる層を反対方向へ動かしている点にあるといわれていて、ファミレス業界の最新データがその構造をくっきりと浮かび上がらせるという。今年の3月の主要ファミレス4社の既存店売上高は「すかいらーく」2.3%増だけでなく「ジョイフル」6.4%増・「ロイヤルホスト」4.4%増に対し、「サイゼリヤ」だけが15.5%増と突出した差をつけており、客数も「かいらーく」や「ロイヤルホスト」が減少する中で、「サイゼリヤ」は13.0%増と圧倒的な伸びを見せているというのだ。 価格を据え置いた店に節約志向の客が集まる流れはそれだけ多くの生活者が「割安な選択肢」を積極的に探しているという需要側の節約意識の表れのひとつと見られ、その背景にあるのが生活費のうち食費がどれくらいを占めているかを表すエンゲル係数の上昇と格差だという。総務省の家計調査の二人以上の世帯について年収十分位別にエンゲル係数を見ると、所得が最も低い第Ⅰ階級では33.8%だが、所得が最も高い第Ⅹ階級）では23.9%と約10ポイントの開きがあるそうで、低所得層ほど食費が家計を圧迫し物価高で食費が上がっても削るわけにはいかないからだという。食料・エネルギーといった輸入品の価格上昇による「悪い物価上昇」は低所得であるほど消費支出に占める比重が高く生活格差の拡大につながりやすいのだ。 問題はこの状況がさらに続く可能性が高いことで、150円台の円安傾向が続く中で食料の多くを輸入に頼る日本では食料品の物価高は中東情勢などの不確実性もあり、食料・エネルギー価格への上振れリスクが残っているというのだ。昨年の実質賃金指数は前年比マイナス1.3%なのだが4年連続のマイナスとなっており、名目賃金は上がっているように見えても物価上昇がそれを上回り続けているというのだ。しかも賃上げの恩恵にも偏りがあって地方の小規模企業では「賃上げを実施していない」、あるいは「賃下げを実施している」との回答が3割を超えており、賃上げ率は全国平均より0.5ポイント以上低い状況にあるそうで、春闘の「賃上げ」ニュースが躍る一方でその恩恵が届かない層が確実に存在するというのだ。
2026年05月11日
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韓国船が攻撃されたそうで・・・
韓国外務省はホルムズ海峡で韓国の船舶が爆発と火災に見舞われたことを確認したそうで、中東で紛争が勃発して以来ではこの海域に足止めされている韓国商船が被害を受けたのは初めてだという。韓国外務省は報道資料でアラブ首長国連邦近海に停泊中だった韓国海運大手HMMが運航する「HMM Namu」で韓国時間の夜に爆発と火災が発生したと発表したとしているが人的被害はなかったという。この件に関して韓国外務省はキム・ジナ第2次官が主宰する緊急会議を招集したそうで、キム次官は「深い懸念」を表明し原因の特定と再発防止の必要性を強調したうえで、「韓国の船員の生命と安全を保護するため、今後いつでも必要な措置を迅速に講じられるよう万全の準備を整える」との声明を発表したそうなのだ。 聯合ニュースが情報として報じたところによると被害を受けたのは、韓国海運大手HMMが運航する中小型バラ積み貨物船だということで、爆発を伴う火災が発生し4時間にわたる消火活動で鎮火したが韓国人6人を含む乗組員24人は全員無事だったという。聯合ニュースによると韓国政府は船舶が攻撃を受けたとの情報を入手していたが現在も調査を継続しており、関係者は「外部からの攻撃があったのか、それとも船内の問題で爆発が起きたのかはまだ確認されていない」と述べたという。この出来事を受けトランプ米大統領は米側もイランの「7隻の小型高速艇」を攻撃したとしてとしたが、イランが「韓国の貨物船」を攻撃したと述べホルムズ海峡で「おそらく韓国が任務に参加すべき時が来たのだろう」と付け加えたそうなのだ。 韓国は原油の約70%をホルムズ海峡経由で輸入しており、2月末に始まった中東紛争によるエネルギーショックで多大な影響を受けているが、ペルシャ湾にとどまっている船舶について米国が「案内」して海峡を通過できるようにすると投稿したばかりだったのだ。この際に「この人道的プロセスが妨げられれば、残念だが強力に対処せざるを得ない」とも述べイランが妨害すれば軍事行動を取ることを示唆していたという。不安定だった停戦が破られて今後は米・イランが互いに軍事行動を激化させることが懸念されている。米中央軍のクーパー司令官は米メディアに対し米軍がイラン側の艦艇「6隻」を沈没させたと述べており、「イランは巡航ミサイルやドローンで攻撃してきたが米軍が迎撃した」とも説明している。 イランは米国とイスラエルの先制攻撃への報復としてアラブ首長国連邦を含む周辺国のエネルギー施設などを攻撃してきたのだが、今回もアラブ首長国連邦国防省はイランから飛来した弾道ミサイル12発と巡航ミサイル3発等に対し防空システムが対応したと発表している。それによるとアラブ首長国連邦北東部フジャイラの当局はイランのドローン攻撃により、フジャイラの石油関連施設で火災が発生したとしこの攻撃によってインド人3人が負傷したという。アラブ首長国連邦外務省は「攻撃は危険なエスカレーションであり、容認しがたい侵略行為だ」と非難する声明を発表したうで、「攻撃に対応する完全かつ正当な権利を留保する」としイランへの報復も辞さない構えを示しているそうなのだ。 韓国政府はこれまで「日本より中東依存度は低い」と説明してきたが、実際にはその不足分をメキシコ産マヤ原油のスポット調達で補っていたといわれており、そのメキシコ産原油も日本の長期契約が優先されるようになり韓国の調達余地は細りつつあるのが現実だそうで、数字上の依存度だけを強調した韓国政府の説明は結果的に国民にリスクの大きさを十分伝えていなかったともいえるそうなのだ。日本の出光丸がホルムズ通過したことは韓国でも話題になっていたといわれており、「日本が行けたならウチも」問うことを考えたみたいだが、イランからすれば日本と韓国では真逆の感情があって、日章丸事件から続く日本とイランの友好関係と石油代金踏み倒した韓国への不信感は現在も継続中だろうことを認識していないという。
2026年05月10日
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不適者が束ねる軍隊では・・・
ヘグセス米国防長官は連邦議会の議員がイランとの戦争を「抜け出せない泥沼」と形容したことを受け激しく反論したそうだが、ガラメンディ民主党連邦下院議員がヘグセス国防長官とトランプ大統領を「初日からこの戦争について米国民にうそをついている」と非難するとガラメンディ下院議員に答える形で「そのような発言をするとは恥を知れ。そうした発言は兵士に対して無責任だ。私の世代はイラクやアフガニスタンの泥沼で軍務に就いた。何年も何年も曖昧な任務やユートピア的な国家建設に取り組んだが、何の成果にも結びつかなかった」と指摘したそうなのだ。さらにガラメンディ下院議員を「軍に汚名を着せている」と非難したというが、ガラメンディ下院議員は米軍要員の「勇敢さ」に感謝の意を表明していたそうなのだ。 ヘグセス国防長官は将官や提督およそ30人を解任または人事上排除した自身の判断を正当化する過程で、「オバマ政権時には197人が解任された」とする根拠不明の数字を持ち出し議会で厳しい追及を受けているという。ニューヨーク・タイムズによるとヘグセス長官はこの日の下院軍事委員会公聴会で自ら進めた軍首脳部の人事措置は前例のないものではないとの認識を示したそうなのだ。ヘグセス国防長官はこの数十年でも異例とされる形で高位の軍指揮官を相次いで解任しまたは人事から外してきた一方で具体的な理由はほとんど明らかにしていないといわれているが、自らの弁明として「オバマ政権時にも将官197人が解任された」と述べて「今回の政権だけに特有の対応ではない」と主張しているそうなのだ。 米国のランディ・ジョージ陸軍参謀総長を退任させた判断などを重点的にただされており、共和党のオースティン・スコット下院議員は「長官には敬意を払うが、ジョージ将軍の解任には賛成できない」と語っている。空軍出身の民主党のクリッシー・フーラハン下院議員もジョージ将軍を「愛国者」と呼び「共和、民主の両党から深く尊敬されてきた人物だ」と評価している。フーラハン議員が解任理由をただすとヘグセス長官は「本人たちへの敬意から、解任理由の性質を公の場で語ることはしない」と答えたうえで、「誤った考え方によって損なわれた組織文化を改めるには、その地位にいた同じ将校たちと一緒には進めにくい」と説明したが、将官への昇進候補者名簿から一部の将校を外した判断も俎上に載せられているという。 陸軍出身の民主党のデレク・トラン下院議員はヘグセス長官が陸軍将校4人の准将昇進を阻んだ経緯を追及したが、ヘグセス米国防長官は米国のダニエル・ドリスコル陸軍長官が4人を名簿から外さなかったため自ら除外したと明らかにし、理由を問われたヘグセス長官は「われわれはすべての将官級将校を精査している」と述べるにとどめたという。軍関係者によると長官が問題視した4人のうち2人は黒人男性で、残る2人は女性で、昇進名簿全体は約30人規模でその大半は白人男性だとされている。こうした事情から軍内部の間では4人が人種や性別を理由に標的にされたのではないかとの見方も出ており、軍の昇進は「個人の能力と実証された実績」に基づいて行われるべきだという原則に反すると批判されているという。 ヘグセス米国防長官に対する共和党内の不信感が高まっていて、イランとの戦争が続く中で軍首脳部を相次いで更迭しペンタゴンの人事混乱を拡大させていることから、一部の共和党上院議員の間では「辞任すべきだ」との声まで出ているという。米政治専門メディアのザ・ヒルによると共和党上院議員らはヘグセス長官が仮に現在あらためて指名されたとしても、上院承認を得られないとの見方を示したという。議員らはヘグセス長官体制下での高官人事の混乱を最大の懸念として挙げているが、リサ・マーカウスキー上院議員は「我々は戦時下にある」と述べ、「物事が適切に運営されているとの確信が必要だが、現状はそうではない」と語り、共和党議員の不安は戦時下という状況もあって一段と強まっているという。
2026年05月09日
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備蓄米の購入で米価が値上げモードに・・・
全国のスーパーで米の品薄や価格の高騰が相次ぎ「米が手に入らない」とか「価格が高い」といった声が広がりはじめたのは一昨年の春ごろのことで、店頭から米が消える地域も現れ「令和の米騒動」と呼ばれる深刻な状況へとつながっていったという。この混乱はいくつもの要因が重なって起きたもので単一の原因だけでは説明できないのだが、減反政策による供給量の縮小や訪日観光客の急増による外食需要の拡大、さらには猛暑による収穫量の減少など複数の背景が指摘されている。加えて「米がなくなるらしい」という不安が消費者の間に広まり家庭での買いだめが急増し、一部の業者による買い占めも起こり米の流通はさらに滞ったこともあって、米の価格は一時的に平年の２倍以上にまで高騰したのだという。 そして政府が備蓄していた古米や古古米を放出する対応に踏み切る事態となったわけだが、今では店頭価格は落ち着きを見せ始め特売も復活しているそうなのだ。それでもコメの価格上昇に伴い種もみは1.5倍に上昇し肥料や資材も軒並み高騰していて、持続可能な「概算金」に期待を寄せているそうなのだ。農林水産省は政府備蓄米の買い入れ数量が計17万トンに達したと発表したのだが、1回目の買い入れでは落札率は5.6%にとどまったが今回の2回目の入札で82.6%に急増したそうなのだ。政府は昨年産の備蓄米の買い入れを中止していて2年ぶりに再開したわけなのだが、20万7521トンの予定数量に対し1回目の落札数量は1万1710トンだったが、2回目は15万9722トンに急増したそうなのだ。 これで初回と合わせて計17万1432トンに達したそうだが初回の入札で価格の目安が業界に広まったことで落札数量が増えたという。米穀データバンクによれば、調査企業のなかで1回目に落札した価格の上限は玄米60キロで2万500円だったという。今回はこの価格水準が一定程度受け入れられた形だ。買い入れ価格は、米価の方向性を示す指標として業者が値付けに活用するとされており、今後の店頭のコメ価格に影響する可能性がある。民間の業者が抱えるコメの在庫が高止まりしていて先月末時点の水準も過去10年で最大だったことがわかったそうなのだ。農林資産省によると先月末時点で民間企業が抱えるコメの在庫量は277万トンで、 前の年の同じ月より97万トン多く過去10年で最も多い水準だという。 また集荷業者から卸売業者などに販売された数量は100万トと、過去で最も低い水準となっているそうで、去年から続いた価格高騰をうけ消費者の間で買い控えが起きたことや外食業界で輸入米を使う動きが広がったことなどが影響したとみられている。こうしたことから業者の間ではコメを安く売る動きが強まり店頭価格は6週連続で3000円台となっているという。農林水産省が公表している直近の全国1000店舗のスーパーにおける店頭小売価格によれば、銘柄米は５キロ3947円でブレンド米は5キロ3676円へと下落しており、一部のスーパーでは５キロ3000円を切る銘柄米の特売品が販売され始めていて、コメの流通業界では業者の投げ売りによる「６月暴落説」まで囁かれているそうなのだ。 ところがコメの価格がようやく下がり始める中、政府が「放出備蓄米の買い戻し」に向けて動き始めていることが明らかになったわけで、放出に際して業者との契約上の問題があるとしても状況に応じて「備蓄米は買い戻さない」という政治決断は可能だったはずなのだが、「コメの生産を持続可能なものにしていくことはもちろん重要ですが、鈴木農水相のこれまでの言動を見る限り全農や流通業界の顔色をうかがいながら政策の舵を切っているようにしか思えない」と嘆く専門家も多いという。備蓄米買い入れが始まると農林水産省が全国約千店舗のスーパーで販売したコメ5キロの平均価格は前週に比べ10円高い3883円だったと発表したそうで、値上がりは10週ぶりで前週まで9週連続で下落していたのに高くなっているのだという。。
2026年05月08日
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和平への道はいうほど平坦ではないみたいで・・・
トランプ米大統領はイランに戦闘終結の合意案をのむよう迫ったそうで、合意に達した場合は2月に始めた対イラン軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を終了すると表明し、米軍がイラン港湾への船舶の出入りを制限する「逆封鎖」措置も解除するとしている。折り合わなければ「残念ながら以前よりはるかに高いレベルと強度で爆撃が始まる」と付け加えたという。日本エネルギー経済研究所中東研究センター長の坂梨祥氏は水面下で米国とイランによる「停戦合意に向けた動きがあってもおかしくない」と分析しており、イスラエルがレバノンに対して停戦合意後も攻撃したことに触れ、イスラエルがイランの軍事力を抑える目的で「何かと理由をつけて定期的に攻撃し、軍事力をそぐことは十分ありうる」と述べている。 トランプ米大統領は石油業界の幹部らと非公開で会ってイラン戦争に伴うエネルギー市場への影響と対応策を協議したとする外信報道が伝えられており、ホワイトハウスでスコット・ベッセント財務長官やスージー・ワイルズ大統領首席補佐官にスティーブ・ウィトコフ中東担当特使・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らとともに石油・ガス業界関係者と会談したとされていて、業界側からはシェブロンのマイク・ワース最高経営責任者らが出席したという。当局者は「トランプ大統領が世界の石油市場安定のために取った措置と、必要な場合には現在の封鎖措置を数カ月間維持しながら、米国の消費者への影響を最小限に抑えるため、われわれが取り得る措置について議論した」と述べている。 コンサルティング会社エナジー・アスペクツの創業者のアムリタ・セン氏は「戦争が6月末まで続くなら、すべての原油在庫が底をつくだろう」とし、「原油価格は言い値になる。緩衝地帯がない」と述べ、続けて「原油と石油製品ともに、価格が相当幅上昇すると予想する」としている。米投資銀行ゴールドマン・サックスも「グローバル原油在庫量が8年ぶりに最低値に近接した」と明らかにしており、米国エネルギー情報局によると米国は戦略備蓄原油を1日100万バレルずつ放出しているそうで、年間を通じてこの時期を基準にすると10年ぶりの最低値で、ある石油会社の幹部は「ガソリン在庫が2億1000万バレル線を下回れば見ものだろう」とし、「市場のあちこちが歪むところを見る時点にほぼ到達した」と懸念を示したそうなのだ。 そのような中で米国とイランは戦闘終結に向けた１ページの覚書で合意に近づいていると和平仲介に関与しているパキスタンの情報筋が述べたといわれている。情報筋は「間もなくまとまる。われわれは合意に近づいている」と語ったそうなのだが、イラン外務省報道官は米国の提案を精査しているとし見解を仲介国パキスタンに伝えると述べたとイラン学生通信が報じたそうなのだ。ただその後にイランのタスニム通信は匿名の関係筋の話として、米国の新たな提案に対しイランはまだ回答していないと報道しており、関係筋は米国の提案には受け入れられない条項が含まれていると指摘しているほか、「イランに対して威圧的な言葉を使うことに効果はなく、米国にとって状況を悪化させる可能性がある」と述べたと報じている。 トランプ米政権が覚書でイランと合意に近づいていると認識していると複数の米当局者や情報筋の話として伝えており、覚書は１ページ、１４項目からなるもので、「戦闘の終結」・「ホルムズ海峡の開放」・「イランの核計画制限」・「米制裁解除」に関する詳細な合意に向けた３０日間の交渉開始を宣言する内容となっているそうなのだ。米政府は主要項目について今後４８時間以内にイランから回答があると見込んでおり、まだ合意には至っていないが関係者によると紛争開始後では双方が最も合意に近づいている状況という。交渉はパキスタンのイスラマバードかスイスのジュネーブで行われる可能性があるとされているが、これまでの交渉の経緯を踏まえると、実際に合意に至るかどうかはなお不透明だという。
2026年05月07日
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物価高対策が望まれているのに・・・
物価高騰が話題となることが多いが、今年の値上げは政府による輸入小麦の売り渡し価格引き上げや1ドル160円にせまる円安水準の長期化が輸入食料のコスト高を招いたほか、昨年から続く物流・人件費など「粘着的」な値上げ要因がありながらも、年の初めは緩やかな発生ペースにとどまるとみられていたそうなのだ。ところが2月に米国とイスラエルによるイランへの攻撃で急激に高まった中東地域の地政学的リスクにホルムズ海峡封鎖の混乱が飲食料品の値上げ動向にとって避けられないリスクとして表面化しつつあるといわれている。なかでも食品包装フィルムをはじめ石油由来の樹脂素材でコスト上昇圧力が顕著となっており、食品包装や資材分野では強力な値上げ圧力がみられるそうなのだ。 帝国データバンクが先月に実施したアンケート調査によると原油高がどれほど続けば主力事業縮小につながるか聞いたところ、回答のあった食品企業では24.6％の企業で「3カ月未満が限度」と回答したそうで、「3カ月以上～6カ月未満」を合わせると半数超の企業が持って半年との認識を示していたという。中小食品メーカーでは「ポリプロピレンやポリエチレン原料の包材メーカーからは猶予期間なしの大幅な値上げの要請が相次いでいる」との声もあり、大手メーカーでも業務用食品で生産停止を余儀なくされるなど生産活動への影響も出始めているそうなのだ。現状では食品フィルムやラベルインクなど素材・中間材での値上げが主となっているものの、飲食料品でも中東情勢の悪化を要因とした値上げが出始めているのだという。 4月調査時における食料品等の値上げをみると1回当たり平均値上げ率は15％と前年通年と同程度の水準で推移しているそうで、食品分野別ではマヨネーズ類やドレッシング類などの「調味料」が最も多く冷凍食品やパックごはん・缶詰・即席めんなどの「加工食品」が続いているそうなのだ。焼酎・ワインなどの「酒類・飲料」は1074品目で「菓子」では前年に引き続きチョコレート菓子のほか一部米菓製品でも値上げがみられているという。値上げ要因では特に原材料などモノ由来の値上げが多くを占め「原材料高」の影響を受けた値上げは99.6％となり集計を開始した2023年以降で最も高い水準だったそうなのだ。また原油の供給不足は資材にとどまらず時間差で物流費や電気代に輸入原料などの高騰へ拡大が見込まれるという。 そのうえナフサ供給不足や大幅な価格水準の高止まりが続いた場合は、時間差を伴いながら包装資材コストが新たな負担要因として顕在化するため今後の動向は極めて不透明感が強いというのだ。インクの供給は3月末には異変が聞かれ乾麺などの結束テープに銘柄やロゴを印字する食品用インクが不足しており、夏向けの出荷が急増する5月までは在庫で乗り切れる見通しだが6月出荷分から無地の資材へ切り替える乾麺メーカーも複数出始めるという。ラップやフィルムの急騰も小売業の生鮮・惣菜部門だけでなく食品物流などに大きな影響を及ぼす可能性があるとされていて、このため「早ければ今夏、遅くとも年内には広範囲な食品値上げラッシュが再燃するのではないか」との見方も強いそうなのだ。 内閣府が3月末に公開した資料では中東危機の影響を分析すると、今回の原油高が国内の物価上昇に及ぼすインパクトは約１年後にピークに到達し、その影響は3年の長期に及ぶとの深刻な試算もあるそうなのだ。円安による競争力低下や実質賃金の停滞が続く中でメーカーは単なる値上げだけでは乗り切れない難局を迎えているというのだ。食品界は消費変化への緻密な対応をはじめこの機会に非効率な商慣習の是正も含むサプライチェーンの一層の効率化を急ぐ必要があるとされているが、食費や光熱費に日用品の高騰は従業員の家計に大きな負担となっているそうで、給与のみで物価高を補填することは難しく福利厚生による支援策や電気・ガスの補助金の延長等への関心が高まっているそうなのだ。
2026年05月06日
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武器輸出をすることで日本の評判はというと・・・
高市首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明しているが、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した防衛装備移転三原則と運用指針の改定について「地域の平和にとって重要なことだ」と意義を強調したそうで「あくまでも専守防衛の考え方に基づいて防衛装備品を整備している」とも述べたという。これは訪問先のオーストラリアで記者団の取材に答えたわけなのだが、政府は先月に三原則と運用指針を改定し装備品の輸出ルールを緩和しており、国会等で紛争助長や地域の軍拡競争をあおる懸念が指摘されているため自ら反論した形だといわれている。そのうえで高市首相は「日本は空母や爆撃機を持っているわけではない。他国領域内に入って攻撃するような装備品を持っていない」と主張している。 高市首相はかねてから中国とロシア・北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調しており、海上保安能力やサイバーセキュリティーだけでなく経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及している。先端技術の活用や有事に耐えうる防衛装備品のサプライチェーン強靱化を含め防衛産業基盤の刷新も課題に挙げており、国力強化に当たり優先順位を付けて効果的に資源配分すべきだとの認識を示しているという。そのような中で日本政府による武器輸出容認に伴ってロシアの侵攻に抵抗するウクライナを支援するために日本が防衛装備品を将来供与することを可能とする協議への道が開かれているというのだ。 このことについてルトビノフ駐日ウクライナ大使はインタビューで語っているが「これにより、話し合いが可能になる。理論的には、非常に大きな前進だ」と強調したという。日本政府は閣議と国家安全保障会議で防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定し殺傷能力のある武器の輸出を解禁しており、ウクライナや中東での紛争が西側の兵器生産を圧迫する中で幅広い関心を集めているという。この見直しは紛争地域への輸出制限を維持しつつも日本の安全保障上の利益にかなう例外を認めており、ウクライナはこのただし書きから恩恵を受けることを期待しているそうなのだ。そして中国の軍事力増強に直面する日本はウクライナの命運を自国の安全保障と結びつけているといわれているそうなのだ。 高市首相はウクライナへの武器輸出を支持する公的な意思表示はしていないが、官邸が発表した電話会談の概要によると高市首相は昨年１１月にゼレンスキー大統領に対して「日本はウクライナと共にある」と伝え、できるだけ早い「公正かつ永続的な平和の実現に向けた努力」を支持したといわれている。日本の防衛装備品調達を検討している他の国々と同様にウクライナも日本と防衛装備品・技術移転協定を締結する必要があるとされ、日本はこれまでにドイツ・オーストラリア・フィリピン・ベトナム等計１８カ国とこうした協定を結んでいるが、高市政権はウクライナがロシアの攻撃を退けるために使用してきたような空・海・陸のドローンの大幅な増強を考えていて、ウクライナに対して資金提供や技術や部品の提供なども行う考えだという。 武器輸出は「抑止力強化で平和に資する」という理屈もあれば「紛争の火に油を注ぐ」という現実的リスクもあるわけだが、結局のところ輸出先の選定基準や運用管理の厳格さに透明性こそが核心となるわけで、本来は討論などで多角的に論点を洗い出し賛否をフェアに提示した上で国民判断を仰ぐべき話だといわれてきた。専守防衛って言いながら殺傷能力のある武器を輸出するっていうのはやっぱり違和感があって、今の厳しい国際情勢を考えれば防衛産業を維持したり同志国と協力したりするのは現実的な判断なのかもしれないが、それでも戦後の日本が大事にしてきた平和国家としての立ち位置が大きく変わってしまう気がしており、日本が平和主義を捨てるというイメージが世界中に拡散されていくのは確実だろう。
2026年05月05日
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式典の認識も変わってきており・・・
政府主催の「昭和100年記念式典」が東京都千代田区の日本武道館で行われ、天皇・皇后両陛下ご臨席のもと高市早苗総理ら三権の長のほか、衆参両院の国会議員や地方・民間団体の代表らが出席したそうなのだ。政府は今年で昭和元年から満100年を迎えることを記念しさまざまな関連施策を推進していて式典の開催もその一環なのだが、令和6年に超党派の議員連盟が当時の岸田文雄総理に開催を要望したのを受け政府は「激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会」となるよう式典の開催を閣議決定したそうなのだ。出席された天皇陛下は「過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、将来へとつなげる努力を続けることが大切との思いで式典に臨まれた」としている。 式典は昭和天皇の誕生日にあたる祝日に日本武道館で開かれたのだが、宮内庁によると、式典に出席した両陛下は「激動と復興の昭和時代」を改めて振り返り「戦中戦後に人々が味わった悲惨な体験や苦労を後の世代に伝えていくこと」を大切に思ったという。また式典委員長を務めた高市総理は式辞で「昭和は戦争・終戦・復興・高度経済成長といった、未曾有の変革を経験した時代だった」と振り返りました。その上で終戦からわずか10年で経済再生の土台を築いた先人たちの努力等に触れ、「今日より明日はよくなる。70年前の昭和の日本には、希望が確かにあった」と述べたそうなのだ。そのうえで少子化・人口減少の進行だけでなく厳しく複雑な安全保障環境等わが国が直面する課題や混迷する国際情勢に言及したそうなのだ。 式典の行われた４月２９日は昭和天皇の誕生日で昭和２年に「天長節」となり、終戦後の昭和２３年に「天皇誕生日」と名を変えて国民の祝日となっていた。昭和天皇の崩御後には「みどりの日」となったが平成１９年に「激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」祝日として「昭和の日」となった経緯があるという。この処置で「みどりの日」は５月４日に移されたがいったん天皇誕生日の後釜になったのは、昭和天皇が植物や自然の研究者だったことにちなんでいるそうなのだ。４月２９日は昭和１００年の間ずっと昭和天皇ゆかりの祝日だったわけなのだが、昭和天皇の存在を抜きにしてこの日に昭和時代を顧みることはできないことから、政府主催の「昭和100年記念式典」が行われたのだという。 昭和天皇が目指した理想の政治は元号に込められていて「昭和」は中国古典の『書経、 尭典 』という書物にある「百姓昭明、協和万邦」（百姓 昭明にして、万邦を協和す）という一節が由来だとされていて、中国の伝説上の名君といわれる尭帝が徳のある政治を行ったため官僚や軍人たちは職分を明確にしてよく働き、周囲の国と親密に交際して太平となって（万邦協和）庶民はみな喜んだという。日本大学文理学部教授で歴史学者の古川隆久氏は著書『昭和天皇』の中で「昭和」は徳をもって国を治める「徳治主義」そのものだと指摘し、さらに古川氏は近代の徳治主義は「政党内閣を前提とした大衆的な立憲君主制を実現するため、道徳的な君主として国民を感化させていくこと」だとしているそうなのだ。 内閣府が開設している「昭和１００年」ポータルサイト」によれば「昭和１００年」のイベントは地方を中心にぽつぽつある程度で、周囲を見渡してみるとどうも思ったほどの盛り上がりがないようだという。実はかつて大々的に盛り上がった１００年があって、昭和４３年の「明治百年」なのだがこちらははっきりと国家事業だったという。日本武道館で政府主催の「明治百年記念式典」が開催され昭和天皇・皇后をはじめとする約１万人が参列までは同じだが、国立歴史民俗博物館が建設され維新百年記念公園が造成されただけでなく、全国１０か所の森林公園が整備され図書館が新設され恩赦がなされている。農業祭・商工祭・芸術祭・体育祭なども開催され記念切手や映画にテレビ番組４０本近く作成されたそうなのだ。 ちなみに私の住む松山市に縁が深い司馬遼太郎の『坂の上の雲』も昭和４３年連載開始がはじめられたそうで、おりしも神武景気が始まった「もはや戦後ではない」時期から日本の繁栄の源には明治の「民族的達成」があるという論旨で、かなりストレートな「栄光の明治」式懐古で行われたそうなのだ。昭和４１年にいわば世間の声に押されるかたちで百年祭記念式典に関する質問主意書が衆議院で提出され政府による明治百年記念事業が動き始めたそうで、そして晴れて昭和４３年に日本武道館で記念式典が執り行われたというのだ。また「今年は明治百年記念の年ですが、ご存知ですか」という世論調査には、実に９２％もの人が知っていると答えていたというから今と違って認知度は高かったようだという。
2026年05月04日
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現場作業の重要性が・・・
運転手や技術職といった現業職であるブルーカラーの賃金が大きく伸びているそうで、人手不足が背景にあるとみられ今後は人工知能がさらに普及するとこの傾向が加速する可能性もありそうだという。厚生労働省の調査をもとに145の職種について概算の年収を算出しコロナ禍の頃と直近の状況を比較してみると、タクシー運転手やとび職など現業職が全体平均を大きく上回る事例が目立っているそうなのだ。職種によってはコロナ禍で賃金が低く抑えられていたという点も考えなければならないということもあるが、年収水準で現業職が事務職を追い抜いた職種も多くあったそうなのだ。このことは人手不足だから賃金を上げて人材の採用・定着を図るという労働市場の需給が正常に反映された結果とも言える結果だという。 「ブルーカラー」とは建設・運送・製造など現場作業が中心の仕事を示した言葉で、逆に事務やシステムエンジニアなどオフィスが中心の仕事は「ホワイトカラー」と呼ばれているが、人型ロボット「ヒューマノイドは。今や生活のあらゆる場面に登場し病院の案内も駅での観光案内等人工頭脳を搭載したロボットが担う時代になっている。イギリスの転職支援企業は人工頭脳に代替される可能性が高い10の仕事としてデータ入力やコールセンターに法律事務などを挙げているそうで、実際にアメリカの大手テック企業では人工頭脳が要因のリストラが次々と発表されていて、アマゾンは人工頭脳の導入などを理由に全世界で約3万人の人員削減を発表しているそうで、マイクロソフト全従業員の4％にあたる約9000人を削減するとしているという。 アメリカの若者の間では技能職など「ブルーカラー」の仕事が人気となっているそうで、人工頭脳による代替が難しいと言われる「ブルーカラー」の仕事では人手不足も相まって、「現場労働」や「技能労働」の価値が再評価されているのだという。アメリカの経済紙フォーブスによるとエレベーター・エスカレーターの技術者の年収の中央値は約1640万円だとされていて、送電線の設置・修理業者は約1420万円となっているそうなのだ。こうした現象を比喩した「ブルーカラービリオネア（億万長者）」という言葉も生まれており、「ブルーカラービリオネア」はアメリカだけの話ではなく日本でもコロナ渦以降ブルーカラーの給与額は上昇を続けていて、人手不足の深刻化によって有効求人倍率が高い職種ほど賃金が伸びている傾向となっているという。 日本でも学歴が比較的低いとされる層ほど賃金の上がり方が大きい傾向がみられるそうで、中学卒の人たちは建設業などの現場の仕事に就いている割合が高く、こうした業種は人手不足が深刻なため、賃上げの恩恵を受けやすいと考えられるという。私も現役の時は建設業に従事していたのだが「大工や鳶職などの現場の仕事では、賃金がかなり上がっていて、『親方になれば、一般的な事務職などよりも高い年収になる』とも昔から言われてきていたのだ。今の時代であれば、いわゆるブルーカラービリオネアの存在も耳にするようになりました」という。ただし現在の時給水準を比べると中学卒が2044円に対し高校卒が2244円の大学・大学院卒が3259円と依然として大学・大学院卒のほうが大きく上回っているのが現状だという。 現場の仕事を中心に人手不足が続いているため中学卒や高校卒の賃金も上がっているがそれでも大学卒の水準が一段高いのが現状だという。ただしこうした賃金の伸びが今後5年から10年と続けばその差は縮んでいく可能性があるそうで、背景には現場の仕事の重要性が今後さらに高まると考えられていることがあるからだとされ、賃金が需要と供給によって変動するという市場メカニズムが働く時代になっているという。日本の工場や建設現場・サービス業では現場で働く人の不足が深刻になっており、経済産業省の推計によると現場で働く人材は2040年には260万人不足するとされ特に地方で人手不足がより深刻になるが、労働需給で人手不足な職種ほど賃金が上がりやすいという構造は変わらないという。
2026年05月03日
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当初の目的と違う運用がなされると・・・
政府の情報収集能力や分析力を高めるための「国家情報会議設置法案」が衆議院を通過したそうなのだが、この法案は総理大臣を議長とする「国家情報会議」を新たに創設し意思決定に関する情報収集や分析を一元化することでインテリジェンス機能を強化することを目的としているのだが、野党からは政府への抗議集会に参加する市民が調査対象にならないかなどプライバシーの侵害や政治的中立性への懸念が指摘されていたというのだ。それらの懸念に配慮することなどが付帯決議案に盛り込まれ中道改革連合や国民民主党なども賛成していて今の国会で成立する見通しだというのだ。政府の「国家情報会議」設置法案への賛否を聞いたところ賛成が39．1％で反対の19．0％を上回っているそうなのだ。 この「国家情報会議設置法案」は高市早苗首相が「国論を二分する政策」と位置付ける法案の一つだとされていて、政府が必要性を主張する一方で野党はプライバシー侵害を懸念しているとされているのだが、政府の情報収集力を高める法案の審議でも高市総理は調査対象にデモ活動に参加した市民がなることは想定しがたいとの認識を示したという。政府の情報収集や分析機能を強化するため設置される「国家情報局」をめぐり野党側は、何が調査対象となるのか高市総理に「政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名・職業の調査をしていく、これはしませんね」と迫ると、高市総理は「普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと考えます」と回答したそうなのだ。 インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向け高市首相を議長とする「国家情報会議」と各省庁の情報を集約する「国家情報局」を設置するための関連法案を閣議決定し、中国やロシアが軍事的威圧を強める中で政府内の情報機関の連携を円滑化し、外交・安全保障政策の判断材料となる情報の質向上を目指すという。政府は今国会で法案を成立させ7月にも設置したい考えだというが、木原稔官房長官は記者会見で「昨今の複雑で厳しい国際環境では、より質の高い、時宜にかなった情報をもとに政府として的確な意思決定につなげていくことが重要だ」と強調しているが、情報活動の機能強化は高市首相が掲げる「重大な政策転換」の一つで政府は年内に情報活動の指針となる「国家情報戦略」を初めて策定するという。 連立政権を組む自民党と日本維新の会をはじめ各党が法制化を掲げる「国家情報会議設置法案」は「スパイ防止法」の様さが強く、危ういとしてジャーナリストや研究者を交えて学ぶ市民の集会が相次いでいるそうなのだが、対外情報機関の創設などを定める法制化に米国の強い影響を見る向きや、戦前の「治安維持法」などを想起し思想統制や監視で人々が弾圧された戦前回帰を懸念する声もあって、「同じ過ちを繰り返さない」と僧侶たちも反対を口にしているそうなのだ。カナダ在住の社会学者でジャーナリストの小笠原みどり氏は高市政権がスパイ防止法の制定などを目指すことに対して強い危機感を示しており、こうした制度の導入は「政府にとって、単なる記録ではなく監視と介入の第一歩」と批判している。 内閣情報調査室を改組した「国家情報局」や「対外情報庁」の創設構想は米国の中央情報局のような情報収集組織を目指すものだというが、国家情報局」の創設と「スパイ防止法」の制定は戦前の「特別高等警察（特高）」による監視体制や「治安維持法」による思想・行動制限の再来 となり、国民監視が強化されるとの懸念が指摘されているのだという。特に警察OBなどがスパイ防止法なき日本の現状を危惧する一方で、包括的な法律は一般市民まで対象を広げる「もの言えぬ」時代につながる恐れが懸念されており、かつての「治安維持法」が政治思想や市民の表現の自由を制限した歴史的な二の舞になるという危惧もあり、安全保障上の必要性と市民の自由と相反する権利のバランスが議論の中心となっているのだという。
2026年05月02日
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我々には「質素倹約」しか手がないので・・・
私などには関係ない話だと思っているのだが、外国為替市場で対ドル円相場は5円ほど円高が進み一時1ドルが155円台まで急騰したそうで、この日の東京市場では一時160円台をつけ約1年9カ月ぶりの水準まで円安ドル高が進んでいたそうなのだ。この動きに財務省の三村淳財務官は記者団に「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている。これは最後の退避勧告として申し上げる」と反応し、片山さつき財務相も「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と記者団に同様の考えを示し市場を強く牽制していたというのだ。為替介入を示唆する発言をした後に円を買ってドルを売る動きが急激に進んだことから政府・日本銀行による為替介入があったとの見方が出ているという。 原油高で貿易赤字が膨らむとの見方などから円売りが進み、米国の利下げ観測が後退したことも背景にあって円相場は1ドルが160円50銭台で推移していたのに円高に振れ一時155円台をつけたという。政府・日銀が外国為替市場で「ドル売り／円買い介入」を実施したのが分かったそうで政府関係者と市場関係者が明らかにしたという。日本の大型連休中は市場の商いが薄く相場が振れやすいことから介入観測が高まっていたが、市場では「米国勢が参加してくる時間帯になると、一段のドル下押しもあり得る」との声が聞かれており、政府・日銀が大規模な円買い・ドル売り介入を実施したことで過度の円安が是正され、今後１〜２ヶ月間は介入の効果が持続するとみられるがその効果がいつまでも続かないという。 円買い介入の弱点は日本が保有する外貨は有限なので無制限に円買いを続けることができないという点なのだが、最近の円安の根本原因は日米の金利差が縮小しないことや高市政権の積極財政に起因する財政悪化懸念の強まりであることからで、過去の例を見ても為替介入は一時的なもので長続きはしないというが、最近の急激な円安は原油高に起因するベースには高市首相の経済政策に対するマーケットの不信感があるのだという。マーケットは「責任ある積極財政」を「無責任な放漫財政」と認識しており、高市首相が自民党総裁就任後に円安は15円進み長期金利も50%以上上昇しているという。「サナエミクス」を諦め「無責任な放漫財政」から「責任ある健全財政」に転換しない限り円安・長期金利高が加速することになるという。 政府・日銀が外国為替市場でドル売り・円買いの介入を実施した結果、円相場は1ドルが160円72銭から一時155円56銭、4時間足らずに間に5円以上高くなっているが、今回の為替介入で最も恩恵を受けるのは果たして「国民・政府・企業」のいずれかだということだが、日本企業の海外直接投資が拡大傾向にあるなかでトランプ政権の関税政策や中国での事業リスクの高まりから米国への投資意欲はさらに高まっていく見通しだとされ、日本経済新聞社が最新の法人企業統計を分析したところ日本企業の純利益総額101兆円のうち約4割にあたる36兆円が対米投資の実行額だったという。今後も対米投資を加速する日本企業にとって１ドル160円台の円安ドル高は重荷となることから今回のドル売り・円買いの介入だという。 為替介入で一時的に円高が進んだとしても、それは企業のドル買いのチャンスになるだけで、介入の効果はごく短期間で相殺されるだろう。要するに、為替介入で唯一恩恵を受けるのは、対米投資をしたい企業ということになる。「国民や政府が恩恵を受けることはない」というわけだ。現在の日本において円安が「悪」とされる主な理由は私たちの生活に直結するコストの増大で、現在の「160円を超える円安」は多くの国民や企業にとって毒に近い側面が強くなっており、円の対外的な価値を示す「実質実効為替レート」は歴史的な低水準となっていて、輸入品に対する個人の購買力は大幅に削られてしまうことから、私のような年金受給者など所得に占める食料品や光熱費の割合が高い世帯ほど円安のダメージを強く受けるのだという。
2026年05月01日
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いう事に責任が伴わないと・・・
米国の有権者の過半数が最近の記録的なガソリン価格急騰について、主な責任はドナルド・トランプ米大統領にあるとみられていることが世論調査で明らかになったそうで、米紙ザ・ヒルによるとキニピアック大学が公表した全国調査の結果では、回答者の51％がガソリン価格の上昇についてトランプ大統領の責任は「非常に大きい」と答えたという。「ある程度責任がある」との回答の14％を含めると10人中6人以上が現政権に責任があるとみているというのだ。現在の平均ガソリン価格は1ガロン当たり4.04ドルとなっているそうなのだが、前年同期の3.17ドルと比べて約1ドル上昇した水準だとされているが、そればかりか政府内でも今後の価格見通しを巡って認識のずれが浮き彫りになっているというのだ。 トランプ大統領は「今後数カ月以内にガソリン価格は大幅に下落する」と述べ中間選挙前の価格安定に自信を示しているが、一方で担当であるクリス・ライト米エネルギー長官はインタビューで「ガソリン価格が来年までに3ドルを下回らない可能性がある」と述べトランプ大統領の楽観的な見方をけん制しているという。このようにトランプ大統領の言動は不安定なのだが、米国が２月末に対イラン攻撃に踏み切って以来でもトランプ大統領の発信のぶれが物議を醸し続けているそうで、かねてから発言等の内容が一貫性を欠いて誇張が多く、ファクトを重んじないことが指摘されているトランプ大統領だが、そのために世界経済が混乱している現状に苦言を呈する外国首脳も出てきているという。 トランプ米大統領の発言が猫の目のように変わることを公然と批判した首脳はマクロン仏大統領なのだが、訪問先の韓国で「前の日に言ったことと正反対のことを次の日に言ってはいけない」と異例の苦言を呈したのだが、トランプ発言が一貫性を欠くことに苦り切っていることの表れだというのだ。対イラン攻撃開始以降はトランプ大統領の発信により世界の原油価格は乱高下し米国だけでなく欧州や日本など世界経済全体に悪影響が及んでおり、イラン攻撃を激化するというと原油価格は上昇し停戦は近いと示唆すれば下がることから、世界では石油や関連製品が不足しインフレが悪化しかねないとの懸念が高まり、世界の関心事は事態が収束に向かうのか、あるいは不安定な状態が長期化するのかという点に置かれているというのだ。 戦況についても「米国圧勝」とか「イラン側は停戦交渉を懇願している」という趣旨のメッセージを発出し続けているが世界は既に額面通りには受け取っておらず、トランプ大統領の１期目から国内外の主要メディアでは事実関係のチェックが必須となっているが追いつかないのが現状だという。トランプ大統領の発言における事実誤認も「ニューノーマル」と化し徐々に不問に付される傾向がみられ、米軍による大規模攻撃の可能性にまつわるトランプ大統領の発言は過激さを増しているという。ホルムズ海峡を開かなければ「石器時代に戻ることになる」とか「火曜日は橋の日、その翌日は発電所の日だ」といった具合だが、一般市民の生活に大きな不自由が生じるような民間のインフラ設備を攻撃したりすることは国際法違反に該当するのだ。 国際法のポイントの一つは軍事目標と民間施設を厳密に区別し民間施設は標的としてはならないという点にあって、軍人と民間人は峻別し民間人を軍事攻撃に巻き込んではいけないことも重要な決まりごととなっている。トランプ大統領の支持率が急落していても「MAGAが支えているから政権は安泰」という見方は根強いが、最新の世論調査では支持率は33％にまで低下し不支持は過半数を大きく超えており、しかも支持離れは外部ではなく共和党内部から進んでいるともいわれている。米国防総省高官が下院軍事委員会の公聴会で対イラン軍事作戦の戦費が250億ドルに達したとする見積もりを示したのだが、大半は弾薬で装備の補充なども含まれているが、今後も戦費が膨らめば政権への批判が高まる可能性があるという。
2026年04月30日
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先行きは不明だが好転しそうで・・・
原油の主要な国際指標のアメリカ産原油の先物価格は再び上昇し一時1バレルが101ドル台をつけたそうで、1バレルが100ドルの大台を超えるのはおよそ2週間ぶりだという。アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡再開に関するイランの提案に不満を示しているとの報道を受けて戦闘終結に向けた協議が停滞しているとの見方が広がり原油供給への懸念が再燃した形となっているのだが、イランメディアは日本時間の日本の大型タンカー「IDEMITSU MARU」がイランの許可を得てホルムズ海峡を通過したと伝えたそうなのだ。「IDEMITSU MARU」はサウジアラビアから200万バレルの原油を積んでいるとしており、イラン紛争が始まって以来日本関連の原油タンカーがホルムズ海峡を通過したのはこれが初めてだというのだ。 船の位置情報を可視化したサイト「マリントラフィック」によるとパナマ船籍の「IDEMITSU MARU」は石油元売り大手の出光興産グループが所有・運航する大型の原油タンカーで、2月下旬にペルシャ湾に入り3月時点では名古屋を目的地としていたそうだが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖後は湾内にとどまっていたが深夜にホルムズ海峡方面への移動を開始していたそうなのだ。ホルムズ海峡封鎖により供給が混乱する以前は石油輸入の９５％を中東地域に依存しる日本はその多くがホルムズ海峡を経由しており、今回の「IDEMITSU MARU」のホルムズ海峡通過に関して出光興産は個別の船舶についてコメントしないとしている。「IDEMITSU MARU」のホルムズ海峡通過は第二の「日章丸事件」になるかもしれないという。 「日章丸事件」とは昭和27年当時イギリスの影響下にあった当時世界最大と推定されていたイランの石油資源は、イギリス資本たる石油メジャーの管理下に置かれていてイラン国民はもとより政府にもその利益がほとんど分配されない状況にあったのだが、イランは石油の国有化を宣言しイラン国営石油会社が資産を接収すると、これに反発したイギリスは中東に軍艦を派遣イランへ石油の買付に来たタンカーは撃沈すると国際社会に表明したのだ。事実上の経済制裁・禁輸措置を執行するイギリスに対し、日本の経済発展の阻害を憂慮した出光興産社長の出光佐三は、イギリスの経済制裁に国際法上の正当性は無いと判断しタンカー日章丸を派遣して浅瀬や機雷などを突破させて川崎港に無事到着させたのだ。 イギリス資本たる石油メジャーは積荷の所有権を主張して出光を東京地裁に提訴し外交ルートでも出光に対する処分圧力が日本政府にもたらされたが、イギリスによる強引な石油独占を快く思っていなかったアメリカ合衆国の黙認や快哉を叫ぶ世論の後押しもあり、行政処分などには至らず裁判でも出光側の正当性が認められ申し立ては却下されたという。イギリス資本たる石油メジャーは即日控訴するものの控訴を取り下げたため結果的に出光側の勝訴に終わったという事件なのだ。これは世界的に石油の自由な貿易が始まる嚆矢となったわけなのだが、今回もホルムズ海峡通過を忌避するなか出光タンカーが堂々とサウジ産原油を積んで航行している事実は「勇敢な輸送」にとどまらない深い意味を持っているのだという。 そのような中でも米国の原油および石油製品の輸出量が1日平均1,290万バレルで過去最大を記録したと報じられているが、海運データ会社によると先月と今月のアジア向け米国産原油および液化天然ガスの輸出量は前年同期比で約30%増加したそうで、中東産エネルギー供給が止まったためアジア諸国が米国産で需要を代替した影響とみられえいる。またアラブ首長国連邦が石油輸出国機構とロシアなどの産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」から脱退すると発表したこともあって、中東情勢の緊迫化で石油供給が不安定となる中、主要産油国の協調が揺らぎそうになっているというのだ。専門家はホルムズ海峡が再開放され中東産エネルギー価格が安定すれば米国産エネルギーの競争力が弱まる可能性があるという。
2026年04月29日
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いつまでも飲み続けるために・・・
お酒が大好きで晩酌を欠かさない私がいうのもなんだが、油っこいつまみや糖質の多いつまみを好むこともあってアルコール以外にも大量のエネルギーが入ってくることになるが、医師からも「アルコールを毎日飲みながら肝臓の脂肪を落とそうとするのは、下りのエスカレーターを逆走して上がろうとするようなものですよ」とよくいわれている。すなわち、がんばって上がろうとしてもいつの間にか下がってきてしまい一向に前に進むことができず、非常に効率の悪い努力だということになっていて、脂肪肝を治したいならまずはアルコールの量を減らすのが必須なのだという。アルコール性脂肪肝の人はアルコールを減らすことなく脂肪肝を改善することはできにそうで、多量飲酒者の場合は90％以上に脂肪肝が認められるという。 アルコールを飲むとどうして肝臓の脂肪化や肥満が進んでしまうのかというとこれには大きくふたつの理由があって、まずひとつめはアルコールが「皮下脂肪・内臓脂肪から肝臓へ向かう遊離脂肪酸を増やしてしまう」からで、血液中には皮下脂肪や内臓脂肪から溶け出た脂肪が常に遊離脂肪酸として漂っていて、アルコールを飲んでいるとそうした血中の遊離脂肪酸がより多く動員されて肝臓へ流れていってしまうようになるからという。すると大量の脂肪が肝臓に流入し肝細胞内での中性脂肪合成の働きも高まって肝臓の脂肪化を促進してしまい、中性脂肪の原料となる脂肪酸を作る酵素の働きが高まる一方で、脂肪を燃焼させる酵素の働きが抑制されることから、脂肪代謝を阻害し脂肪酸の蓄積を促進してしまうのだという。 もうひとつの理由は、アルコールが「脂肪をエネルギー源として使う機能」を低下させてしまうからで、肝臓には「糖新生」をはじめ脂肪を変換してブドウ糖エネルギーをつくり出す機能が搭載されているのだが、アルコールを飲んでいるとこの機能の効率が低下してしまいろくに脂肪が消費されず結果的に肝臓の脂肪化が進んでしまうことになるのだという。つまり普段からアルコールを飲んでいると肝臓の「脂肪をため込む機能」が高まってしまい、逆に肝臓の「脂肪をエネルギーとして消費する機能」はダウンしてしまうということになってしまうのだという。しかもアルコールを飲んでいると食欲が増してついついつまみをたくさん食べてしまうもので、エネルギーの過剰摂取で脂肪肝や肥満が悪化していくのも当然ことだという。 酒好きが良くいう「アルコールはエンプティーカロリーだから、飲んでも太らない」という話は大きな誤解だそうで、「エンプティーカロリー」というのはカロリーが空っぽという意味ではなく、「生きるために必要な栄養素が含まれていない」とか「摂っても栄養素として活用されない」という意味として使われるそうなのだ。つまり「飲んでも太らない」わけではなくむしろ逆でアルコールをたくさん飲めば必ず太るというのだ。アルコールを飲む以外に普通に食事で栄養を摂っているとすれば過剰栄養で太ってしまうことになり、医者に言わすと「飲酒習慣は『4回目の食事』と考えたほうがいい」と講演などで話しているそうで、つまりお酒好きの方がやせるにはその「4回目の食事」をどれだけ減らせるかがカギになってくるのだという。 脂肪肝は放置すると肝炎・肝硬変・肝がんへと進行する可能性があるそうなのだが、ビール・焼酎・日本酒など種類に関わらずアルコールの総摂取量に比例するそうなのだ。それでも私はお酒を飲むという習慣を全否定するつもりはまったくないもので、お酒はおいしいし心身をリラックスさせたり幸福感をもたらしたりするなどのよい面もあるからなのだ。やめるばかりが能ではなく肝臓の機能を低下させることなく一生楽しくお酒とつき合っていけるのであれば、それに越したことはないのではないと思っているのだ。生活スタイルを健康的に変えていけば脂肪肝を改善できることがさまざまな研究で確かめられていることから、肝硬変になる前にお酒を控えることと自分の適量を体に覚えさせることが重要だと思っているのだ。
2026年04月28日
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議論だけで終わりそうだというが・・・
消費税減税や給付付き税額控除など「税制改革」の行方について政府や関係者による活発な議論が続いているようだが、しかし消費税減税案が浮上した段階では想定していなかった米国のイラン攻撃等中東情勢の悪化により、政府は当初描いていたシナリオから大きく外れ対応が難しい局面に追い込まれているそうなのだ。税制改革の核となる「食料消費税の減税」については有識者会議および実務者会議で検討が進められているところだというが、今年の2月末に年初には想定できなかった「イラン紛争」が発生し原油不足を背景に石油関連製品や輸送コストが上昇しているだけでなく、さらに一部では売り惜しみや便乗値上げの動きも見られ今年度に入ってからも物価高騰が続いているそうなのだ。 「社会保障国民会議」の有識者会議で交わされた議題となったのはかねて導入が期待されてきた「給付付き税額控除」で、所得税から一定額を控除し控除しきれない分を給付として補うこの仕組みは再分配と税制の歪み是正を同時に実現しうる制度であり、単なる現金給付とは異なる政策的意義を持つとされていた。ところが有識者会議で支配的であったのは「事務が煩雑である」とか「制度として複雑すぎる」といった政府目線の理由からむしろ給付に一本化すべきだとする議論であったそうで、結果として減税としての機能はほとんど顧みられず政策は再び「国家が徴収し配る」という従来型の枠組みに回収されようとしていて、政策決定において「国民の自由」と「国家の関与」のいずれが優先されているのかを改めて浮き彫りにしたという。 減税と給付の差は単なる手段の違いではなく、減税は一度制度として確立されれば個々の行政判断を介さずに自動的に納税額を減らす仕組みで国家の関与は最小限にとどまるが、これに対して給付は「誰に、いくら、いつ配るか」という各段階で行政の判断が介在しその運用過程における裁量が不可避となるおいう。この違いは政策運営における「関与の余地」の差として現れるそうで、制度として見ると給付の方が行政のコントロールを維持しやすく結果として政策手段として選好されやすくなり、ここに減税が繰り返し回避される一つの構造的理由があるのだという。日本の政策運営には戦前から形成された「国家が資源配分を担うべきである」という官僚・政治家・有識者の思考様式が形を変えながら残存しているのだ。 しかもイラン紛争以前の構想ではこれまで100円の食品に8％の消費税が課されていたところゼロにすることで消費者からは値下げ効果として歓迎され、かつ内閣支持率の上昇も期待できるというシナリオだったが、イラン紛争が起こったことで紛争前に100円だった食品の定価が100円以上に値上がりすれば仮に消費税が減税されても食品の「値札」は110円と実質的な値上がりとなることも想定でき、消費者は消費税減税の恩恵を実感できないばかりか2年間の減税期間が終了すれば再び8％の課税が行われるため、さらに価格が上昇することになり、仮にイラン紛争が平和裏に終結したとしても一度値上がりした商品の値段が元に戻る保証はなく、結果的に消費税減税の効果が国民に歓迎されない事態となる可能性が高いというのだ。 そもそも給付付き税額控除は何のために導入するのかというと、給付付き税額控除を税の累進性を高めるための手段として位置づける考え方で再分配機能を強めようという発想だが、この立場では既存の控除の縮小などを通じて高所得者の負担を増やしその財源で低所得者への給付を厚くする議論になりやすいという。これに対し高市政権が重視するのは家計支援とりわけ中低所得層の手取り増だというが、この立場からすると家計向け支援の財源を家計内部の負担増で賄うことには抵抗が強く、歳出削減や税収の自然増など別の財源を求める方向に向かいやすいとされ、「家計内の再分配強化」なのか「家計への還元拡大」なのかで中身も財源論も大きく変わるが、「民を欺く不遜な総理に天誅が下りたんだ」ということのようなのだ。
2026年04月27日
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好調な選手を打たさないためには・・・
私の応援している中日ドラゴンズで好調な石伊雄太捕手はバンテリンドームで行われたヤクルト戦に「2番・捕手」で出場していたのだが、8回の守備では頭部に東京ヤクルトスワローズのオスナ内野手のスイングしたバットが直撃し場内が騒然となったという。オスナ選手が空振り三振に倒れた際にスイングしたバットが石伊捕手の頭部に直撃したのだが、ベンチへ下がって治療を受けたのち今回は軽症だったみたいで試合に復帰したのでグラウンドに戻ると球場は大きな拍手で迎えられていた。オスナ選手の片手を離すスイングでキャッチャーの頭に当たるのを何回と見せられたことか、先日の審判の負傷事故もあり癖では済まされないことで、さすがに10日の間に2回とはさすがにひどいということのようなのだ。 前回の事故とは神宮球場で行われた東京ヤクルトスワローズ対横浜DeNAベイスターズ第5回戦において、球審を務めていた川上拓斗審判員が合中にオスナ選手の振り抜いたバットが手から離れ後方にいた川上審判員の左側頭部を直撃し、衝撃を受けた川上審判員はその場に崩れ落ちた事故の事で、球場内は一時騒然となり両軍のトレーナーが駆けつけブルーシートで周囲を覆う中で応急処置が行われたが、搬送先の医療機関において緊急手術が行われ現在は集中治療室にて治療を受けているというのだ。一歩間違えたら人の命奪う行為ということで前回はわざとではないから、オスナ選手にも同情したファンもこのように続くというのは本人の認識に疑問があり、球団としてもしっかり厳重注意と指導する必要があるというのだ。 日本野球機構は「当機構といたしましては、本件を極めて重大な事案として受け止めており、早急に審判員の安全確保に関する対策について、関係各所と連携しながら頭部の保護を含めた防護措置の在り方について検討を進めてまいります。ファンの皆さまならびに関係者の皆さまにはご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げますとともに、川上審判員の一日も早い回復を心より願っております」としている。これらは意図的な攻撃（殴打）ではなくフルスイングの際に手が滑りバットがすっぽ抜けてしまったことによる不慮の事故とされているが、一部のファンの間では「悪魔のスイング」という言葉で、その強力なスイングが意図せず大きな事故を引き起こしてしまった状況を指して一部で使われている表現として使われている。 現在の野球規則ではバットがすっぽ抜けて当たった場合に頭部死球と違って「即刻退場」とするルールはないそうなのだが、短期間に重大な事故が相次いだことでオスナ選手個人への指導やルール改正を求める声が強まっているという。退場処分は主に危険球（死球）や暴言に乱闘など「故意または著しく危険な行為」に対して下されるが、バットが抜ける行為は現在の解釈では「不慮の事故」として扱われているそうなのだ。ただし実質的な「取り締まり」が行われる可能性として日本野球機構が「競技の安全を著しく損なう」と判断すれば、コミッショナー名義で厳重注意を行い改善が見られない場合に制裁金や出場停止を科すことができるとされ、死球と同様の「結果責任」を問うべきだという議論が野球ファンの間で加速しているという。 オスナ選手個人だけでなく事故後の対応についても厳しい議論が巻き起こっていて、オスナ選手が出場したことに対し「事の重大さを考えれば、球団は出場を見合わせるべきだったのではないか」といった、ヤクルト球団の判断を疑問視する声が上がっているそうなのだ。ヤクルト球団は数年前から「与死球数」がリーグワーストになることが多く特に他球団の主力打者への死球が相次いだ際には、他球団ファンや関係者から「内角攻めが強引すぎる」「技術が伴っていない」と強い憤りを持たれてきたそうなのだ。オスナ選手に対しても「わざとではない」という言い訳が死球の多さと今回の重体事故によってもはや通用しない状況となっており、単なる謝罪ではなく具体的な改善計画の提出を求める可能性があるという。
2026年04月26日
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トランプ離れよりアメリカ離れのようで・・・
トランプ米大統領にとって盟友と呼ばれたイタリアのメローニ首相との間に生じた亀裂をはじめトランプ米大統領にとって痛手が続いていることが話題になっているが、事の始まりはローマ教皇レオ14世が「イラン国民に対する脅威は到底容認できるものではない」と話しアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を非難したのだ。これに対しトランプ大統領は「レオ教皇は犯罪に弱腰で外交は最悪」と切って捨てた。そうすると教皇レオ14世も負けておらず「私はトランプ政権を恐れていない」とやり返したという。トランプ大統領とローマ教皇との非難の応酬が続くなかでイタリアのメローニ首相は「教皇に関する発言は受け入れられない。教皇があらゆる戦争を非難するのは当然のこと」とローマ教皇を擁護する姿勢を示したそうなのだ。 メローニ首相がトランプ大統領と距離を置き始めた理由として国民の約8割がカトリック教徒で占めるイタリアの首相としてトランプ大統領の発言を無視できないことと、イタリアで事実上の信任投票とも言える司法制度改革の是非を問うメローニ首相肝いりの政策が国民投票で否決されたことを挙げられている。マスコミ関係者は「今はイラン攻撃や関税等でトランプ大統領の擁護派にいるのは得策ではないと判断した結果」とメローニ首相の態度の変化を分析しているが、ハンガリーのオルバン首相の失脚もトランプ大統領の痛手の1つだと指摘しており、「オルバン首相はバンス副大統領も応援に行くなど、トランプ大統領とも仲がよかったが選挙に負けてしまった」そしてその影響はバンス副大統領にも影響は及んでいるとされている。 また米政府関係者がイランとの戦争によって武器在庫が逼迫しているとして、一部の欧州諸国に対し、契約済みの武器供給が遅れる可能性があると伝えたとしているが、ロイター通信は情報筋3人の話として米国による今回の通知により「バルト地域やスカンディナビア地域の国々が影響を受ける」と伝えたそうなのだ。遅延対象の防衛装備には弾薬を含むさまざまな軍需品が含まれており、納入が遅れている兵器の中には欧州諸国が政府間契約である対外有償軍事援助方式で購入したものもあって欧州側からは不満の声が出ているという。これまでトランプ政権は欧州の通常戦力による防衛責任は欧州が担うべきだとして、欧州の北大西洋条約機構加盟国に対し米国製の防衛装備をより多く購入するよう圧力をかけ続けてきた。 武器納入の遅れが繰り返される中で一部の欧州関係者は欧州製の防衛装備へと目を向け始めているとロイターは伝えているが、これに先立ち防衛省関係者の話として米国のヘグセス米国防長官が先月中旬ごろ小泉進次郎防衛相に電話でトマホークミサイルの納入遅延の可能性を伝えたという。日本は長射程ミサイルが実戦配備されるまでの空白を埋めるため、トマホークミサイルを最大400発導入する計画となっていて、日本政府は最新型の「ブロック5」を最大400発購入する方針だったがこのうち200発を旧型の「ブロック4」に切り替え、導入時期も前倒しして昨年から確保する方針に転じていた。米国側の在庫減少により納入日程に遅れが生じており、米国は数年にわたり、戦争による武器在庫不足に直面しているというのだ。 今回のイラン攻撃は無謀だったとされていて情報統制で全貌は見えないが、イスラエル・サウジアラビアなどは防空ミサイルを消費してしまい今後のイランのミサイルやドローン攻撃に対処するすべを欠いているといわれている。サウジなどはアメリカ不信を募らせウクライナのゼレンスキー大統領を招きロシアのドローン迎撃で効果を発揮しているウクライナ製新型ドローンの購入と、その操作要員の受け入れを決めたそうで、ロシアのドローンに有効ならばその原型であるイランのドローン「シャヘド」にも効くだろう、というわけだという。トランプ大統領がこれまでの傍若無人なやり方はアメリカの立場を不利にするだけだと気付くかどうかだが、北大西洋条約機構諸国の心はトランプ大統領のアメリカから離れているという。 その渦中でいくつかのアメリカ抜きの動きが世界に生まれていることは間違いがなく、カナダのカーニー首相は1月の世界経済フォーラムで、トランプのアメリカは自由・民主の原則から逸脱しているとし「中堅諸国」の団結を呼びかけている。また3月にはイギリス主導の下でフランス・ドイツ・イタリア・オランダ・日本の首脳がホルムズ海峡に関する共同声明を発表しており、韓国やオーストラリア等も加え「自由と繁栄の連合」などと銘打ち、事が起きるたびにオンラインで会合を行っていて声明を発たりしているという。そればかりか日・英・伊は新型戦闘機の共同開発を既に開始しているように、このような連携体制そして具体的な協力案件をいくつも持つことが中堅国家の力を高める実績としてアメリカに対処しているという。
2026年04月25日
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流通を止めることが武器になっていて・・・
米国はイランの海上輸送を阻止するためホルムズ海峡の封鎖に踏み切っているが、こうした動きは中国の重要なエネルギー供給を締め付けることになることから、トランプ米大統領の北京訪問を約1カ月後に控え習近平国家主席との対立を招くリスクもあるという。ムードは悪化しつつあるようでベッセント米財務長官は中国が原油を「囲い込んでいる」として世界にとって信頼できないパートナーだと批判し、グリア米通商代表部代表も中国とイランの関係が米中関係を複雑にしていると警告している。それに対し習主席はイランでの戦争を巡り約7週間にわたる沈黙を破り世界秩序は「混乱に陥っている」と警告し、中東で「建設的な役割」を果たすと表明し米海軍による海上封鎖を「危険で無責任だ」と強く非難したそうなのだ。 そのような中でイランのアラグチ外相はイスラエルとレバノンの停戦が実現したことを踏まえ「残りの停戦期間はホルムズ海峡を完全に開放する」と宣言したそうで、ただし従来の航路ではなくイラン側が指定する航路での開放になると説明したという。イランメディアも軍高官の話として商船はイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の許可を得て指定されたルートで通過する必要があると伝えているそうなのだ。原油価格も劇的に下がっておりホルムズ海峡が限定的にでも開放されることの恩恵を世界も感じているようだが、イラン戦争は戦争の発端をつくった米国よりホルムズ海峡を経由して運ばれるエネルギーや物資への依存度が高い地域とりわけアジアに大打撃を与えており、その点でも今回の処置は喜ばしいことだという。 中国はホルムズ海峡の開放に向けた取り組みに「非常に満足している」とし習主席が北京で「とても温かく抱擁してくれるだろう」と主張するトランプ米大統領だが、イランに武器を供与する国に50%の関税を課すと警告しており、中国がイランへの防空システムの供与を計画しているとの別の報道を受けたもので中国側はこれを「中傷」だと反論している。中国は一般に外国の戦争への武器供与を避けているがロシアには軍民両用の部品を提供しており、関税発動やその他の形で中国の利益を損なう決定は貿易戦争の休戦を台無しにする恐れもあり、中国は再びレアアースの供給抑制で報復する可能性が高いという。中国は昨年にトランプ米大統領の関税に対抗して輸出規制を広範に導入していて規制を早急に強化することも可能だという。 それとイランがホルムズ海峡を実質的に封鎖し米国が対抗措置に踏み切ったことで、アジアで最も重要な戦略的要衝のマラッカ海峡を巡る不安が再燃しているという。インドネシア・マレーシア・シンガポールに挟まれたマラッカ海峡は最も狭い部分がわずか1.7マイルと、ホルムズ海峡の10分の1足らずの幅でインド洋と太平洋を結んでいるが、世界貿易の約40%がマラッカ海峡を通過し日本・中国・韓国などアジアの経済大国に向かう中東産原油の大半もここを経由している。米海軍第7艦隊の哨戒下にあるマラッカ海峡は有事における弱点として中国指導部が長年認識しており、「マラッカ・ジレンマ」という概念は今世紀に入ってからは胡錦濤国家主席時代に広く知られるようになり現在に至っているという。 これまでのところホルムズ海峡を通過することができた船舶はほとんどないと見受けられるもののマラッカ海峡とその周辺海域は、イランのいわゆる「ダークフリート」が他の船舶に石油を積み替え主に中国を中心とするアジア諸国向けの販売を偽装する重要な拠点となっており、シンガポールのヒンリッヒ財団で国際貿易研究プログラムディレクターを務めるチュイン・ウェイ・ヤップ氏は「現時点でマラッカ海峡に差し迫った明確な危険があるとは言えないが、海上輸送の要衝の武器化を懸念するのであれば、その地政学的な脆弱性をどう管理するか事前に考える必要がある」と指摘したうえで、「きょうは考えられないことでも、シンガポールとマレーシアの考え方の違いもあり、不変の前提と見なすべきではない」と語っている。
2026年04月24日
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戦争加担の恐れもあって・・・
日本の武器輸出が解禁される事態になっていて政府が防衛装備品の輸出ルールの緩和を閣議決定したからだという。戦後掲げてきた「平和国家」の理念が揺らぐわけだが、必要性については雄弁に語られるがリスクや弊害への言及は乏しく、野放図な輸出を防ぐための議論を尽くさなければならないという。輸出はこれまで非戦闘目的の５類型に限定されてきたが護衛艦やミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出を原則容認することで、平和主義に基づいて輸出に抑制的だった日本の安全保障政策の大きな転換となるのだという。政府は中国が覇権主義的な行動を強め東アジア情勢が緊張する中で、同盟国・同志国と同じ装備品を保有し生産基盤を共有することで相互支援の環境を構築できる利点を強調している。 国内の防衛産業を育成し有事の戦闘継続能力を確保するとともに経済成長につなげる狙いもあるとされるが、国民民主党の玉木代表は「いくら防衛費を増やしてもアメリカから完成品を買うだけでは真の意味での防衛力は高まらない」との考えを示したうえで、「色々な批判も浴びるが税金を使う以上、国内での開発・製造に道を開かないと結局お金が外に出て行くことになる」と指摘し、「国内防衛産業を育成する意味でも5類型の見直しの方向性については賛同する」と強調したそうなのだ。参議院外交防衛委員会で広田一議員は「国際紛争を助長することになる、あるいは国際法に違反するような侵略などの行為に使われる恐れがある場合は、殺傷力の高い武器を移転・輸出することはないという理解でいいか」と質問している。 それに対し小泉進次郎防衛大臣は「我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神に則ったものでなければならないと考えています。防衛装備移転三原則は個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神に則ったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません」などと答えている。広田議員は「その後段の部分、違反していると認められた場合の停止とか是正、そういったことは運用指針上どこに書いているのか」と質問すると、ここまで淀みなく答弁を続けていた小泉大臣は答弁に詰まり、後ろの事務方を振り返り相談を始めたという。 これまで武器等装備品輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていたいわゆる「5類型」の枠組みが撤廃され用途の制限が大きく緩和されるのだが、連立の枠組みが公明党から日本維新の会との協議に軸足を移したこともあって政策は一気に踏み込んだ内容となったとみられている。今年3月には公明党から「なぜ撤廃なのか」と追及を受けた際に宮沢喜一元首相が外務相時代の「兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」という発言を引き合いに出される場面もあったそうだが、これに対し高市首相は「産業につなげ、お金を稼ぐことが落ちぶれたことだとは思わない」と反論しているそうで、高市首相の変節を平和国家の理念と厳しくなる安全保障環境のバランスが問われているそうなのだ。 大きなポイントになるのが際限ない輸出を防ぐルールや制度となるわけだが、今回の方針では殺傷・破壊能力のある武器の輸出は、日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定していて国家安全保障会議で審査する。また相手が紛争当事国の時は輸出不可としているのだが「安全保障上、特段の事情がある場合」は例外とし国会の関与のあり方についても野党などが求めていた事前承認を得る仕組みを否定しており、方針決定後に政府側から通知するとしたことは特段の事情が曖昧な中で時の政権に都合の良い判断が通る可能性があるとの懸念もされており、特に歯止め策に関しての議論が十分だったとは言い難く国民の理解も進んでいないため、あらためて「平和国家」のあり方を掘り下げて議論するべきだという。
2026年04月23日
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「国難」というような事態の中で・・・
政府・与党は予定されていた党首討論を高市早苗首相がモンテネグロのミラトビッチ大統領との会談が重なったために応じられないと野党に伝えたそうなのだが、昨年に与野党は4〜6月に毎月1回開催することで合意していただけに自民党は約束を破った形となっている。与党の発表を受けて国民民主党の玉木雄一郎党首は「党首討論やってもらえないのですか。4月・5月・6月はそれぞれ必ず1回ずつやることで与野党合意したと聞いていたのですが、外交日程が入ったとしても党首討論を夕刻にずらして出来るはず過去に例もあります。今回は持ち時間12分で楽しみにしていたのですが残念です」としている。昨年は時間をずらして夜間に開催することも行われていただけに国会での追及から逃げたということのようなのだ。 エネルギー専門家の境野春彦氏も「ここは『残念です』で済まさず実現させるべく強く申し入れするところかと思います。ディープ・パープルやMEGUMIとは会えるけど、他党の党首とは会えませんと言われているわけですから。野党からも建設的な意見を出して共に乗り切ろうと、強く言う場面です」と発言しているし、世間からも「高市総理は芸能人とは会えるのに、党首討論はできないのか」とか、「国会をバックレる。党首討論もバックレる。でもMEGUMIに口紅やアイシャドウの色を相談する時間はある」と批判的な声が目立つそうで、芸能人との交流には時間を割くのに国会には出ないのかと批判に火に油を注ぐ事態になっているようで、高い支持率を得ていた高市首相のメッキが剥がれつつあるとの指摘もなされている。 自民党を総選挙で圧勝に導き高い支持率を保っている高市早苗首相は自民党で一強体制を築いたように見えたがここにきて異変が起きているそうで、党執行部や側近との対立が深まり看板政策をめぐる反発も表面化しているというのだ。そうしたなか解体されたはずの「派閥」までもが息を吹き返しもともと無派閥の高市首相への包囲網となりつつあるとの指摘もあって、一強と思われている高市首相の「威令」が党内に及ばないのは皮肉にも選挙の大勝で党内基盤の弱さが露呈したことも関係しているからだという。議席を大幅に増やした自民党では派閥復活や再編の動きが急速に進んでいて、先頭を切ったのは反高市勢力の武田良太元総務相が旧二階派を継承する形で、事実上の武田派「総合安全保障研究会」を旗揚げしている。 武田勉強会に参加した平沢勝栄元復興大臣は「今回の総選挙で自民党には66人の新人議員が入ってきた。これだけ人数が増えると、党組織だけでは教育や対応が間に合わず、『何をすればいいのか』と道に迷ってしまう。そういう状況では先輩議員が指導する仕組みが必要だから、従来の派閥とは違ってカネが関わらない議員同士が助け合う勉強会や会合がそれぞれ立ち上がっている。今の時点でポスト高市を考えているわけではない」というが、ただ旧二階派でも総裁候補の小林鷹之政調会長は勉強会に合流せず独自のグループ結成に動いているとの報道もなされている。これに慌てているのが小泉進次郎防衛相だそうで「「これまで無派閥を通してきたが、で次の総裁選では自前で推薦人を集める必要がある」とされている。 最大派閥となったのが麻生派は新人議員の積極的な勧誘で拡大路線を取り、副総裁と幹事長に衆院議長などのポストを独占し、「潜在的反高市勢力」として党内での影響力を強めているといわれている。政治ジャーナリストの野上忠興氏は「先の衆院選で、落選していた裏金議員らが復帰した。彼らは『禊は済んだ』と派閥の再編に動き派閥政治が復活しつつある。党内にコアな支持勢力がない高市首相が高い支持率をバックに強権を振るおうとすれば求心力は下がり、党内は言うことを聞かなくなる」と指摘する。総選挙での圧勝以来では高市首相と麻生・鈴木ラインが掌握する自民党執行部は水面下で激しく火花を散らしている模様で、 高市首相の強権発動に対し自民党執行部がと互いの緊張関係が高まっているというのだ。
2026年04月22日
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労働者の権利をないがしろにして・・・
自民党の「日本成長戦略本部」は労働時間規制を巡り運用見直しを求める提言案をまとめたそうで、労使で残業を取り決める「３６協定」の活用を企業に促すことなどを盛り込み現行制度の範囲内でより長時間働けるようにするよう高市早苗首相に提出するそうだ。提言案は中小企業や小規模事業者を中心に時間外労働を可能にする「３６協定」が十分活用されていないとして、相談窓口などを整備し企業の対応を支援することを求めているが、残業時間を原則４５時間以内に抑えるよう労働基準監督署が企業に一律で指導する現在の運用を見直すことも盛り込んでおり、労働者側は労働時間規制の緩和の検討を関係閣僚に指示したことについて「これまでの長時間労働是正の取り組みに逆行するもので、看過できない」と述べている。 高市首相は組閣時の閣僚への指示書で「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う」と明記しているが、連合の冨高裕子副事務局長は「柔軟な働き方は現行法制で十分可能だ」と述べ、規制の見直しは不要との見解を示していた。一方で経団連の鈴木重也労働法制本部長は「自律的に働く人にも規制が一律適用されていることが問題だ」と指摘し裁量労働制の対象拡大を主張している。労働時間規制を巡る今回の自民党の「日本成長戦略本部」による提言は残業時間の上限規制緩和には踏み込まず運用の見直しにとどめてはいるが、ただ根底に「残業をしやすくする」という発想があることは明白で、働き方改革を進めてきた厚生労働省内には警戒する声もあるという。 自民党の日本成長戦略本部の岸田文雄本部長によると 「我が国の中小企業や、あるいは小規模事業者においては時間外労働の実態と労働時間の上限との間に隙間が生じている」 としているのだが、提言は岸田元総理大臣がトップを務める自民党の日本成長戦略本部がまとめ高市総理大臣に手渡しましたという。労働基準監督署がこれまで行ってきた残業削減指導について「一律の指導を見直す」と盛り込み、そのうえで月あたり45時間まで残業が認められる「36協定」やさらに残業が可能になる「特別条項」の活用などの「指導・助言を行う」としているそうなのだ。これで働き手の収入増や人手不足の解消につなげたい考えだが、労働組合などからは「長時間労働を助長しかねない」として懸念の声も上がっているという。 厚生労働省の調査では労働時間について「このままで良い」と回答した人が全体の約6割だろされていて、「減らしたい」人は3割に上った反面「もっと働きたい」と答えた人は1割にとどまっているそうなのだ。今回の提言は労働者のためというよりも企業側に裁量を戻したい意図が強く見えるものとなっており、低賃金層ほど残業に依存している現実を踏まえると企業判断に委ねることで収入機会が制限される懸念もあるといわれている。若年層はプライベート重視、現役層は収入重視と価値観は分かれていて本来はその両立設計が求められているのだという。また労働基準監督署の「時間外労働を月45時間以内に削減する」というのは、第2時安倍内閣時代に施行した「働き方改革関連法」で定められた時間外労働時間の上限だという。 日本成長戦略本部は高市政権が掲げる「強い経済」実現に向け昨年11月に発足した機関で重点施策のひとつに労働市場改革を掲げているが、その大きな理由は人手不足でその解消策として働く人数を増やすか時間を増やすかが考えられるのだが、人口減少が著しいなか人数を増やすのは難しいことから、そこで「一人が働く時間を増やそう」ということで、「労働時間の規制を緩めよう」という発想になったと考えられている。そればかりか内閣府では「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」としており、資料によるとまず定時以降の残業を禁止し残業でこなしていた業務を委託契約に切り替え社員は残業していた時間は個人事業主として働くという「脱法的行為」を推奨しているという。
2026年04月21日
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トランプ離れという現象が・・・
米国のドナルド・トランプ大統領が自身をイエス・キリストに類似する存在として描き出した人工知能生成画像を投稿し物議を醸しだしているそうで、トランプ大統領は病床の患者を癒す画像とは白と赤の服を着たトランプ大統領が患者の額に手を置き、もう一方の手から光が放たれる様子を描いていて背景には角の生えた悪魔の姿が見えるものだという。この投稿は公開直後から批判を招き特にトランプ大統領の主要支持基盤である保守キリスト教陣営から強い反発が起きているというが、問題となった画像はトランプ大統領本人が自ら制作したものではなく保守論客のニック・アダムス氏が2月に投稿した画像がオリジナルとされるが、トランプ大統領が共有した画像では背景の米軍のシルエットが角のある悪魔の形に変化しているという。 今回の騒動に関してはトランプ大統領とローマ教皇レオ14世とが対立する中でさらに注目されているそうで、レオ14世教皇はイラン戦争を含む米国の外交政策は「全能さに対する錯覚」にもとづいていると批判すると、トランプ大統領は教皇に対して「犯罪に弱い」として「急進左翼に迎合している」と非難している。レオ14世教皇はアルジェリアへ向かう専用機内で記者団に対しトランプ政権を恐れることなく発言を続けると表明しているが、トランプ大統領の今回の投稿はこうした舌戦の直後に公開されたうえトランプ大統領が自らをイエスに例えたのではないかとの批判がキリスト教界から相次いだそうなのだ。しかもカトリックと正教会の復活祭の直後というタイミングだったため宗教的な敏感さを刺激したと評されているのだという。 トランプ大統領は特に言及することなく画像のみを投稿したため意図は不明で批難を受けてかこの投稿は削除されたが、批判は続きトランプ大統領をイエスに見立てて揶揄するパロディが相次いでいるそうで、白い服に赤いマントをまとったトランプ大統領の人工知能合成写真や動画が投稿され、そのうちの一つはトランプ大統領が水の上を歩き水上でゴルフをする姿だというみたいで、この映像を制作したネットユーザーは「紳士淑女の皆さん、イエス・トランプかそれともドナルド・キリスト」とし「好きなほうを」と付け加えられているという。トランプ大統領はイラン戦争終結を促したレオ14世に対し「犯罪問題に弱腰で、外交政策においては最悪だ」とし自分がいなければ米国人として初の教皇に選出されることはなかったと主張している。 また欧州各国の右派がイラン攻撃に突き進み攻撃停止を訴えるローマ教皇レオ１４世まで批判する米国のトランプ大統領と距離を置き始めているそうで、トランプ大統領が支援したハンガリーのビクトル・オルバン首相が議会選挙で敗れたことで「トランプ離れ」が更に加速しそうな情勢だとされている。「教皇はカトリック教会の長であり、平和を訴え、あらゆる戦争を非難するのは当然だ」とイタリアのメローニ首相はトランプ大統領がイラン攻撃に批判的な教皇を「弱腰だ」などと批判したことに対し声明で「受け入れられない」と反発したが、メローニ首相は右派系の指導者としてトランプ大統領と長らく良好な関係を築いてきたが、米国のイラン攻撃を巡っては欧州各国と同様に批判的に受け止め慎重姿勢を貫いているという。 ドナルド・トランプ米大統領に対する世界的右派の支持に揺らぎが見られだしており、同盟国・友好国からの「トランプ離れ」や国際的な孤立の動きが指摘されているようで、ハンガリー議会選の投開票日の直前にバンス米副大統領の「応援」を受けたオルバン首相が惨敗したこともあってか、各国の右派の間ではトランプ政権からの支持表明が票につながらないとの認識も広がりつつあるとされている。 第2期トランプ政権の政策（「捕食外交」と称される相互関税など）は同盟国の安全保障や経済に大きな負担を与えており、従来の親米右派政権からも距離を置かれる傾向にあるが、特に中南米では反米左派の台頭に加え親米右派であってもトランプ米大統領の過激な方針に追従しない動きが顕著だという。
2026年04月20日
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長期戦を考えての停戦では・・・
米中央軍はイランの港湾に対する封鎖措置について最初の２４時間で封鎖を突破した船舶は一隻もなく、６隻の商船が米軍の指示に従いオマーン湾に面したイランの港に引き返したとしていた。しかしウォール・ストリート・ジャーナルによると２０隻超の船舶が過去２４時間でホルムズ海峡を通過したと米当局者の話として報じており、これに先立ち米中央軍はイランの港湾に対する封鎖措置について最初の２４時間で封鎖を突破した船舶は一隻もなく、６隻の商船が米軍の指示に従いオマーン湾に面したイランの港に引き返したと明らかにしているという。イランは米国とイスラエルによる攻撃直後に小型船舶を使って海峡に機雷を敷設したというが、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の位置をすべて把握していないとの報道もなされている。 ニューヨーク・タイムズは機雷に加えイランによるドローンやミサイル攻撃の脅威がホルムズ海峡を通過するタンカーなどの船舶数を抑制し、エネルギー価格の上昇を招くとともに戦時下における重要な交渉材料となっているとしているが、ホルムズ海峡の早期開放を求める声にイランが応じられない理由がここにあり、パキスタンで予定されている米イラン協議を複雑化させる可能性があると指摘していたのだという。一方でイランは通行料を支払う船舶については、海峡の航路を通航できるようにしているとしており、イランのイスラム革命防衛隊は船舶が海上機雷と衝突する可能性があるとして警告を発し安全航路を示す地図を公開しているが、イランは機雷を無秩序に敷設しているため安全に航行できるルートは大きく制限されているという。 さらにすべての機雷の設置位置が記録されているかどうかも不明で仮に記録されていたとしても機雷は漂流・移動する形で敷設されている可能性があり、元の位置からずれている恐れがあることから一般的に機雷の除去は敷設よりもはるかに困難だという。そのうえ現在の米軍では機雷除去能力が十分ではなく機雷除去装備を備えた沿岸戦闘艦に依存しているし、イランもまた自ら敷設した機雷でさえ迅速に除去する能力を欠いているという。米国のドナルド・トランプ大統領は2週間の停戦合意を発表しホルムズ海峡の「完全かつ即時で安全な開放」を条件とすると述べていたが、これに対しイランのアッバース・アラーグチー外相は「技術的な制約を踏まえた上で」海峡を通航可能な状態にする考えを示していたという。 米当局者はこの「技術的制約」への言及についてイランが機雷を迅速に探知・除去できない状況を指しているとの見方を示しており、機雷を投下したイランの小型船舶の追跡が困難なことから米国としても、イランが機雷をどれだけどこに敷設したのか正確には把握できていないとしている。イランは現在でもホルムズ海峡を通過する船舶についてペルシャ湾からオマーン湾へ向かう航路においても、またオマーン湾からペルシャ湾へ向かう航路でもいずれもイラン軍の許可がなければ航行できないとしていて実際にその運用を進めているというが、イラン側は軍の許可や統制を受けずに通航を試みた場合、容赦ない攻撃を加えると威嚇しており、戦争前の段階ホルムズ海峡通過を控えていた約1,500隻の船舶は足止めされているという。 国際法上の封鎖とは「敵の領土内にある、あるいは敵が占領している沿岸部や港への船舶の入港あるいは出港を、それが敵国の船舶か否かを問わずに防止する軍事行動」をいうそうなのだが、そもそもイランによるホルムズ海峡での通航妨害は国際法上の封鎖の定義に当てはまらず、民間船舶を無差別に攻撃するなど国際法上は合法とは言い難い行為だという。封鎖は主に敵国への船舶の出入港を防ぐことで海上交通を遮断し敵の補給路を断って武力行使の継続を困難にすることを目的としており、そのためたとえば一般市民を飢えさせることだけを目的とするような措置は認められておらず、そして封鎖を破ろうとする船に対してはその船体および積み荷を全て没収することができるとされている。
2026年04月19日
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現有戦力では難しいというが・・・
サウジアラビア政府は米国に対しホルムズ海峡の封鎖を解除し協議の場に戻るよう求めているそうなのだが、アラブ諸国の当局者たちによればサウジはトランプ米大統領によるホルムズ海峡封鎖の動きがイランの報復を招き他の重要な輸送ルートが混乱する可能性を懸念しているそうなのだ。米軍による封鎖はすでに疲弊したイラン経済への圧力をさらに高めることを目的としているが、当局者によるとサウジはイランが報復としてバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する可能性があると警告しており、バブ・エル・マンデブ海峡は紅海の要衝でサウジの石油輸出にとって今も残る極めて重要なルートとなっていることから、サウジ政府の反発はホルムズ海峡開放に向けた米国の取り組みが抱える危険性と限界を浮き彫りにしているという。 イランは開戦直後にホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃して封鎖し日量約1300万バレルの石油輸出を遮断したが、これを受けて原油先物価格は1バレル100ドル超に押し上げられたのといわれている。トランプ米大統領はイランに対する爆撃を実施すると脅しホルムズ海峡の支配を緩めるようイランを説得しようとしたが失敗に終わっている。これを受けて米軍はイラン港湾の封鎖を開始したのだが、ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官は「トランプ大統領は、エネルギーの自由な流通を促進するためにホルムズ海峡を完全に開放したいという意向を明確にしている」とし、「政権は湾岸地域の同盟国と頻繁に連絡を取り合っており、イランが米国や他のいかなる国も確実に恐喝できないよう大統領はこれらの国を支援している」としている。 サウジはこのところパイプラインを使い砂漠を横断して紅海に原油を輸送することで戦略的な海峡が封鎖されているにもかかわらず、石油輸出量を戦争前の水準の日量約700万バレルまで回復させているのだが、紅海の出口ルートも閉鎖されればこれらの供給も危機にさらされることになるといわれており、イエメンの親イラン武装組織フーシ派はバブ・エル・マンデブ海峡近くの長い海岸線を支配していて、ガザ戦争の大半の期間においてバブ・エル・マンデブ海峡に深刻な混乱を生じさせたとされている。そしてイランはフーシ派に再び要衝を封鎖するよう圧力をかけているとアラブ当局者たちは述べているというのだ。またフーシ派もバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖も選択肢の一つだとこれまでに述べているそうなのだ。 米軍はホルムズ海峡で機雷除去に向けた作戦を開始したと発表しており、米海軍のミサイル駆逐艦が海峡を通過し新たな通航路の確保に向けた準備を進めたという。ホルムズ海峡で機雷除去に着手したと発表した米軍だが、作戦の実効性や米軍の掃海能力については軍事専門家の間でも議論の的となっているそうで、イランが機雷敷設を認め航行が大きく制約される中で米海軍は「安全な新航路の確立」を掲げるが、海峡全体を短期間で安全化できる保証はないといわれている。近年は従来型の掃海戦力を縮小し無人システム中心の機雷対処へ移行する過渡期にあるとされており、能力の質的向上と引き換えに即応性や量的余力が低下している可能性もあるとの懸念もなされているそうなのだ。 世界のエネルギー動脈を守る任務において米軍は本当に十分な掃海能力を維持できていないという事も指摘されていて、佐世保配備の掃海艦2隻が中東へ向かっていてシンガポールに到着したやっとシンガポールを出港したばかりだという。このこともってしても中東に即応可能な十分な掃海戦力が展開されているとは言い難く、米海軍の掃海能力は転換期にあって機雷対処システムも依然成熟途上にあるとされている。さらに機雷掃海は時間を要する作戦だ。特にホルムズ海峡のような狭い水域では、機雷だけでなく対艦ミサイルや小型高速艇といった脅威への同時対処が求められるという。つまり米軍は高度な技術を有するもののそれが実戦で十分に機能するかはなお検証途上にあるということのようなのだ。
2026年04月18日
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トップが最低だといわれる組織では・・・
米外交問題評議会は今年1月に過去の米政府による外交政策決定について「ベスト10」と「ワースト10」をそれぞれ選んでいるが、ベスト1は欧州の戦後復興を支援したマーシャル・プランが選ばれベスト2には国連の創設がそれぞれ選ばれている。いずれも現在のトランプ米政権が毛嫌いしている政策だが、逆にワースト1には2003年のイラク侵攻でワースト2には1965年のベトナムへの米戦闘部隊の展開がそれぞれ入ったという。イラク侵攻はイラクが大量破壊兵器を保持しているとして空爆および地上軍によって侵攻したのだが、ドナルド・ラムズフェルド国防長官が指揮をしている。ラムズフェルド国防長官は個性の強い性格で国防総省内や同盟国との議論でも、たびたび強い口調で相手を批判し周囲を困惑させたそうなのだ。 それでも米軍の海外展開における負担を極力減らすため新たな軍事技術を利用した「トランスフォーメーション」戦略を推進するなど、確固たる軍事哲学を持っている人物という評価を受けているそうで、イラク侵攻の場合その前提となるイラクの大量破壊兵器の保有という情報機関の分析が誤っていたという悲劇もあったとされている。ベトナム戦争初期はロバート・マクナマラ国防長官が担当したのだが、南ベトナムの勝利が可能だと判断するなど米国をベトナム戦争に引きずり込んだ明白な責任があるといわれている。途中から米国の勝利に疑問を抱き始め北爆の縮小などをホワイトハウスに提起したが、大統領選などを巡る思惑からジョンソン大統領に拒否される憂き目に遭いその後国防総省を去ったという。 ワースト1とワースト2の政策判断に立ち会った元の国防長官からはそれなりの苦悩や努力もうかがえるが、今回のイラン侵攻におけるトランプ政権のピート・ヘグセス国防長官はどうだろうかというと、米ニューヨーク・タイムズはトランプ政権がイラン攻撃を決断するまでの過程を検証する記事を伝えているが、記事によればバンス副大統領やルビオ国務長官・ラトクリフ中央情報部長官らは最終的にイラン攻撃を決めたトランプ大統領に従ったが、それぞれが「イラン攻撃は良くない考え」とか、「政権転覆が可能だというイスラエルの主張は茶番劇」など逡巡した思いも伝えていたそうなのだ。閣僚の中でヘグセス国防長だけはイランに対する軍事作戦を最も強く主張していた人物だったと指摘したというのだ。 ヘグセス国防長官氏は過去にトランプ大統領の主張に歩調を合わせ「多様性・公平性・包括性）」を否定しており、女性初の海軍作戦部長のフランチェッティ氏や同じ女性のフェーガン沿岸警備隊司令官に加え、ブラウン統合参謀本部議長やオールビン空軍参謀総長ら最高幹部が次々と米軍を去っている。バージニア州の海兵隊基地に数百人の将軍や提督を集め「戦士の精神」を強調した時には、「太った将軍や提督を目にすることは容認できない」と語り身だしなみや規律の強化を訴えたという。イランに攻撃を加えているさなか任期を1年以上残すジョージ陸軍参謀総長に退任を迫ったそうなのだ。米陸軍トップである参謀総長の解任に踏み切ったと報じられ軍内部の規律や指揮系統に混乱を招いているとの批判が根強いという。 またヘグセス国防長官は今後5年間にわたり国防費を毎年8%削減するよう国防総省幹部に指示を出し、大幅な予算カットは軍の即応能力や運用に支障をきたすとして議会や専門家から強い反発を受けており、上院議員ら政治界からも「これほど無能な人物は見たことがない」とか「最悪の国防長官」といった極めて厳しい評価が下されているそうなのだ。米軍兵士の死亡を巡る会見での発言が「自己保身」と受け取られるなど危機管理能力の欠如も指摘されていて、トランプ大統領の支持率低下の一因ともなるなど米軍および政権運営における大きな不安定要素となっているそうなのだ。これまでに21人以上の将官を解任・更迭したとされ統合参謀本部のメンバーのほとんどを入れ替えたと報じられているそうなのだ。 ヘグセス国防長官自身の軍歴は「実戦経験のある将校」ではあるが国防長官としは「経験不足」との声が根強いそうで、最終階級は陸軍州兵の少佐で過去の国防長官の多くが大将クラスの退役軍人や大規模組織の管理経験者であったのと比べると異例の低階級だという。軍人としては「前線の有能な将校」としての実績があるが巨大組織である国防総省を率いるための「将軍としての統率経験」や「高度な戦略策定経験」は欠けているというのが専門家らの一致した見解だといわれており、議会への報告やメディアへの情報公開も厳しく制限し情報の偏りからくる判断ミスや急進的な軍事行動に走るリスクが懸念されていて、残念ながら現在のペンタゴン米国防総省では、「進言を聞く」よりも「忠誠を求める」空気が支配的だという。
2026年04月17日
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流れが変わり始めている模様で・・・
東欧のハンガリーで行われた総選挙でオルバン首相が敗北を喫したことにより政権交代が起きることになったというが、世論調査では新興政党「ティサ（尊重と自由）」の決定的な勝利が示唆されていたもののその支持者の多くは勝利がどのような感覚なのかを自分たちに想像させようとはしなかったそうで、オルバン首相の率いる反自由主義的な与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」による16年の統治を経て選挙は与党対立候補に不利に働くようになっており、別の選択肢が実現しうるのか疑問視する人もいたほどだったからだという。次期首相となるマジャル党首は群衆に対し「私たちは共にオルバン体制に取って替わった。私たちは共にハンガリーを解放した。私たちは国を取り戻したのだ」と語りかけたそうなのだ。 「ティサ」が議会でどれほど多数を占めるのか「フィデス」が築いた体制をどのように解体し始めるのかなど不明な点は多いが、オルバン首相の敗北はポピュリズムの行き詰まりを示し、オルバン首相をまねようとする人々にも彼の退場を歓迎する人々にも教訓を与えているという。 第1の教訓はナショナリズムを国際化することは難しいということで、長年にわたり国家主権の擁護者として統治し欧州連合やリベラルなイデオロギーによる脅威とされるものからハンガリーを守ると誓ってきたオルバン首相だったが、今回の選挙戦では結果的に米国とロシアにいる強力な世界的支援者の後押しに大きく依存していたそうで、オルバン首相はロシア寄りでウクライナ戦争中もロシア産石油・ガスの購入を継続していたのだ。また米国のトランプ政権にとって欧州で最も親しい盟友を支援するため先週首都ブダペストに派遣された米国のバンス副大統領はオルバン首相を「できる限り」支援すると訴えたが、トランプ政権の働きかけは結実しなかったといのだ。バンス米副大統領の演説を聞くためブダペストの会場に集まった一部のハンガリー国民は、大国から注目されたことに喜びそれを勝ち取ったオルバン首相に感謝したことは間違いない。しかし外国にそう言われたからという理由で有権者がナショナリストの政治家に投票するという発想はなかったみたいなのだ。国外の有力な友人らに支援を求めたオルバン首相は「国際主義的な政治指導者に強く期待されるようなことをすべてやっていた」というが、国内での実績があまりにも乏しかったというのだ。 今回の選挙戦でオルバン首相は隣国ウクライナをおとしめたが、ブダペストにはゼレンスキー・ウクライナ大統領のポスターがいたるところに貼られていて、「危険」と書かれたものもあれば「奴を勝たせるな」と書かれたものもあったという。好調な経済や健全に運営される医療制度などの政策成果も示せない中でオルバン首相の選挙戦はウクライナがもたらすとされる脅威からハンガリーを守る「安全な選択肢」として振る舞い、有権者をおびえさせて「フィデス」に投票させようとするものだったという。ロシアの強硬派はハンガリーのオルバン首相の選挙敗北について欧州連合のウクライナ向け資金の提供を可能にする深刻な打撃と受け止めているが、ロシア大統領府は選挙結果を重要視しない姿勢を示しているそうなのだ。 「ティサ」のマジャル党首はロシアにとってより未知数な存在だが、親欧州連合・親北大西洋条約機構の姿勢と、ロシアのプーチン大統領との対話が必要との認識を併せ持ち、契約の多角化や見直しが議論される中でも当面はロシア産石油・ガスの購入を継続する必要があるとの立場を公にしている。ロシア大統領府はマジャル党首が対話に前向きであれば速やかに関係を切り替える準備があることを明確にしており、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「ハンガリーの新指導部との実務的な関係の継続を期待している」と述べている。逆にドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「ハンガリーは意思を示した」とコメントし、マジャル党首氏と協力し「強固で安全、そして何より結束したヨーロッパを目指す」と期待感を示したという。
2026年04月16日
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健康不安も取りざたされているが・・・
高市総理は自民党の青年局と女性局が合同で開催した全国大会に党総裁として出席し、更なる党勢拡大に向けて「衆議院選挙で掲げた公約を、今年どこまで実現できるか、来年どこまで実現できるか。これがすごく大事だ」と述べたうえで、高市政権が掲げる目玉政策の実現に向けて「できる限りのスピード感を持って」取り組んでいくと強調したそうなのだ。高市総理は挨拶で「とにかく日本列島を強く豊かにするために先般の総選挙、つまり政権選択選挙としての衆議院選挙で掲げた公約を、今年どこまで実現できるか、来年どこまで実現できるか。これがすごく大事だ。来年は勝負の年で、統一地方選挙がある。再来年は、参議院選挙がある。どこまで公約を真面目に実現しているか、ここをしっかり有権者は見ている」と指摘したという。 高市早苗首相が主張する「責任ある積極財政」に沿って社会保障関係費をはじめ、国債費や防衛費そして地方交付税交付金等の4項目が過去最高となり、一般会計の総額は122兆3092億円と過去最大に膨らんではいるが、高市首相のほぼ思いどおりとなったその内容とは裏腹にここ半月ほどの高市首相の心中は穏やかではないといわれている。2月の衆院選で自民党は316議席を獲得して歴史的な大躍進を遂げたのだが、それを導いたのは有権者に「私か、私でないか」を突きつけた高市首相にほかならないが、しかしこだわり続けた予算の年度内成立は果たせなかったのだ。衆院選のために約1カ月の「政治的空白」が生じたためで、にもかかわらず予算の年度内成立を強行すれば国会軽視になりかねないとされたのだ。 実際に与党が圧倒的多数を占める衆院では予算委員会の審議時間は59時間と最短で、しかも首相が出席する集中審議も通例は4回ほどのところ高市首相は2回しか参加しなかったというのだ。ところが与党が半数を下回る参院の予算委員会では23日間の審議日程と59時間の審議時間を確保したそうで、集中審議も3回行い衆院を上回りこれは「良識の府」を自認する参院自民党の独自性を理解していなかった高市首相の誤算だったという。そもそも党内基盤が弱、支持率がいつ急落するかもしれない高市総理だが、自民党ではすでに「次」に向かう動きがあってかつてその権力の源泉となっていた「派閥の復活」だとされ、このことは自民党が「裏金問題」で落選した元職を含む大量の当選者を得たためだという。 政策で動くように映る政治は実際には好き嫌いや利害関係で動くことが多いそうで、過去3回の総裁選で高市首相を支えてきた旧安倍派も次に高市支持で固まる保証はないという。このように自民党に「地殻変動」が起こっている一方で、ただ高支持率に頼るのみの高市首相の足元はおぼつかないとされていて、積極的に情報を発信しているものの国会の審議に参加する回数は歴代首相に比べて端的に少なく、今年度本予算の成立を受けて4月7日に開かれた「会見」は形式だけのものとなってしまったという。ホルムズ海峡閉鎖問題で経済危機が懸念されているにもかかわらず国民には首相の顔が見えずその生の声が聞こえないという状態だとされていて、したたかな自民党は組織の存続のために「補強」を始めつつあるといのだ。 メディアの世論調査では今も60％を超える内閣支持率をキープし、トランプ大統領との会談も世論調査の評価は高い高市総理だが、高市内閣の支持率が下がってきた場合には党内基盤の弱い高市総理が「おろされる」可能性も出てくるそうで、その時に黙っていられないのが生みの親である麻生太郎副総裁だろうといわれている。昨年の総裁選では麻生副総裁のバックアップがなければ高市総理が首相に駆け上がることはなかったといわれている。自民党で長く政務調査会の調査役を務めた政治評論家の田村重信氏は「支える人が少ない高市首相が長期政権を目指すのならば、過半数の議席がなくアキレス腱となっている参議院。そこにきちんと手当てできるかどうかが大事だと思います」としている。
2026年04月15日
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再びアジアの通貨危機も・・・
アメリカ中央軍はイランの港に出入りする全ての船舶に対し海上封鎖を始めたそうで、アメリカメディアによるとアメリカ中央軍はトランプ米大統領の指示に基づきイランの港に出入りする全ての国の船舶に対する海上封鎖を開始したという。米国軍は声明で「全てのイランの港や沿岸地域への出入りが対象となる」とした一方で、「イラン以外の港を往来する船舶がホルムズ海峡を通過する航行の自由は妨げない」としている。それに対してイラン軍の報道官はアメリカが国際水域で船舶を制限することは違法で「海賊行為に等しい」と批判しており、その上で「イランの港湾が危険にさらされれば、ペルシャ湾やオマーン湾にあるどの港湾も安全ではあり得ない」として周辺国の港湾への攻撃再開を示唆したそうなのだ。 イラン革命防衛隊も「ホルムズ海峡に軍艦が近付けば、停戦合意違反だとして厳しい対応を取る」と警告しているそうだが、もっとも停戦合意をしなかったイランはアメリカがイラン国内への海上封鎖をするとは思っていなかったかもしれなかったとされている。トランプ米大統領は世界経済などもうどうでも良いと考えているようで、それを止める側近はもはや存在しないと言われている。この閉鎖がきっかけとなりイランは中東諸国への攻撃を更に進め、ホルムズ海峡で停泊している原油船を人質に取ってくる可能性もあるとされているが、イラン戦争勃発以降、数百隻のタンカーと貨物船がペルシャ湾に足止めされており、世界の原油供給の約20%が滞っていてこれは史上最大規模の供給ショックと評価されている。 実際に一部の現物原油価格は過去最高値を更新するなどエネルギー市場の不安定な状況が続いているそうなのだが、船舶追跡データによると直近24時間でホルムズ海峡を通過した船はわずか7隻にとどまっており、通常は1日平均約140隻が通航しているが大幅な減少となっているという。通過した船舶には石油製品運搬船1隻とバルク船6隻が含まれインド行きの化学製品運搬船1隻も通過する予定だという。リスク分析会社ベリスク・メープルクロフトのトールビョルン・ソルトヴェット研究員は「船舶運航再開が増えても、滞った物量を解消するには最低2週間以上かかるだろう」と予測している。またイラン革命防衛隊は機雷の危険を理由に船舶が既存の航路ではなくララク島近くのイラン領海を通過するよう要求したと伝えている。 市場調査会社の集計によれば4月のアジアの原油輸入量は日量1,922万バレルにとどまる見通しだとされており、これは第1四半期の平均日量2,500万バレルを大幅に下回る低水準に沈んでいるとされている。原油の流入減少は製油所の稼働低下を招き石油製品の出荷量も激減していて、市場調査会社の予測では4月の輸出量は661万バレルと2月の1,110万バレルから約40％も減少する見込みになっているという。イギリスの海上保安会社アンブレイは特にイスラエルおよび米国に関連する船舶の場合は、通航リスクが依然として存在すると明らかにしており、イランの承認にもかかわらず航行中に引き返した事例があるという。またイランが海峡通過船舶に通行料を課す可能性も指摘されている。 原油価格そのもの以上に石油製品の市況悪化がアジア経済に暗い影を落としていて、シンガポールのジェット燃料価格は1バレル242.06ドルを記録し史上最高値を塗り替えたが、紛争前の2.5倍以上に達していてコスト増は域内の航空・物流網を麻痺させかねない水準になっているという。この異常事態の背景にはホルムズ海峡の封鎖による物流寸断があるのだが、中東の生産・輸出拠点が直接的な打撃を蒙りアジア向け供給能力が著しく減退したためで、市場関係者の間では物流インフラが衝突前の状態まで完全に回復するには、少なくとも数か月を要するとの見方が強まっており、世界の原油・石油製品供給の約20％が海峡の封鎖によって失われたが、アジア地域は世界で最も過酷な供給ショックに晒されているという。
2026年04月14日
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核よりも資源のほうが・・・
バンス米副大統領は仲介国パキスタンの首都イスラマバードでのイランとの協議で「合意に至らなかった」とし帰国の途についたそうで、米側が求めた核開発の停止をイランが拒んだと主張、焦点となっているホルムズ海峡の通航に関する協議内容は明らかにしなかったという。米側が「最後の提案」を示したとされイランの出方を待つ段階だと説明しているが、協議は「21時間」に及び協議後にバンス副大統領が現地で記者団に「イランが核兵器を持とうとしない」としたうえで、「核兵器を速やかに得ることを可能にする手段も持とうとしない」ことをイランが「明確に確約する」ことを米側の「中核的目標」として要求し、と説明したそうだが、「イラン側が、我々の条件を受け入れようとする状況には至らなかった」と語ったという。 核不拡散条約に加盟するイランは条約が認める平和目的の核開発の権利を主張する一方で核兵器の開発は否定してきたのだが、イラン代表団を率いたガリバフ国会議長は「イランは将来を見据えた構想を提示したが、米国側はイランの信頼を得ることができなかった」とし、今こそ、我々の信頼を得るのかどうか決めるときだ」とイラン側の条件を受け入れるよう求めたそうなのだ。イラン外務省のバガイ報道官は「いくつもの論点で理解に達した」が「重要な2～3の事項では意見の隔たりが残っている」としており、ホルムズ海峡の開放を巡って立場の違いがあると例示したそうなのだ。イランの核開発についても相違があるという一方で、「外交に終わりはない」として今後も協議を続ける可能性を示唆しているという。 今回の協議は1979年のイラン革命後に断交した米国とイランとの間で最上位の高官級による対面の協議となったとされ、仲介国のパキスタンも協議に加わっているが、パキスタンのダール副首相兼外相は声明で「米国とイランが、持続的な平和と繁栄を実現するべく前向きな姿勢を維持することに期待する」とし、「双方が停戦への取り組みを引き続き維持することが不可欠だ」と訴えたそうなのだ。イランの核問題を巡ってはオバマ政権でイランは「核兵器の開発を行わない」と明言していたが、第1次トランプ政権が米国も加わっていた「イラン核合意」から一方的に離脱しており、今回の協議では核問題に加えイスラエルによるレバノンへの攻撃やホルムズ海峡の管理も主要な争点となり、期待とは裏腹に当初から見通しは厳しかったという。 ウラン濃縮問題ではオバマ政権は濃縮度に制限を定めイランの平和利用を認めたが、トランプ大統領はイランが核開発を進めているとして「核合意」を破棄している。オバマ政権はイランと「核合意」を締結するまで約20カ月間も交渉を積み上げてやっと合意に達したが、それ以前の交渉を含めると実際には10年掛かったとされている。それを一方的に破棄しわずか2週間の停戦期間に新たな協定を結ぼうとしたトランプ政権のやり方は非現実的で、最初の「核合意」破棄も問題だが交渉に対する具体的な戦略のないまま、昨年の6月に核施設の破壊を図っている。根気強く交渉するのが外交政策の基本であるが、米国の専門家は「トランプ政権の外交政策は素人だ」だとし軍事力行使以外に交渉の手段を知らないようだという。 イランはアメリカ・イスラエルとの戦争中にホルムズ海峡を封鎖し国際原油価格を1バレル当たり100ドル以上に急騰させた後に、今後海峡を通過する船舶に通行料を課す計画を明らかにしているがこれはかつて開かれた海だった公海を自国の強力な経済武器として永続化しようという意図だと解釈されている。イランが世界最大のエネルギー輸送路であるホルムズ海峡を「有料化」すると表明し世界経済に新たな緊張が走っているわけだが、銃剣の代わりに資源を武器にして相手の息の根を止める「相互確証破壊」の時代が本格化したというのだ。専門家はこれを「経済的相互確証破壊」戦略と定義しているが、「相手に供給停止を思いとどまらせるには、自らも相手の必要な資源を止められるという抑止力を示す必要がある」としている。
2026年04月13日
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一概に知事のせいとは言えないが・・・
兵庫県の採用試験に合格した人の６割近くが入庁を辞退しているそうで、近隣府県に比べて突出しているというが兵庫県によると去年行った職員の採用試験で「大卒程度の総合事務職」として合格したのは２０９人だが、このうち今年度に入庁した人は８６人で１２３人が辞退していて辞退率は５８．９％と６割近くに達しているのだという。兵庫県における職員採用の辞退者が急増している背景には斎藤元彦知事を巡る一連の報道や県政の混乱が、採用候補者の判断に大きな影響を与えたことが複数のメディアで指摘されており、斎藤知事によるパワハラ疑惑や文書問題などだけでなく、「トップが責任を取らない組織で働きたくない」といった組織の体質や将来性に対する不安が特に若年層の辞退を招いたと分析されているそうなのだ。 斎藤知事に原因を聞くと「辞退率をふまえて、多めに合格を出している。そういった影響から辞退率が増えたと考えている。それぞれの自治体の採用状況で、それぞれの辞退状況はあると思う。 そのあたりはしっかり受け止めていくことが必要だ」としたうえで、「県政は大事な仕事だとしっかりＰＲし、より志のある若い世代の方が『兵庫県で働いてみたい』と言うような職場づくりをしっかりやっていくことが大事だ」としているそうなのだ。公務員試験の講座を開く県内の大学生協によると「兵庫県は複数の受験枠の併願ができるため、とりあえず受験する学生が多い」と分析するが、告発文書問題の混乱を受け「学生が兵庫県への入庁に不安を訴えたり、親に『やめておけ』・『他の所にしておけ』と説得されたりするケースが目立つ」という。 本来なら兵庫県職員は誇りを持って働ける仕事なのだが、ニュースで連日あんな騒ぎを見せられたら親や周囲も「本当にそこでいいの」って止めるだろうし、今は確かに異常な状況だけどまずは組織の風通しを良くして辞退した人たちが「やっぱり兵庫県に入ればよかった」と思えるようなまともな職場環境を再構築することが先決だといわれている。過去の受験者の中には「既に釈然としない選考過程があった。2次で面接やグループワークがあったのだが、面接は割愛するとして身だしなみにも眉を顰める事柄があり、グループワークで決められた役割も一切果たさず、意見も他の人に同意を述べるだけで何もせず座っていた人が最終合格していました。内部での縁故が蔓延しているドロドロの場所なのだろう感じた」としている。 昨今ではどの自治体も民間企業との待遇差や人気の低下などを背景に自治体によっては採用予定者の半数近くが辞退するケースも増えているといわれているが、報道によると多くの自治体で「半数」が辞退する事態が続いているそうで、主な理由として「民間企業との初任給格差の拡大」・「他の自治体や国家公務員との併願による合格先の選択」・「ネット環境等を通じた公務員の労働環境への不満の可視化」などがあげられているそうなのだ。現在は「公務員離れ」の影響でむしろ「辞退者が多すぎて定員が埋まらない」ことの方が自治体にとっては深刻な悩みとなってきており、一部の自治体では内定辞退率が5割に達してしまい欠員を埋めるために「追加募集」を繰り返しているのが実情なのだという。 技術職特に土木関係の人員確保が厳しいそうで、自治体の土木職（技術職）の確保が厳しいのは「出世・キャリア」への懸念に加え「民間企業との激しい争奪戦」と「業務の過酷さ」という複数の要因が絡み合っているのだという。自治体では「事務職が主、技術職は従」という風潮があって事務職に比べて幹部（局長・部長級）への登用枠が少ない、あるいは事務職の方が昇進が早いといったケースが実際にあるそうで、 また景気の変動を受けにくい安定性は公務員の魅力だが若いうちの給与水準や昇給スピードでは大手民間企業に太刀打ちできない場面が増えており、そればかりか土木職はデスクワークだけでなく災害対応や工事監理など身体的・精神的にハードな側面があって公務員のなり手がいないのだという。
2026年04月12日
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値上げの４月に加えて、イラン危機で・・・
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油の輸入が滞り影響が拡大していて、石油関連産業を中心に製品の減産や値上げが相次ぎ農業や漁業でも燃料の高騰が経営を圧迫しているという。今後は電気やガス・航空料金の値上がりも見込まれ政府は国民に石油の節約を要請する検討を始めたという。出光興産は原油から精製されるナフサの供給懸念を受け千葉県と山口県の生産設備でプラスチックやタイヤの原料となる基礎化学品エチレンを減産しているが生産量は国内全体の１６％を占めている。三井化学も千葉県と大阪府の生産設備でエチレンを減産しているが中東に代わり米国やアフリカからナフサを調達するめどが立ったが、「調達するのは直近で必要な分のみ。調達に向けた努力を続ける」という。 三菱ガス化学は天然ガスなどから作られプラスチックや合成繊維の原料となるメタノールの国内販売用の大半を出資するサウジアラビアの製造拠点から調達していたが、中東情勢の悪化で供給が途絶えベネズエラなどから調達することにしたそうで、それｄｒも輸送距離が延び費用は高くなるのだという。値上げも相次ぎ三菱ケミカルは食品包装用などのフィルムを3月から５００平方メートルあたり１２００～２０００円引き上げるのを筆頭に、日本ペイントは３月発注分から建築用のシンナーを７５％値上げしたという。食品類でも納豆を製造・販売する「せんだい」の伊藤英文社長は「容器などのフィルムは石油由来で、製造過程では灯油を使う。急激に高騰した場合、価格転嫁しないと会社がつぶれる」と頭を抱えているという。 電気・ガス料金では火力発電などに使われる液化天然ガスなどの価格高騰が織り込まれるのは早くて６月からで今夏以降に段階的に影響が及ぶ見通しだが、４月使用分からは政府の補助金が終了し値上がりが見込まれている。全日本空輸と日本航空は航空燃料の価格に応じて国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」の引き上げを検討し６月発券分から適用する方向だという。赤沢経済産業相は原油の輸入停滞を受けた国民への石油製品の節約要請に関し備蓄の放出などで日本全体として必要となる量は確保しているとの認識を示し、「国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドの対策を含めあらゆる政策を検討したい」と述べているが、農家や中小企業への支援も丁寧に進める検討も始めるとしている。 日本一のサクランボ生産量を誇る山形県では農家が悲鳴を上げており、山形県によると４月下旬に開花するサクランボは寒さに弱いため霜や低温による被害を避けようとヒーターでビニールハウス内の果樹を暖める生産者がいる。南陽市の男性は約６０台のヒーターを使い「肥料や資材が値上がりしているのに燃料代まで上がった。泣きっ面に蜂だ」と語る。３月下旬に１度稼働させると一晩で灯油を５００リットル使って７万円ほどの費用がかかったという。燃料高騰の影響は生活に身近な水産物の現場にも及んでいて、秋田県漁協が運営するに直売所ではタコやアンコウにイワシなど旬の魚が並ぶ一方で、冷蔵ケースや製氷機を動かすための電気代等のコスト増を懸念する声が聞かれているが価格転嫁は簡単ではないという。 中東情勢の緊迫化が住宅業界を直撃しているそうで、住宅の断熱材・配管・塗料といった建材や関連製品の多くは石油を精製する過程で得られるナフサが原料だが、ナフサの供給不安を受け各メーカーは建材の値上げや出荷制限を続々と発表しているという。近年では円安や資材高騰に苦しんできた住宅業界に「ナフサ危機」が追い打ちをかけており、さらなる価格高騰や工期遅延が懸念されており、大手総合化学メーカー「カネカ」は住宅用断熱材「押出法ポリスチレンフォーム」の製品価格を4月出荷分から40％引き上げると発表している。一部の工務店は住宅注文の見積もり単価の値上げに踏み切っており、「今後の見積もりは現在の単価の見積もりに5～10%の値上げをした単価を適用する」と発表した店もあるという。
2026年04月11日
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１２億円といった大金が・・・
私の住む松山市で１２億もの振り込め詐欺が発生したそうで、実は被害にあった女性は昨年の１２月にこのだまし取られた１２億円とは別に自分の口座から５０００万円の暗号資産を購入するなどしていたそうなのだ。多額の資金が動いたことで詐欺を検知するシステムが作動し警察には金融機関から通報があったそうなのだが、女性が犯人グループから口止めをされていたためそこでの被害防止にはつながらなかったという。また１２億円の「送金」についても犯人グループがすでに細工をしていたそうで、女性の自宅には犯人グループから事前にニセの土地建物売買契約書が送られてきており、女性はこの物件を購入するためとして金融機関の職員に説明したため金融機関も詐欺に気付けなかったということのようなのだ。 愛媛県警によると詐欺の被害額としては記録の残る約３５年前からでも愛媛県内では最悪ということのようなのだ。警察によると合わせて12億円をだまし取られる被害に遭ったのは愛媛県内に住む80代の女性で、去年10月末に自宅の固定電話に薬局の店員を名乗る女から「あなたの保険証が不正に使われている」として、そのうえで「警察につなぎます」などと電話があったそうなのだ。続いて石川県警の警察官を名乗る男から「身の潔白を証明するために協力する」などと丁寧に説明されたため、女性は男を本物の警察官だと信用してしまいさらに検察官を名乗る男らとやり取りするようになり、「あなたの口座で資金洗浄が行われている。財産を調査する必要があるのでおカネを全て送金してください」などと言われたそうなのだ。 これらを信用した女性は結果として去年12月から今年2月にかけて8回にわたり県内の金融機関の窓口から指定された口座に合わせて約12億円を振り込みだまし取られたそうで、送金後にやりとりが途絶えたことを不審に思った女性が警察に相談したことから事件が発覚しましたそうなのだ。また同じ時期に大阪府内でも70代の女性が同様の手口でおよそ3億円をだまし取られる被害が発生していて、このウソの「土地建物売買契約書」は大阪で被害に遭った女性が作らされたものとみられているそうなのだ。出金を受け付けた金融機関は詐欺の可能性があるとして警察に通報したというが、これを受けて警察は女性に対して聞き取り調査を実施していていたにもかかわらず詐欺とは判断できなかったということのようなのだ。 紙の保険証からマイナ保険証に切り替わり企業から個人情報が漏洩したというニュースが流されているといわれており、それに便乗したように「保険証が不正に使われている」という電話をかけ高齢者をだましているそうで、ニセ警察官詐欺では相手の個人情報を知ってピンポイントに詐欺電話をかけてくるケースもあり、特に物忘れが多くなる高齢者ほど「もしかして」との思いから詐欺師の話を聞いてしまいがちになるのだという。１２億円もの被害になった要因の一つは高齢者がネットバンクの口座を持っていなかったことで、操作方法がよくわからず被害者本人名義の口座を開設させられて一気にお金を振り込まされたといわれている。そして今の潮流は被害者が詐欺に気づくまでお金を取り続けることだという。 報道では８回にわたり送金していると聞き銀行窓口ではこれだけの送金は怪しまれるのにそれを突破されたとしたら由々しきことだと思っていたが、今は高齢者がネットバンク口座を持っていなくて詐欺グループ側は親切に開設の手順を教えてくれるそうで、見守る側も知っておく必要があるとの指摘もなされているという。愛媛県警は「相手が誰であっても警察官がメッセージアプリで連絡をするということはなく、警察手帳や逮捕状の画像を送ることもない」などとしたうえで怪しいと思った時は最寄りの警察署に相談し、相手方から示された番号には決して折り返さないなど被害の抑止を呼びかけているが、それにしても詐欺の疑いを通報されていながら防げなかった愛媛県警が「適切な対処」という開き直りにビックリしているのだ。大金が
2026年04月10日
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口では「追従する」といっていても・・・
アメリカのトランプ大統領はアメリカとイランが「決定的な」和平合意に向けて「かなり進展している」とし交渉を前進させるために2週間の停戦に合意したとしている。合意はすべてイランも敵対行為を停止しホルムズ海峡を商船の航行に全面開放することを条件としているそうで、イラン政権はこれに応じるとしているがこの水路に対する「支配権」は依然として保持していると主張しているという。アメリカとイランは今後2週間にわたって交渉に臨むが恒久的な解決策を見いだすための時間を得たことになる。この先の道のりは険しいことが予想されていて、この2週間の停戦が恒久的な平和につながったとしても、イランとの戦争そしてトランプ氏の最近の言動は世界のアメリカを見る目を根本的に変えてしまった可能性があるという。 かつて世界的な安定の担い手を自負していた国が今や国際秩序の基盤を揺るがしていて、国内政治において規範や伝統を打ち破ることを楽しんでいるように見えるトランプ大統領が今では世界の舞台でも同じことをしているからだという。野党・民主党はトランプ大統領を即座に非難しホアキン・カストロ連邦下院議員は「大統領は明らかに衰退し続けており、指導者として不適格だ」としている。連邦上院の民主党トップのチャック・シューマー院内総務もイラン戦争終結に向けた議案の採決に参加しなかった共和党議員に対し「このひどい事態が何であれ、その結果のすべてを背負うことになる」としたそうだが、一方でホワイトハウスは今回の停戦はこの圧力戦略が功を奏したと反論しているそうなのだ。 もう一方の当事者であるイスラエル当局は米国がイランと締結した一時的な停戦合意について懸念を抱いている模様で、事情に詳しいイスラエルの情報筋が明らかにしたところによると、イスラエルはトランプ米大統領の意向に従い停戦を順守する見込みだという。しかしこれはイスラエルにとっては不本意だそうで、依然としてイランに対する軍事行動を通じて達成したい目標や標的をリストアップしていると情報筋は述べている。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領が停戦合意に達した場合には、イスラエルがイランへの攻撃を停止するかどうかについて明言を避けているがリーダーはトランプ米大統領だと認めており、「最終的にトランプ大統領は自らの決定を下す。それを尊重するかと問われればもちろん尊重する」としている。 米ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見でイスラエルのネタニヤフ首相がトランプ大統領と行った電話会談でトランプ米大統領のイランへの対応に支持を示したと明らかにしたが、イスラエルのネタニヤフ首相は米国とイランの停戦合意について、イスラエルが全面的に協調した上で成立したと述べている。ただ停戦合意にはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラは含まれていないとしヒズボラに対する攻撃を継続すると表明したという。ネタニヤフ首相は今回の停戦合意は紛争の終結を意味するものではないと言及。イスラエルにはイランに対する戦争を再開する用意をしているとし、「われわれの指は引き金にかかっている」と警告したうえで、イランの濃縮ウランは合意もしくは武力によって排除されるとの考えを示したという。 その言葉どおりイスラエルはレバノン全土で交戦再開後最大規模の攻撃を実施しており、レバノンの国営通信によると182人が死亡し負傷者は890人に上ったそうなのだ。ネタニヤフ首相はヒズボラとの交戦について米イランの停戦合意に含めないよう米側に「強く求めた」と説明したそうだが、イラン国営TVはホルムズ海峡が「完全に封鎖された」と報じたが、イラン側が対抗措置を取った可能性があるという。イランが米国との停戦合意にレバノン攻撃停止も含まれると主張しているのに対し米側は対象外だとして真っ向から対立しており、アメリカがイスラエルをコントロールできていないことがよくわかったみたいで、さっそくイスラエルの攻撃によって停戦は不安定化する恐れがあるとされている。
2026年04月09日
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補助金と減税の関係は・・・
イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰で国内のガソリン価格も急上昇しているが、これを受けて政府は昨年末の暫定税率廃止で終了したガソリン補助金を復活させ、補助金支給単価は、1リットルあたり「30.2円」に設定された。この巨額の税金投入により、史上最高値圏にあった190.8円の全国平均小売価格は、1ℓあたり30円の税金を使ったのだから本来であれば160.8円になっているはずだった。しかし資源エネルギー庁が発表した全国平均価格は177.7円で値下がり幅はわずか「13.1円」にとどまっているという。ガソリン減税であれば税率の変更だから即座に店頭価格へ下落が反映されるのに、補助金の場合はガソリンスタンドがすでに仕入れた地下タンクの在庫の入れ替わりを待つ必要があるためどうしても効果が遅くなるという。 近くのガソリンスタンドの価格表をよく見てみると1ℓあたり170円前後の数字が明るく光っているのだが、その数字は国が巨額の税金を使って作り出した真っ赤な嘘である。本当の価格はすでに220円をはるかに超えているというのだ。その差額を埋めるために私たちの財布から今では1ℓあたり48円を超える税金が抜き取られ注ぎ込まれているというのだ。中東のイラン情勢が怪しくなったことを言い訳にして政府はガソリン補助金を過去最高の金額にまで引き上げたわけなのだが、もはやこれは経済を良くするためのまともな政策ではなく補助金という名前の麻薬であるさえいわれているのだ。ガソリンの税金を下げる「減税」を行うのが主に先進国のやり方でガソリンの価格を下げるために「補助金」を使うのは発展途上国のやり方だという。 欧米などの先進国は物の値段が上がって国民が苦しんでいるとき税金を下げるという方法を選ぶそうで、税金を下げればその分だけ確実に物の値段が下がり国民の生活を直接助けることができ、途中で税金が目減りすることもないとても透明で公平なやり方だという。政府が無理やり物の値段を決めて足りない分を補助金という名目で配るのは新興国や発展途上国でよく見られるやり方で、これは国の財政をひどく痛めつけるだけでなく配られた税金が消費者のもとへ届くまでに途中で消えてしまう非効率な温床になるという。このことは財務省が過去に行った調査でも国からもらった補助金の全額をきちんと値下げに使ったと答えたガソリンスタンドは半分以下の45.2パーセントしかいなかったことでもわかるというのだ。 補助金とはそもそも消費者へ一直線に届かない欠陥を持った制度だとされていて、30円の税金を使って13円しか安くならない買い物は絶対にやらないはずなのだが、しかし政府はあなたの税金を使ってそんな無駄遣いを平然とそして大規模に続けているのだという。国が責任を持って急激な価格の変化に対応し国民を守り抜くことは絶対に必要であるが、だからといってなぜ「補助金」などという不合理で非道徳的なやり方をわざわざ選ぶのかということが問題だというのだ。本当に困っている国民や小さな会社を助けたいのなら今すぐガソリンにかかっている税金をストレートに安くする「減税」をやればいいだけの話で、減税をすれば店のレジで支払うガソリン代は確実にそして1円の狂いもなく安くなるというのだ。 補助金は私たち消費者を直接助けるものではなく巨大な石油元売り企業を経由するため途中で利益をかすめ取られる中抜きの危険が常につきまとうそうで、苦しんでいる国民の顔を見るのではなく政権に都合の良い特定の業界のほうばかりを向いているから異常な政策が何年にもわたって平然と続けられているというのだが、政治家や役人たちは減税よりも補助金を出すほうがスピードは速いと言い訳をして、政府が補助金の額を決めその結果として莫大な税金が効果を発揮せずに消えていくわけだが、石油業界の政治献金は医師会に続きNo.2なので過去にも5兆円の補助金が石油大手の出光興産や昭和シェルに支給されており、今回も同様に企業業績アップに使われ模様だといわれているそうなのだ。
2026年04月08日
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「勝手にやれ」というなら、勝手にやったら・・・
米国とイスラエルの軍事作戦によって引き起こされたイランとの戦争で世界中がエネルギー危機に陥っている中で、トランプ大統領がエネルギー危機に対して「アメリカはもうあなたたちを助けない」と主張したことが波紋を呼んでいる。国際法に違反していると世界中から非難の声が上がっている今回の戦争だが泥沼状態に陥りかけており、現状はホルムズ海峡が事実上の封鎖状態だが世界の原油や液化天然ガスの約2割が通過する海上輸送の要衝なのだ。そこが封鎖されているため世界のエネルギー危機は一刻の猶予もない状況となっており、封鎖の原因を自らつくっておきながらホルムズ海峡の開放が思うようにいかないと、日本を含めた各国を名指しで批判して責任逃れをするのは「自己奉仕バイアス」の極みだという。 行動経済学の「自己奉仕バイアス」は成功したなら自分の手柄で失敗は人のせいにしやすい傾向のことでトランプ大統領はこの傾向が非常に強いといわれてきた。トランプ米大統領はホワイトハウスで記者会見しイラン情勢を巡って日本や韓国だけでなく、オーストラリアに北大西洋条約機構加盟国を名指しし「米国を助けてくれなかった」と批判したそうだが、日本に関しては北朝鮮の核開発と在日米軍に言及したうえで「私たちは5万人の兵士を日本に置いて北朝鮮から守っている」とも主張したという。トランプ大統領は先月にホワイトハウスで高市早苗首相と会談し原油輸送要衝ホルムズ海峡でイランによる封鎖が続く中、事態打開に向けた「ステップアップ（強化）」を日本に要求したいたそうなのだ。 それでも「日本は北大西洋条約機構加盟国とは違う」とも述べて一定程度評価する姿勢も示していたそうなのだが、今回の発言は日・韓・豪と北大西洋条約機構諸国が米国に協力的ではないとの不満がにじみ出た形だという。トランプ大統領はアメリカの作戦に協力しなかった各国に対して「自分自身のために戦う方法を学び始めなければならない」とか「アメリカはもうあなたたちを助けない」としているが、さらに石油が欲しければアメリカから買うか「自力でホルムズ海峡まで取りに行け」と主張しているそうなのだ。そもそも戦争を始めたのはトランプ大統領本人だということなのにあまりの言い草にネット上では「何のために戦争を起こしたのか、怒りしかない」とか「自分がやったことは最後まで責任を持つべき」と批判の声が上がっているという。 来日していたフランスのエマニュエル・マクロン大統領は東京都内で開かれた日仏経済フォーラムで講演したのだが、欧州の「予測可能性」を称賛しドナルド・トランプ米大統領を暗に批判する形で「予告さえせず日本に損害を与えかねない国」との違いを強調したそうなのだ。マクロン大統領は日仏経済フォーラムで「欧州が他の大陸よりも動きが遅いと見なされることがあるのは、十分承知している」と語ったそうで、「しかし、予測可能性には価値がある。私たちは過去数年間、そしてあえて言わせてもらえば特にこの数週間、そのことを証明してきた。私たちは皆さんが予測できる方向へ進んでいる」「このような時代において、それは決して悪いことではない。私を信じてほしい」と付け加えたそうなのだ。 イラン紛争以前ならホルムズ海峡は基本的に自由航行が確保されていたが、この状況を一変させたのが米国とイスラエルによるイラン攻撃であることは間違いがなく、ホルムズ海峡の封鎖は体制転換を狙われた際のためにイランが長年準備してきた最終手段という。イランもアメリカと連携しない国は通過を認めると公式に言っているのだが、その点で高市首相とイラン首脳会談は重要性があって会談することを見せるだけでも世界に相当のインパクトを与えるのではないかとされているが、高市総理訪米時には日本の立場を尊重するかのような姿勢をみせておきながら後になって難癖をつけるとランプ米大統領なら、日本に必要なのは沈黙ではなくホルムズ海峡への対応を明確にしてイランと交渉することだろう。
2026年04月07日
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独自にやれと言っているのだから・・・
イラン情勢を受けて国内でガソリンや石油製品などが不足するのではないかと不安に感じている人が74%にのぼることが最新の世論調査でわかったそうで、政府は石油製品の価格を抑えるため備蓄している石油の放出やガソリンの補助金の支給を行っているが、これまでの政府の対応を「評価する」は70%で「評価しない」は21%だという。今後国内でガソリンや石油製品が不足するのではないかと不安を感じている人は「非常に」と「ある程度」をあわせて74%となっているそうなのだ。イラン情勢を受けて中東のホルムズ海峡周辺の安全を確保するため日本が自衛隊を派遣することについてどう思うか聞いたところ、「派遣すべきではない」が最も多く45%で次に多かったのが「停戦後に派遣すべき」で37%だったという。 米国とイスラエルのイラン攻撃でホルムズ海峡が事実上封鎖され原油の輸送が滞っていることに関しトランプ米大統領は「ホルムズ海峡へ自分で取りに行け」などとして、「日本はホルムズ海峡を自力でなんとかしろ」という趣旨の発言が波紋を広げている。アメリカが世界の警察官としてシーレーンを守る時代は終わり、お欧州各国の同盟国にも「自前で守るか、対価を払え」と迫るいかにもトランプ大統領らしいディールの姿勢を示している。イラン情勢が悪化するなか高市早苗首相はホルムズ海峡への自衛隊派遣について「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」 と述べているが、イランのアラグチ外相は日本を名指しし「もし日本が原油を手に入れるために交渉してきた場合、イランは通過を支援する用意がある」としている。 元テレビ朝日社員の玉川徹氏はTV番組の中で、トランプ大統領のホルムズ海峡のために燃料が得られない国々に提案がある」として「米国から買え。我々には潤沢にある」とか、「遅ればせながらでも勇気を奮い起こし、ホルムズ海峡へ自分で取りに行け」としたことに関して、「場を荒らしまくって、後はそっちで勝手にやってくれという話ですよね」と述べ、「勝手にやってくれというなら、勝手にやりますよということだと思う」と指摘したそうなのだ。日本はイランを敵に回さず直接交渉を行なって、ホルムズ海峡を日本のタンカーが通過できるようにした方がいいと主張している玉川氏だが、「日本とイランの特別な関係は我々の先人が築いてきた。田中角栄や出光佐三がやったことが日本とイランの歴史の蓄積としてある」と発言したという。 そのうえで「我々はその上に乗って、イランとの友好関係を取りつつ、アジアの他国のタンカーも通しましょうという交渉をする立場だ」と述べ、「それが、日本がすべき外交だと思います」と語気を強めたそうなのだ。日本とイランの関係からいうと過去に田中角栄氏は「アラブを敵に回せない」と語りアラブ重視の政策を行っているし、出光興産の創業者であった出光佐三氏は１９５３年３月に日章丸というタンカーをイランに送りイラン原油の買取りまで行っている。これは植民地主義に抵抗するイランと敗戦後世界に復帰しつつある日本の「独立」への主体的な意欲や気概が重なって起きたものだったとされている。日本政府は本来ならば一日でも早くイランを訪れ、イラン政府関係者と会談して日本船舶の通航を認めてもらうべきだろう。 トランプ大統領の「自国の船は自分で守れ」という発言は、裏を返せば「アメリカはもはや他国のシーレーンを無償で守るつもりはない」というコスト削減の宣言でもある。したがって日本が独自のルートでイランと交渉し「日本のタンカーだけは攻撃しないでほしい」という限定的な安全確約を取り付けるだけであれば、アメリカの経済制裁を破る行為とされる原油の購入などには当たらず、むしろ「日本が自ら安全を確保し、アメリカ軍の負担が軽減された」と解釈される余地さえあるといわれている。ビジネスマンであるトランプ大統領からすれば、同盟国が自立してコストを肩代わりすることは彼の「アメリカ・ファースト」の理念にも合致するはずで、キリスト教対イスラム教といった宗教的なしがらみからも比較的自由である点も有利だといわれている。
2026年04月06日
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