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支持率低下の要因は・・・
参議院本会議で副首都構想を具体化するための法律が自民・維新などの賛成多数で可決が賛成は123で反対が121の2票差で成立したそうなのだ。副首都構想関連法は災害時に首都機能のバックアップとして「副首都」を整備し国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進めるものだが、採決前の討論では「大阪ありき」ではないかと野党は猛反発し、立憲民主党の岸真紀子議員は「本来の国家の統治機能の移転よりも、日本維新の会が党利党略で3度目の大阪都構想を副首都構想と看板をかけ替えて実現したいところに、連立を組んでいる自由民主党が悪乗りしたと言わざるをえません」としており、国会議事堂前では「国会前アクション、めちゃくちゃな政治に抗議します」というデモが開催されたという。 デモの参加者らは「市民のための政治をしろ」や「NO WAR」などと書かれたプラカードやペンライトを手に高市早苗首相や政権与党の姿勢が「国会軽視」とか「数の横暴」だと訴えたが、今国会では改正皇室典範や国旗損壊処罰法など世論が分かれ専門家から疑義が示された法案が成立しているが、参加者らは「審議時間は過去20年で最短で、まともな議論もない」と批判したそうなのだ。高市首相が「中傷動画問題」などで国会答弁を回避したことなどに対し「説明責任を十分果たしていない」などと批判したという。この週末に行われた各社の世論調査の結果は軒並み支持率が低下しており、特に「皇室典範の改正」について「国民の理解」が「得られていない」の60％が「得られている」の24％を大きく上回っているという。 ところが「国旗損壊罪」について「賛成」が65％で「反対」の24％を大きく上回っており、つまり高市政権の「保守的政策」は否定されているわけではなくむしろ評価されている部分も多いのだという。調査によると今回の内閣支持率の低下は無党派層が離れたからであり、自民党支持者が離れたわけではないのだがこれは実は重要なことで、故安倍晋三元総理は「無党派層の人はいつ離れるかわからない。だが保守層を絶対に離してはいけない」としていたが、自民党の中には実はリベラルな考えを持つ人もたくさんおり、高市総理の保守路線への反発もあるようだがそこは間違えてはいけないのだという。保守的な政策をやめてしまえば高市政権は終わりなのだというが、高市内閣の支持率の下落は若い世代での落ち込みが原因だという。 高市政権は昨年10月の発足以来高い内閣支持率を維持してきたが10ヶ月目にして初めて6割台を割り込んだという。内閣で高い支持率といえば小泉純一郎政権と第2次安倍政権だがいずれも発足1年目の手前に支持率が下がっているのは高市政権と同じで、小泉政権は10ヶ月目に「田中真紀子外相更迭」で下がり、安倍政権では11ヶ月目に「特定秘密保護法成立」で下がったといわれている。安倍内閣では集団的自衛権の見直しの際も下がっており、やはり与野党で意見が分かれる法案、あるいはメディアが批判的に報じる法案が通ると支持率は下がる傾向にあるのだという。さて高市政権の支持率の低下はというと高市総理が野党の求めに対して「ちゃんと答えていない」ということだとされている。 高市総理は来月上旬までに「食料品の消費税率を2年間ほぼゼロ」について決断しなければならないのだが、これもまた難しい判断で党内外から反対が多いものの公約に入れているので臨時国会での法案提出はせざるを得ないという見方が強いというのだ。それでも参院での可決のメドが立っておらずこれも否決された場合に衆院で3分の2を使うのかという問題があるとされており、自民党の中にも「野党に否決されておしまい」という方がいいのでという意見まであるという。足元の物価高とかインフレの進行といったことに対して賃金の上昇があまり追いついておらず、手取りが増えたという実感がなかなか持ちにくいのに物価高対策よりも何か違うことを優先しているのではないかということが、支持率の低下を招いているのだという。
2026年07月27日
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来年の減税より、今の物価高対策のほうが・・・
超党派の社会保障国民会議は国会内で実務者会議を開き、送りしていた消費税減税の議論を再開したが、来年の4月から2年間に限り飲食料品の消費税率を8％から1％に下げる議長案に対し野党が反対を表明し、より迅速な物価高対策として給付を訴えたわけなのだが、与野党の決裂が決定的となり停滞ムードが漂っているという。立憲民主党の熊谷裕人税調会長は通常1時間半が約50分で終わった実務者会議後に「議長案と論点がすれ違ったままなので、首相の決断を含め与党が責任を持って決めればいいという議論になっている」と議論の現状をこう説明し、各党が立場を明確にしたが意見は交わされなかったそうで、高市首相が議論の期限とする月末が近づく中で与野党から「首相の決断」を迫る声が強まっているという。 実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は 「チームみらい以外は、各党が消費税減税を公約として掲げていたと記憶している。消費税減税に理解があるのかなと思っていた」と述べているが、これは２月の衆院選で消費税減税を掲げた野党が２年間限定の食料品の消費税１％案に反対していることをけん制したものだという。中道改革連合と公明党は２年間限定の減税に反対しており、「来年４月を待たずに早急に定額給付を実施すべきだ」と訴えているそうで、中道改革の赤羽一嘉税調会長は会議後に衆院選で掲げた食料品の恒久的な消費税ゼロは引き続き目指すとしつつ、２年間限定では「終了後に大増税となり、国民生活へのダメージが大きい」と記者団に説明したという。 国民民主党は消費税率の一律５％への引き下げを公約に盛り込んでおり、年内に社会保険料の還付として５万円程度を給付しその後に住民税や所得税の減税を行うよう求めていて、古川元久代表代行は「スピード感という観点から、まず手を着けるのは給付だ」としている。与党は参院では少数のままなのだが、それでも高市首相は８月初めまでに方針を決定する考えを表明しており、「消費税減税への決意は揺らいでいない」との見方がもっぱらだという。日本維新の会の藤田文武共同代表は記者会見で「最後は首相がどう決断するかも踏まえ、与党として協議していく」と強調しているが、最終的には高市首相が公約どおり8月初旬までに飲食料品減税の断行を表明するとの見方が広がっているそうなのだ。 ところが「自らが審議を委ねた国民会議を無視する形での決断は、政策決定の手続きから見ても自己矛盾になりかねない」という指摘もあって、超党派の社会保障国民会議の議長を務める自民党の小野寺五典税調会長の責任問題だけでなく、麻生太郎副総裁を筆頭とする自民党内の財政規律重視派との軋轢も顕在化しかねないという。小野寺議長は「各党の意見にまだ差がある。できる限り一致させていきたい」として与党の「1％案」への理解の取り付けに腐心する考えを強調しているが、自民党内には減税反対論が根強いとはいえ「与党の政権公約を踏まえ、議長案を支持する」としている。一方で野党側は「減税財源が不明確」などの問題点を挙げ焦眉の急とされる物価高対策として「年内の現金給付実施が有効」と反論している。 また今回の「骨太の方針」は当初案から内容が二転三転するなど迷走が目立っており、公表されている「骨太原案」では政府が目指す「強い経済」の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」として日本銀行に政府との緊密な連携を求めていたが、市場では「日銀の利上げに対する牽制」と受け止められ、併せて「財政健全化」の文言が削除されたことで財政拡張や物価高騰への懸念が高まり、円安や長期金利の上昇が加速し市場で「骨太ショック」と呼ばれる事態を招いたこともあって、「骨太の方針」の所管大臣である城内実経済財政担当相が市場での受け止めは文書の趣旨と異なり誤解だと強調している。それでも市場の不安は収まらず債券市場では国債利回りが過去最高を更新し続けているという。
2026年07月26日
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消費者の為というよりは・・・
参議院農水委員会に出席した鈴木憲和農相がコメ価格暴落に不安が高まるコメ農家の現状について与野党議員との答弁に臨んだのだが、質問者は「農業者・JAのために全力で働きます」と公言する自民党の東野秀樹参院議員で、「全国各地から強い要望をいただいている」として政府による「備蓄米の早期買い戻し」を要請。農家や関連団体への救済案を示すと、鈴木農相は「大切なご質問をいただいた。生産現場のみなさんからみて不安に思われなくて済むような需給環境が大変大事なので、これからも政府としてしっかり対応させていただきたい」 と答弁するなど、閣僚として農水族として「重要課題」として受け止めた鈴木農相は、余りに余ったお米を政府備蓄米として早期買い戻しを高市早苗首相に進言したという。 この件を江藤拓元農林水産大臣と鈴木憲和・現農水相が「米価の高値維持に奔走した」と大手新聞社の朝刊に「備蓄米、早期買い戻し論 放出で米余り、価格下落懸念し農水族打診」との記事が掲載されたという。この報道が事実であれば鈴木農水相は「コメの価格はマーケットの中で決まるべきだ」と常に発言していたにもかかわらず、コメの高値安定を実現するために動いたとすれば彼が崇拝する市場原理と矛盾する行為となり、消費者の切実な願いを裏切る動きとなってしまうというのだ。記事によると鈴木農水相は秘密裏に官邸首脳と面会し、備置米の早期買い戻しを実施すべく了承を求めたが「物価高対策に逆行する」と拒否され、江藤元農水相も同じように買い戻しの実施を求めたがやはり応じることはなかったというのだ。 なぜ鈴木農水相も江藤元農水相も備蓄米の早期買い戻しを求めているのかというと、担当記者は「今起きている空前のコメ余りが背景にあります」という。「いわゆる令和の米騒動が起きたことでコメの販売価格が一気に高騰しました。ブランド米に至っては5キロ5000円代にまで上昇したのです。これほど高いと消費者はコメを買いません。そのためJAや民間卸業者の倉庫には売れない昨年産のコメが山と積まれています。今秋に収穫される新米の置き場がないこともあり、一部の業者は損を承知で投げ売りを始めました。そのためコメの販売価格は下落しています」とされ、あくまでも特売品という扱いだが都心のスーパーでも関東近郊のコメが5キロ2500円台で売られるようになったが、しかもブレンド米ではなく単一銘柄米だという。 農業経済学者で宮城大学名誉教授の大泉一貫氏は「このまま昨年産米の下落が進むと、今秋の新米の買い取り価格も確実に下がります。そのため注目が集まっているのが備蓄米の買い戻しです。昨年コメ高騰対策で備蓄米が放出されました。そのため100万トンあった在庫が30万トンまで減っています。減った分を戻すため、JAなどの倉庫に余っている昨年産米を買い取れば、市場に流れるコメの量を減らすことが可能です。基本的に供給量が減れば、販売価格は上昇します。大規模で高額の買い戻しを急いで実施すれば、新米の買い取り価格が暴落するのを防げるというわけです。江藤元農水相も鈴木農水相もコメの販売価格を5キロ3500円以上に維持したいと考えているのでしょう」と指摘している。 農林水産は先月から今月にかけて水田政策の見直しに関する説明会を全国8ブロックで開催しており、その際に農林水産省は加工用米や飼料用米の生産を積極的に支援することを明らかにしていて、主食用米の生産量を減らし価格を維持するのが狙いだという。大泉名誉教授は「実は農林水産省はコメの販売価格を下支えするため、『コスト指標』の他にも転作誘導や備蓄米の買い戻しなど、ありとあらゆる方法を使おうとしています」というが、備蓄米の買い戻しに税金を使うとJA全農や農協を優先的に救ってしまうため、「真面目なコメ農家を本当に救済したいのなら、所得補償を実施すべき」という意見も根強いという。つまり「物価高に苦しむ消費者に美味しくて安全で安いコメを食べてもらおう」という考えは皆無のよう
2026年07月25日
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「いよぎん」と「ひめぎん」が合併するとは・・・
私の住む愛媛県を地盤として伊予銀行を展開する「いよぎんホールディングス」と、同じく愛媛銀行が経営統合に向けて最終調整していることが分かったそうで、早ければ来年4月に持ち株会社を設立し傘下に2行を置く統合形式を検討しているという。実現すれば連結総資産が12兆円を超える地方銀行グループが誕生するわけだが、それぞれの銀行名は維持する方向で近く発表する予定だという。最近の日銀による政策金利の引き上げを背景に銀行業界は利息収入が増えており、貸し出しの元手となる預金の獲得競争が激化しているそうで、愛媛県内で競合する2行は統合によって経営基盤の強化と合理化を進め収益力を高めるというが、人口減少などを背景に地銀を取り巻く経営環境は悪化しているといわれているそうなのだ。 このため全国の地銀の間に再編機運が高まっているそうで、昨年の12月に策定した「地域金融力強化プラン」で政府は他行と統合・合併する地銀などの金融機関に対し、システムの共同化を含めた資金面での支援を強化する方針を打ち出しており、国が地方銀行の再編を加速させようとしているそうなのだ。「地域金融力強化プラン」は首相の諮問機関である金融審議会のワーキンググループが取りまとめた報告書をベースとしているというが、人口減少・少子高齢化で窮地に立つ地域経済を支える「地域金融力」を金融機関に発揮させるため複数の政策措置が盛り込まれているが、国策マネーを投入することは再編機運に拍車をかけるだけでなく大手ベンダーの業績や勢力図にも影響を広げる可能性があるという。 政府の作成した「地域金融力強化プラン」の注目点は今年の3月に申請期限を迎える予定だった「資金交付制度」の大幅な延長と拡充で、資金交付制度は事実上の「地銀合併促進策」だとされていて申請期限が31年3月末まで5年間延長されるとともに、支援の規模・内容も強化されることになったことだといわれている。具体的には地域銀行の合併に係る交付上限額が現行の30億円から50億円へと増額するそうなのだが、業態を超えた合併など特定のケースでは最大75億円まで支援が拡充されるというのだ。そのうえ信金信組など協同組織金融機関に対する補助率も現行の3分の1から2分の1へと引き上げられることになり、統合や合併あるいはシステム共同化に向けたハードルは劇的に引き下げられることになるという。 銀行の本業はもちろんお金を貸すことだが、しかし「融資」以外にも「M&A」・「事業承継」・「人材紹介」・「AIの導入」などより幅広いアプローチから地域の企業をサポートすることが重要だと指摘しているが、とはいえサポート役である地銀もまた人材不足に悩んでいるというのだ。今回の「地域金融力強化プラン」では長年続けてきた本業をどうにか回していくだけで精一杯という地銀たちに対し、「DX支援」など人材確保が難しい分野を含め新たな機能を無茶振りのように背負わせようとしており、「地域の中小企業をサポートする余裕がないというのであれば、単独の地銀として存続する価値はない。合併を検討せよ」といった厳しいニュアンスがにじませられていて、愛媛の二行もその流れに沿ったものだという。 利用者目線での大きなメリットはこれまで別銀行だった両行の間でATM手数料の相互無料化や振込手数料の引き下げが期待できることで、余計な手数料コストが浮く可能性が高いのはありがたいとされている。地元で競い合ってきた2行が力を合わせて経営基盤を強め愛媛の経済をさらに活気づけてくれることに期待したいとのことだが、伊予銀がかつて東邦相互銀行を吸収合併して近くの旧東邦の支店は「新◯◯支店」で引き継ぎ、何年か後に統廃合した流れがあったのだ。地銀がネットバンクやイオンみたいな新銀行に対抗するためにはどこの地銀も第二地銀や県を超えてタッグを組むしか生き残れないのかもしれないが、高市政権の成長戦略関連の新たな政府プランに組み込まれた事業の一環だという事のようなのだ。
2026年07月24日
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消費税減税って、なくなったの・・・
高市政権が来年4月からの実施を掲げている食料品の消費税率1％への引き下げ案は現在8％の税率を2年間限定で1％に引き下げるというもので、家計の負担軽減への期待が高まる一方で実現の時期や実際の効果については不透明感も漂っているという。高市早苗総理が悲願とする食料品の消費税減税だが消費税減税などを話し合う国民会議では、中間取りまとめ案から「消費税」の文言が消え見通しは立っておらず、物価高が続く中で家計への直接的な恩恵として訴求力のある提案で賛否両論を呼んでいるのだという。消費者が歓迎する一方で食品を扱う事業者からは戸惑いや批判の声が上がっており、「できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取り掛かりたかったのです」と語っているそうなのだ。 消費税において税負担を軽くする方法は大きく2つあるそうで、一つは「軽減税率」として税率を低く設定することで、例えば食品8%のその他10%という現行の二段階構造だという。もう一つはその取引を「非課税」として消費税の対象外にしてしまうことで、これは医療費や住宅の家賃などが非課税の典型例だという。一見どちらも「消費税の負担が減る」ように見えますが事業者への影響は天と地ほど異なり、軽減税率として「1%」に設定する場合には食品の売上は「課税取引」であり続け、税率が低くなるだけで仕入れにかかった消費税は引き続き全額控除でき、売上の1%で預かる消費税より仕入れの10%で支払う消費税の方が多ければ差額は国から還付されることになるのでこの場合は損をしないということになるのだという。 実際に食料品の税率が1％に引き下げられた場合には家計の負担はどの程度軽くなるのだろうかを、みずほ総合研究所の酒井才介氏が世帯ごとの具体的な軽減効果を次のように試算したところ「だいたい夫婦2人と子ども1人の3人の世帯で考えると、年間6万円ぐらい1年間の支出の負担、税率が下がった分、家計の負担が軽減される効果が見込まれる」という。しかし税率が7％分下がったからといって店頭価格がそのまま安くなるとは限らないそうで、現在紛争が行われている中東情勢等による資源高や円安の進行や、さらに人件費の上昇などが重なり企業のコスト負担は増えているため、みずほ総合研究所の酒井才介氏は減税のタイミングで企業が一斉に「値上げ」に踏み切る可能性を指摘している。 また日本の物価高の最大の要因は行き過ぎた円安で、円安が進行することで輸入物価に上昇圧力がかかりこれが物価高を加速させている。このため円安に歯止めをかけなければ消費減税を実施しても原材料の輸入コスト上昇に直面した企業が値上げをすることで、減税による価格の押し下げ効果が弱まってしまうことになるというのだ。財源の議論を曖昧にしたまま食料品の消費減税を実施すれば金融マーケットが財政悪化懸念を強めて円安がさらに加速してしまう恐れがあることから、税収は過去最高を更新し続けているのだから各種の補助金制度や租税優遇措置など、国民生活の改善に結びついていない税金の無駄遣いを見直し・削減するなどして財源を確保しそれを減税の財源にすることが重要だという。 消費税率を下げたタイミングで企業の経営判断としてコストの上昇要因を価格に転嫁する動きが広まる可能性もあって、インフレ圧力が続いていく可能性が高いと「8％が1％に下がった割には価格って高いよね」と感じることも展開としては考えられるというが、企業がインフレコストを適切に価格転嫁できれば経営の安定化と利益の向上が見込め、それが将来的に従業員の賃金上昇へと繋がれば結果として国内にお金が循環する流れが生まれるという。また今後に何か世界的な景気の問題があった際に調整をできる訓練にもなることも考えられ、ここで上げ下げを経験しておくと「こうすればいいのね」とノウハウもでき、企業がインフレコストを適切に価格転嫁できれば将来的に従業員の賃金上昇へと繋がるのだはないかという。
2026年07月23日
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今でも米は高いままで・・・
コメの民間在庫が過去最大級まで積み上がる一方で店頭価格はなお高止まりしているが、元農水官僚で武蔵野大学国際総合研究所研究主幹の山下一仁氏は「与野党の農林族議員は備蓄米の買い戻しを求め、鈴木憲和農水大臣も前向きだ。しかし、これは全農が抱えた在庫を政府在庫に付け替え、米価を高く維持するための仕組みだ。コメの値段は十分には下がらず、結局、国民が割を食うことになる」という。政府備蓄米を巡っては、鈴木農林水産大臣らが高市総理大臣に買い戻しを始めるように打診したものの総理側は慎重な姿勢を示していたことが分かっており、複数の関係者によると鈴木大臣は下落傾向が続くコメ価格を買い支えるために備蓄米の買い戻しを高市総理に提案したそうなのだ。 ただし高市総理は物価高対策に逆行するなどとして慎重な姿勢を示したということだが、さらにその後に自民党の江藤拓元農水大臣も2万トンの買い戻しを提案したが、高市総理は強く拒否したという。政府は去年、コメ価格の高騰を受けて備蓄米約59万トンを放出したのだが、放出した備蓄米は原則5年以内に買い戻すことにしていて農林水産省は今年度予算に15万トン分の買い戻し費用を計上している農林水産省内ではコメ余りへの懸念から早期の買い戻しを求める声がある一方で今年の価格動向を見極めるべきとの意見もあり、政府内では慎重な検討が続いているそうなのだ。あるコメ農家は「消費者米価が2000円台まで落ち込めば採算が合わない。鈴木憲和農林水産大臣に直訴したいことがある」という。 コメの在庫が大幅に増加しているのでいずれ米価は暴落しコメ農家は多数廃業するなどと報道されているが、結論から言うと少しは下がるが何度も指摘したように、ある仕組みがあるので米価は暴落しないのだという。それは放出した備蓄米の買い入れでこれによって米価を戻そうとしているのだ。ここにきて鈴木憲和農水相をはじめとする自民党農林族議員だけではなく野党の農林族議員も共産党を含め「備蓄米を買い入れろ」の大合唱がなされているが、物価高対策に逆行するとして官邸は反対していると報道されている。農林水産省は昨年産米の5月末の民間在庫が223万トンで過去最大となっている一方で、販売量は過去最低の132万トンとなったと発表しコメが売れないから在庫が積み上がったと報道している。 今の価格高騰は生産が増えているのに農協が在庫を増やすことで起きている人災で、卸売業者は農協に高い米価を払っているのでスーパー等に安く販売すると損失を被るというのが、精米価格が3500円程度で高止まりしている原因だというのだ。在庫には金利倉敷料というコストがかかるのでどの企業もできれば在庫は持ちたくない。今回は農協にとって在庫を増加できる好都合な状況は、100万トンの政府備蓄米から70万トンほど既に放出しており、残り30万トンの備蓄米在庫も家畜のエサ用に処分寸前のものとなっている。つまり備蓄米の在庫回復と称して少なくとも70万トン最大で100万トンものコメを買い入れれば、農協が積み上げた過剰な在庫を一気に消して、農協在庫が政府在庫に置き換わるのだというのだ。 農林水産省としては通常1万5000円で買い入れていた備蓄米を3万7000円で買い入れると財政負担が膨大なものとなるので、買い入れの入札価格は安ければ安いほど良くそれが国の会計原則である。それなのに農林水産省は買い入れ予定価格を2万円に設定している。日本有数の米どころでコメの無農薬栽培に取り組んでいる50歳代の男性は「ギリギリの採算ラインをコメの販売価格から逆算すると、5キロ3000円台となります」というが、官邸は備蓄米買い入れに反対だとしているが与野党の農林族議員が声を上げる中で本気で反対を押し通すことはできないだろうといわれており、コメ生産を拡大しようとした前大臣に代わり減反強化のために法律改正までした鈴木氏を農水大臣に任命した段階で結論は見えているというのだ。
2026年07月22日
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サッカーW杯も終わってしまって・・・
スペイン代表がアルゼンチン代表とのワールドカップ決勝を延長戦の末に1-0で破り2010年大会以来2度目の世界一に輝いたが、試合後に話題をさらったのはスペインの歓喜ではなく表彰式に登場したアメリカのドナルド・トランプ大統領だったそうで、インファンティーノ会長が表彰式へ姿を現すとスタンドからは大きなブーイングが起こったというのだ。大会期間中にはアメリカ代表のバログン選手の出場停止処分見直しへの関与が批判を集めたこともあり、両者への厳しい視線は決勝の舞台でも変わらなかったみたいだ、スペインの主将ロドリへ優勝トロフィーを授与した後もトランプ大統領は壇上に残り、選手たちがトロフィーを掲げる瞬間までその場に立ち続けたことにも非難が集まっているそうなのだ。 インファンティーノ会長が壇上を離れるよう促したようにも見えたがトランプ大統領はこれを拒否し歴史的な瞬間にも画面へ映り込む形となったため、優勝セレモニーをめぐって批判が相次ぎ「スペインの瞬間なのに、またトランプが注目を集めている」とか、「なぜ壇上に残る必要があったのか」や「主役は優勝チームだ」・「昨年のクラブワールドカップ決勝と同じだ」といった投稿が拡散し、なかには「彼は注目の中心でなければ気が済まない」と皮肉る声も見られたという。 昨年のクラブワールドカップ決勝でもチェルシーのトロフィーリフトまで壇上に残ったことでトランプ大統領への批判が集中したが、今回もまたスペインが世界一に輝いた歴史的な瞬間がトランプ大統領の振る舞いをめぐる議論とともに世界中へ発信されることになった。 トランプ米大統領はイラン情勢におけるアメリカ軍への基地使用拒否や北大西洋条約機構での国防費負担不足を理由にスペインを厳しく批判し貿易の全面停止を指示しているが、現時点では法的な貿易禁止措置は発効しておらずスペイン側も強く反発するなど両国関係は極度に悪化していつのだという。アメリカのドナルド・トランプ大統領はトルコ・アンカラで開かれた北大西洋条約機構首脳会議に出席した際に、軍事協力などをめぐり対立が続くスペインを改めて厳しく批判しており、北大西洋条約機構のマルク・ルッテ事務総長が見守る中でスペインとのあらゆる貿易関係を断ち切りたいと述べ、欧州の同盟国であるスペインは「相手にするだけ無駄」で「北大西洋条約機構の中のひどいパートナー」だと非難しているのだ。 つまりイラン情勢を巡る戦闘でスペインが米軍への基地使用を拒否したことや、北大西洋条約機構加盟国としての国防費負担が低いことに対してトランプ大統領が強く立腹したことが主な原因なのだが、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」ではサッカー北中米Ｗ杯決勝について報じたさいに、元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏は「スペインが優勝しましたけどトランプ大統領はちょっと前までスペインとの貿易をやめるとか言っていたけど、スペインのサンチェス首相は見に行っているわけですよ。スペインが勝ったということに関しては痛快だろうな」と笑ったそうで、そして「どういう思いでトランプ大統領はトロフィーを渡したのだろうと思いましたけどね。スペインの人々に」と心中を想像していたという。 中継映像では優勝したスペインのトロフィーリフトに映り込んだがW杯公式報道ではトランプ大統領を排除しており、W杯公式インスタグラムは「Champions.」と綴ってロドリがトロフィーリフトをした一枚を投稿には端にいたトランプ大統領はカットされ、スペイン代表の選手たちだけが歓喜に沸く瞬間が記録として残されているという。これにはファンからも「よくやった」・「トランプを切ってくれてありがとう」・「写真に忍び込もうとしたトランプ、見事に消えた」といった絶賛の声が上がっているそうなのだ。トロフィーリフトの真ん中に陣取ろうとしたトランプを右から左へ受け流し画面外に葬ったロドリには「これだけでMVPの価値がある」とロドリ選手を評価する声も上がるなど、最後までトランプ大統領への不快感は拭えないW杯大会だったという。
2026年07月21日
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トランプ関税の悪影響が・・・
ドナルド・トランプ米大統領は関税政策が製造業の復活をもたらしたと主張しているが、実際には雇用の減少と物価上昇を招いただけだとの指摘が出ているそうで、トランプ政権が掲げる高関税による「製造業復興」は主にコスト高だけでなく、サプライチェーンの混乱や労働力不足により目論見通りには進んでおらず、一部の企業ではむしろ利益圧迫などの悪影響が生じているそうなのだ。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、トランプ大統領はトヨタがテキサス州でのトラック生産拡大を発表したことについて自身の関税政策の成果だとして大々的にアピールしているが、トヨタはサンアントニオ工場に36億ドルを投資し第2組立ラインを新設してピックアップトラックを生産して2,000人の雇用を創出する計画を持っている。 テキサス州とメキシコで生産されているピックアップトラックの生産の一部を米国へ移すことになるが、トランプ大統領は「トヨタがメキシコから米国のテキサス州へ移転する。本当に素晴らしい。関税が効果を発揮した」としているが、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「トヨタの決定が関税によるものだとする根拠はない」とし、「トヨタは報道資料でテキサス州の企業活動に適した環境や、先進的な製造技術による生産効率の高さを強調しただけで、トランプ大統領や関税政策には言及していない」と指摘している。そうして関税の実際の効果は米国製造業の復活ではなく雇用の減少とコスト増加だったと評価しており、製造業の回復を妨げるだけでなく米国の経済とテクノロジーの未来に壊滅的な影響を与える可能性があるのだという。 マサチューセッツ工科大学の実務教授でバイデン政権下では製造業と経済開発に関するアドバイザーを務めていたレイノルズ教授によれば、「関税は、一般的に言って、米国で望まれている種類の製造業を振興する手段としては、ひどい方法です」としたうえで、「国家と経済の安全保障のために重要だと考えられるテクノロジーへの戦略的投資」に対する意欲を喚起しないという。ハーバード・ビジネススクールのウィリー・シー教授は関税が製造業やサプライチェーンにダメージを与えることについて「無差別な暴力行為」のように感じると話し、これまでにトランプ大統領によって提案された関税は「非常に一貫性がなく、とても頻繁に変更される」ため、「基本的に投資を凍結させています」と批判している。 米国では昨年の1月以降では製造業の雇用がおよそ7万5,000人減少し、このうち自動車・部品産業だけで2万5,900人減少しており、製造業の雇用減少は関税導入前から始まっていたためすべてを関税の責任とすることはできないが、自動車業界のコスト負担を増大させたことは明らかだとの分析がなされているそうなのだ。米政府の資料によるとトランプ政権が通商拡大法232条に基づいて導入した自動車・部品関税によって今年4月までに352億ドルこすと増を起しているそうで、鉄鋼・アルミニウム関税によって175億ドルのコストが発生したという。関税に関してトランプ大統領は外国企業が関税を負担すると主張しているが、実際には米国企業と消費者がその大半を負担しているというのが多くの分析の結論だというのだ。 輸入品や海外製部品への高関税は米国内で製品を組み立てる企業のコストを急上昇させているそうで、例えば自動車大手は年間数十億ドル規模の関税負担を強いられ減益や採算悪化の要因となっているといわれているし、関税率が頻繁に変更または脅迫的に利用されるため企業は長期的な工場建設や設備投資の計画を立てにくくなっていて、実際に第2期トランプ政権発足以降では新規の製造設備投資は減少傾向にあるそうで、関税による製造業復活は「達成困難な事業」と見なされるようになっており、関税という枠組みだけでは産業構造の復興に逆効果となる可能性が専門家から指摘されていて、トランプ大統領の関税政策と度重なる通商政策の変更が米国経済の不確実性を高めているのだという。
2026年07月20日
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実戦に勝るものはないというが・・・
ウクライナのゼレンスキー大統領を指差して「プーチン大統領」と呼んでしまうミスもあるトランプ米大統領だが、２年前にバイデン前大統領も北大西洋条約機構の会合で犯して大きな問題に発展したものだという。バイデン前大統領はウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際に「プーチン大統領」と言い間違えたという。もっともバイデン前大統領はすぐにこの間違いに気づき発言の直後に「プーチンを倒すゼレンスキー大統領だ」と訂正し、「プーチンを打ち負かすことに非常に集中していたので言い間違いをしてしまった」と釈明した。それでもバイデン前大統領の言い間違いは国内外の各メディアで報じられ、もともとささやかれてきたバイデン前大統領の高齢による認知能力や職務遂行能力への疑問がいよいよ高まったというのだ。 北大西洋条約機構会合の10日後にバイデン前大統領は民主党の候補としての大統領選からの撤退を表明している。ところがトランプ米大統領の場合は特に発言を訂正することも釈明することもないとされていて、自身が言い間違いをしていることに気づいていないようであることが気にかかるとの報道がなされている。そんなウクライナだがゼレンスキー大統領は北大西洋条約機構首脳会議の場で「ウクライナは北大西洋条約機構の加盟国ではないが、自国の軍隊を北大西洋条約機構で2番目に強力な軍隊だと述べたうえで、今の北大西洋条約機構はウクライナを必要としており、ウクライナも北大西洋条約機構を必要としていると語ったそうなのだ。このことは北大西洋条約機構首脳陣によって認められていると主張したという。 ウクライナ軍は世界最強の軍隊の一つとされるロシア軍を4年以上にわたって食い止める能力を実証しているのだが、北大西洋条約機構は米国が最強の軍事力を誇る組織なのだが、プーチン政権が掲げる戦争目的の一つはウクライナが西側軍事同盟に加盟するのを阻止することだとされており、トランプ政権がロシア・ウクライナ戦争終結に向けた仲介努力を開始して以来ウクライナの北大西洋条約機構への加盟への野望は事実上停滞しているという。ゼレンスキー大統領がトルコ・アンカラで開かれた北大西洋条約機構防衛産業フォーラムで「これほどの能力を持つウクライナを北大西洋条約機構の外に置くべきではない」と語り、ウクライナの北大西洋条約機構加盟の必要性を強調したと英国紙が報じたという。 ゼレンスキー大統領は「皆に尋ねたい。本当にそう考えるのか」と述べ「これほどの防衛能力を持つ国と国民を北大西洋条約機構の外に置くことが正しいと思うのか」と問い掛けているが、ゼレンスキー大統領はウクライナが戦争に必要な兵器の大半を自国で開発してきたと強調した一方で、ロシアの弾道ミサイル攻撃に対抗するためには欧州が米国製パトリオットに代わる独自の弾道ミサイル防衛システムを構築する必要があるとの認識を示したそうなのだ。ウクライナ軍過去数年間にわたり世界最強クラスのロシア正規軍と直接対峙し続けており、ドローン戦や電子戦などの現代戦において世界最先端のノウハウを有しているだけでなく、訓練基準や運用ドクトリンを積極的に導入し指揮系統や通信システムが西側基準に適合しているという。 ウクライナ軍は米国や欧州各国から提供された先進的な防空システムだけでなく長距離ミサイルや装甲車などを高度に使いこなす能力を持っており、そればかりかウクライナの兵器製造能力は侵攻直後の「旧ソ連工場の延命」レベルから、現在では欧州最大級の戦時生産国へ変貌しており、特にドローン・長距離攻撃兵器・砲弾生産が爆発的に伸び国内需要の大部分を自前で賄える段階に到達しているという。なぜここまで成長したかというと前線の部隊が即座にフィードバックでき、数週間で新型ドローンが量産されるといったように欧米のような長い認証プロセスがなく実戦がそのまま開発環境に置かれているからだという。戦後も欧州の防衛産業の一角を担う可能性が高く、ドローン兵器の世界的輸出国になる可能性もあるという。
2026年07月19日
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高いコメを買わされる我々は・・・
「令和の米騒動」とまで呼ばれたコメ価格の高騰だが、現在ではその状況は一転していてOSデータによると今年の6月時点の全国スーパーマーケットにおける米5kg商品の平均売価は3,179円だそうで、昨年秋以降の価格上昇は昨年の11月をピークに下落基調へ転じピーク時から約1,000円率にして約25％下落しているという。価格高騰の初期には複数の要因があったことには間違いがなく、夏の猛暑によるその年の生産米の品質低下や流通在庫の減少だけでなく小麦価格高騰を背景としたコメ回帰に、インバウンドを含む需要回復などが重なり実際に外食店では国産米の確保に苦労し一時的に輸入米へ切り替える動きも見られたという。当時は現場に「不足感」が存在したことは間違いないというのだ。 その後の価格高騰から現在の価格下落に至るプロセスを振り返ると市場全体が「不足」という空気を前提に動き過ぎた面も見えてくるそうで、令和の米騒動は一度に起きた出来事ではなく「店頭から米が消えた問題」と「価格が下がらなかった問題」が起こり、この二つは似ているようで異なる現象だったというのだ。第1段階は店頭品薄で「倉庫に眠らせておく必要はない」として政府に備蓄米の放出を要望したのに対し、農林水産省側は「全国的には需給は逼迫していない」として慎重な姿勢を崩さなかったのだ。背景にあったのは南海トラフ地震臨時情報や台風接近などをきっかけとした消費者の買いだめで、データ上は全国的な需給逼迫ではなかったが消費者の目の前では米が棚から消失しこの体感が不安を一気に広げたというのだ。 ただしその年の秋に新米が出回ると店頭の品薄はいったん解消へ向かい空の棚という意味での米不足はここで落ち着いたといわれている。ところが問題はこれで終わらず第2段階は価格高騰がおこってというのだ。棚には米が戻ったにもかかわらず価格は下がらず、むしろ年が変わっても高止まりを続け「令和の米騒動」として報道はさらに加熱していったというのだ。石破政権は「コメ増産へ舵を切る」と表明したが、その後に発足した高市政権では再び「需要に応じた生産」を重視する方向へ軌道修正され米を巡る政治のメッセージもまた一枚岩ではなく、さらに「どこかで米が止まっているのではないか」という疑心暗鬼は市場の不安を強め、高値でも売れるという見通しがあれば流通は強気になった結果だというのだ。 しかし高値は永遠には続かず農林水産省の「米に関するマンスリーレポート」を見てもその反作用は数字に表れていという。今年の4月末時点の民間在庫は249万玄米トンで前年同月より81万玄米トン多く直近10年で最高水準に達しており、販売段階の在庫も65万玄米トンと調査開始以来の最大値となっているという。市場では不足が叫ばれていた一方で結果として在庫は積み上がり「コメ余り」が現実のものとなったわけだが、高すぎる米価は消費者のコメ離れを再燃させ1人1カ月あたりの精米消費量は前年同月比で減少が続き、価格は上がったがその高値が需要そのものを冷やしたといわれているのだ。いま起きている「コメ余り」は不足の反対側に突然現れた現象ではなく高値が生んだ反作用と見るべきだというのだ。 つまり「令和の米騒動」において特定の単一犯や悪意ある加害者は存在せず、構造的な要因と社会現象が複雑に絡み合いそれぞれの立場が「加害者（原因を作った側）」と「被害者（影響を受けた側）」の両方の側面を持っていつのだという。当初は「コメは足りている」と主張し実態把握や備蓄米放出の判断が遅れたことで品薄を長期化させ、市場の混乱を招いた「加害者」と批判されている農林水産省も、過去の減反政策や生産調整によって供給量がギリギリのラインまで絞られていたという農業政策の歴史的なしわ寄せを受けた「被害者」でもあるというが、令和の米騒動は価格だけでつながる流通の脆さを浮き彫りにし、米価が上がれば不安が広がり下がれば在庫処分が始まるといった農政の弱さを浮き彫りにしたのだという。
2026年07月18日
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いくら半分の人が支持しているといっても・・・
7月の世論調査によると高市内閣の支持率は49．0％で過去最低を更新したそうで、昨年10月の政権発足以来、半年以上6割前後の高水準を維持してきたが、前月から5．3ポイント下落し初めて5割を下回り、不支持率は25．2％の「分からない」は25．7％だったという。与党は終盤国会で「副首都」創設法案などの審議を強行し野党は一時審議を拒否したが、こうした政権・与党の国会運営が支持率低下の一因となった可能性もありそうだというのだ。年代別では60歳代で最も支持率が減少し39．9％に落ち込み不支持率は33．3％に上がっている。60歳代ってことは同世代ということだがこれは重要だとされ、同世代の場合は感覚やものの考え方に共通点があるはずでこの支持率の低下は重大な意味を持つといわれている。 内閣を支持する理由は「リーダーシップがある」が21．3％で、「首相を信頼する」の14．4％に「他に適当な人がいない」14．2％などがあげられているが、不支持理由では「期待が持てない」と「政策が駄目」がともに10．8％で「首相を信頼できない」が10．6％で続いている。急落の背景には長期化する「中傷動画問題」と「サナエトークン問題」に対する高市首相の説明姿勢への不信がいよいよ限界に達したことがあるとみられており、高市首相は「近日中に提出する」としていた秘書の陳述書を半月以上たっても提出しておらず、やっと参院決算委員会では「あらかじめ陳述書を提出し、全体像を読んでいただくことで理解が深まる」と釈明しているが、こうした対応は野党から「答弁拒否」と繰り返し批判され続けているという。 他社の調査でも秘書の参考人招致を「必要だ」とする声が6割に達するなど世論の不満は高まっており、加えて国会運営の強硬姿勢も逆風を強めているそうなのだ。国会も終盤となって反発の根強い皇室典範改正案が衆院を通過したのだが、国旗損壊処罰法案の衆院通過と合わせ「数の力」を背景とした運営に批判が集まり、国会前などで抗議デモも起きていて疑惑と強硬運営という二つの逆風が同時に政権を揺らす展開となっているという。たしかに物価高対策は後手を踏むばかりだが、中小企業支援は置き去りで国民生活は苦しくなる一方なのに暮らしに直結する課題よりも、国旗損壊罪や議員定数削減といった今このタイミングで最優先とは到底思えないテーマには異様な熱量を注ぐため支持がなくなっているのだという。 国民が「明日の生活」に不安を抱えている時に政治が向き合っているのは「今日やらなくてもいい議論」といったこのズレにこそ、多くの人の政治不信を招いているのではないかということのようなのだ。この背景には長引く物価高に対して「生活第一」の目に見える成果が上がっていない国民の強い不満があるだけでなく、政治に関心を持つ有権者の中には近年の国会審議における稚拙な答弁も理由としてあるという。野党の追及に対して具体性を欠く答弁や感情的とも捉えられる不誠実な対応が目立ち一国のリーダーとしての資質に疑問符が打たれた様に感じる有権者も多いのだという。政党支持率を見ると自民党は26.6%と続落し6週連続の20%台となり、内閣支持率の逆転と歩調を合わせるように党勢の後退が続いているという。 政党別支持率で最も目立ったのは共産党8.6%の急伸だというが、前回の調査から2.4ptも積み増して野党第1党の座に躍り出たそうなのだ。中傷動画・サナエトークン疑惑や強硬な国会運営に対し最も先鋭的に対決姿勢を示してきたことが、政権批判の受け皿として支持を集めたとみられているそうで、立憲民主党も6.0%とも上昇し公明党も3.8%も伸びているが、国民民主党5.9%が下落し6%を割り込んだという。また支持政党なし層は22.5%と増加し2割台半ばに近づき、自民から離れた層が共産など一部の野党に向かう動きと態度を保留して無党派にとどまる動きが並行しているそうなのだ。特に60代の支持率急落は年金や医療・物価への不安が大きい世代だけに生活への不満が政権への評価に直結した可能性が高いという。
2026年07月17日
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「愛子天皇」の目はないはずなのに・・・
皇位継承者を含めた皇族数が減っていてその対策が国会で議論されているが、現時点での国会内の議論は男系男子の皇位継承という原則を維持する意見に引っ張られているようで、これに対して女性天皇も女系天皇も認めようという意見もあるという。しかも天皇制に関する開かれた報道や議論は今でも十分に行われてはいないみたいで、マスコミからも「記者にとってのタブーの一つは、今も昔も天皇制ですね」との言葉もあるという。天皇制もまた一つの制度である以上は国家の制度全般を論じる場合の一般論をあてはめるなら、「国民の総意に基づくべきものであり、改革はもちろん、状況が変わってゆけば廃止もありうる」ということになるはずなのだが、右派の人々はそのような前提を認めること自体に強い反発を示しているという。 女性や女系天皇の賛成派の多くは敬宮愛子内親王が立太子されやがて即位されることを希望しているようなのだが、その理由は愛子さまが女性だからというだけではなく今上陛下の長子だからという理由もあるが本質は違うみたいで、今上陛下が生誕以来受け継がれている昭和天皇そして上皇さまご夫妻によって「一子相伝」で学ばれた陛下としての一挙手一投足を同じように愛子さまは生誕以来学ばれて習得しているからだという。そのため愛子さまの醸し出す印象に多くの国民は即位に必要な資質を感じており、現行法では即位の可能性のない愛子さまに帝王学を伝授した両陛下は違法かというとそうではなく、女性皇族である内親王さまに求められる一挙手一投足と即位された場合に必要な帝王学は全く同じ内容だからだという。 天皇即位に必要なスキルというのは立ち居振る舞いからミスの許されない対話力だけでなく、文化や歴史に文化的な教養における情報量と中立性など非常に多岐にわたり微細な点まで求められるもので、たとえになるかは別にして歌舞伎役者のような演技力や宗教指導者のようなカリスマ性だけでなく、名指揮者のような芸術性そして全方位の中立性を持ちつつ、他でもない日本国を内外に対して象徴する静かなカリスマ性等、これを一挙手一投足で表現しなくてはならないからだというのだ。これこそ伝統芸能の伝承で恐らく歌舞伎や能狂言の名家と比較しても何十倍の厳しさと責任を伴ったものだということなのだろう。このスキルを教える仕組みが昭和天皇・上皇さま・今上陛下・愛子さまと続いた「一子相伝」以外にないということなのだろう。 そのような中で皇族数の確保策を盛り込んだ皇室典範改正案は参院の特別委員会で審議入りしたわけなのだが、３時間１５分の質疑では例外として解禁する養子制度に質問が集中し、立憲民主党の長浜博行参院議員は「象徴天皇制のありようを破壊しかねない暴挙」と強く批判したそうなのだ。改正案では１９４７年に皇室を離れた旧１１宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることや結婚した女性皇族の身分保持を法制化するものだが、内閣法制局の岩尾信行長官は養子の対象が現行の憲法や皇室典範の施行後も皇族の身分があった元皇族の子孫だとして「門地による差別を禁止した憲法１４条の規定に反するものではない」との見解を示しており、改正後は養子の子である男子には皇位継承資格が付与されるという。 改正案では皇位継承順位について「養子の実家である実方の系統による」と定めているが、養子の子孫の皇位継承資格を巡り立民の水岡代表は党首討論で「皇族数確保策として始まった議論が、新しい皇位継承資格者を生み出す制度にすり替わっている」と批判すると、高市首相は「養子の子の扱いについて、仮に『将来において検討する』という書き方をしたら制度として完結したことにならない」と反論したそうなのだ。高市首相及び保守は「皇位継承は男系男子に限る」とか「126代続いた万世一系は皇室の伝統」と主張してきたが、「男系男子継承」は現代においては女性差別や女性蔑視であるのは間違いなく、それでも改正案は参院の特別委員会で採決される予定だとされ参院本会議で成立する公算が大きいといわれている。
2026年07月16日
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なにか「みかじめ料」みたいな話だが・・・
アメリカのトランプ大統領はホルムズ海峡の安全な航行をアメリカが確保することへの対価を各国に請求する方針を明らかにしたそうで、「ホルムズ海峡をイランから守ることに対する報酬をもらうつもりだ。大金になるだろうが、我々は兵士を危険にさらしてやっているのだから、ホルムズ海峡を利用する各国から補償を受けたいだけだ」と語っているという。 トランプ大統領はTVの番組に電話で出演しイランが封鎖を宣言したホルムズ海峡について、アメリカが「守護者」として航行する船舶の安全を確保するとしたうえでこのように主張したそうなのだ。そして各国に請求する具体的な金額に関しては「貨物の価値の20％の払い戻しを求める」と明らかにしたうえで、米国はイランに対する海上封鎖を再開すると宣言したそうなのだ。 トランプ大統領は「ホルムズ海峡は開放されている」としているが、「イランがいようといなかろうとホルムズ海峡は今後も開放された状態が維持される」と表明したそうで、「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになる」とし、「その役割を果たすにあたり、公平性の観点からこの極めて不安定な地域に安全と治安を提供するために必要なあらゆる費用につい、ホルムズ海峡を通過する全貨物の２０％相当の補償を受ける必要がある」としている。トランプ大統領はこうした措置の「手続きと枠組みの整備を直ちに開始する」としたが詳細は明らかにしなかったそうなのだ。これに対し国際海事機関は「国際海峡の通過は国際法に従い、いかなる通航料や料金も課されるべきではない」と反対しているそうなのだ。 このトランプ大統領の発言を受け原油先物が約５％上昇するなどの動きが出ているが、イランもホルムズ海峡の再封鎖を宣言しており、軍事行動の終結を明記した「覚書」の合意違反を双方が主張していて核問題を議論する実質協議入りは見通せない状況になっているという。ホルムズ海峡を巡っては海峡の管理を主導したいイランが海峡を航行する船舶を攻撃し、覚書の署名後３度目となる攻撃の応酬が始まり緊張が高まっていたそうで、米中央軍によると米軍はイランのミサイルや無人機の基地など約１４０か所を攻撃し、その後も数十か所の軍事拠点を攻撃したと発表しているそうなのだ。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」もイランが指定した航路を航行していないとの理由で船舶２隻を攻撃したと発表している。 また米軍の空爆に対する報復措置としてカタールやヨルダン・クウェートなど５か国の米軍基地や関連施設なども攻撃したそうで、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は米イラン協議が「危機的な段階にある」とする一方で、「仲介国とは接触している」と述べ、協議再開の可能性は否定しなかったという。「我々は兵士を危険にさらしてやっているのだから、各国から補償を受けたいだけだ」とトランプ大統領は言うが、同盟国の承諾もなく勝手に始めた戦争で他国に大損害を与えている訳なのに、戦争始めなければホルムズ海峡今まで安全に航海出来ていたし兵士を危険な目にさらす事もなかったはずなのに、今度は通行を守ってやるのにお金を出せとかマフィアよりひどい論理だとしか言えないという事だろう。 アメリカ軍が海峡防衛や安全確保というコストと役割を担っている以上は無償で行うことは期待されるべきではなく、同盟国や友好国を含む利用国が費用を負担すべきだとしているというのがトランプ大統領の言い分なのだが、もしホルムズ海峡の通行に関する安全保障料を支払ってアメリカが守ってくれるとしても、イランから攻撃を受け被害を受けると保証はしてくれるのだろうか。そんなトランプ米大統領は米軍の保護下でホルムズ海峡を通航する船舶に通航料20％を取る計画を中止すると発表したそうで、その代わり湾岸諸国と貿易や投資に関する合意を結ぶことになったという。湾岸諸国の投資によって「新しい工場や設備が過去に例を見ないレベルで米国に作られ、数百万もの米国人の仕事を生み出すだろう」と主張したという。
2026年07月15日
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異例の警告がなされた結果・・・
高市早苗首相が参院予算委員会集中審議と党首討論の今国会開催をようやく受け入れたそうで、与党少数の参院で野党が審議復帰の条件として求めていたものだが、政府提出法案の多くが滞留したまま会期末が迫る中強硬姿勢の転換を余儀なくされたというのだ。首相が首相官邸入りすると自民党の松山政司参院議員会長と向き合って話したそうで、関係者によると高市首相は集中審議などには応じる理由がないと難色を示してきたが、「傷動画作成疑惑に関する陳述書の話ばかりしないよう協議させる」と説得されついに首を縦に振ったという。衆参両院で不正常な状態が続く中で開かれたこの後の参院決算委員会では、集中審議出席を明確にするよう野党に求められ「要請があればしっかり出席し、答弁する」と明言したそうなのだ。 高市首相が翻意を迫られたのは政府提出法案６４本のうち「重要広範議案」の刑事訴訟法改正案を含む１７本が未成立という厳しい現実があるからで、与党が３分の２超を占める衆院と異なり過半数割れが続く参院では野党に主導権があることから、官邸が各府省幹部と協議した結果参院が正常化しなければ成立が厳しい法案があるとの認識で一致し、高市首相は外堀を埋められたというのだ。特に先行きが不透明なのは皇族数確保のための皇室典範改正案だそうで、６月末に法案が提出されるや与野党対立に巻き込まれ衆院の審議入りすら見通せておらず、政府関係者の一人は「この法案には首相の政治生命がかかっている」と指摘しているのだが、高市首相と自民参院執行部の溝は深まったままだという。 集中審議受け入れを求めていた参院執行部は高市首相が外遊から帰国してから首相サイドからの連絡を待ったが「土日は全く動きがなかった」という。高市首相と松山参院議員会長の会談前に参院幹部は「言うことを聞かないなら、もうどうしようもない」と吐き捨てるように語ったそうなのだ。参院で正常化の運びになったとはいえ衆院の空転解消の見通しは立っておらず、野党は正常化の条件として衆院での集中審議に加え衆院議員定数削減法案と「副首都」関連法案の断念を求めてり、中道改革連合の重徳和彦国対委員長は参院の正常化を「半歩前進」としつつ「与党は一層努力してほしい」と迫ったというが、参議院本会議において政府姿勢を厳しく戒めるよう「内閣に対する警告」が採決され賛成多数で可決されたという。 本会議場で警告が厳かに言い渡される中でひな壇の高市総理はうなずくような仕草を見せて一点を見つめ、決議の後には「政府として重く受け止めるべきものと考えている」と壇上で所信を述べたそうなのだ。参院議長が「報告の通り内閣に対し警告することについて採決をいたします。委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願いします」と呼びかけると、議場内に「賛成」という声が響き、続いて参院議長が「間もなく投票を終了いたします。これにて投票を終了いたします。投票の結果を報告いたします。投票総数240、賛成235、反対5。よって、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました」と結果を報告すると、高市総理は厳しい表情でうなずくような仕草を見せていたという。 参院議長が「先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました」ということで高市早苗内閣総理大臣」と指名すると、高市首相は演壇に立つと「ただいまのご決議に対しまして、所信を申し述べます。政府としては従来から、国の諸施策の推進にあたって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところであります」と切り出したそうなのだ。続けて「今般、3項目にわたるご指摘を受けましたことは、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えております。ご決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このようなご指摘を受けることのないよう改善・指導してまいります」と述べ、国会からの異例の警告を厳粛に受け止めて行政の改善を誓う姿勢を強調したそうなのだ。
2026年07月14日
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医療費の改正が行われそうで・・・
自民党と日本維新の会は社会保障制度改革の骨子をまとめたというが、70歳以上の高齢者が払う医療費の窓口負担引き上げに向けて今年末までに工程表をつくると申し合わせたが、維新が求めた「原則3割」への引き上げは記さなかったそうなのだ。自民党の田村憲久元厚生労働相や維新の梅村聡税制調査会長らが国会内で骨子に署名し、政府が7月中にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映するのだという。自己負担が高額になりがちな病気などの治療において欠かせないのが「高額療養費制度」で、今年の8月には改正第1段階目が施行されるため自身への影響を心配している人も少なくないというが、第一段階の今年の８月には月額上限の引き上げと年間上限の新設が行われるそうなのだ。 第二段階の来年の９月には所得区分の細分化などが実施されるそうで、厚生労働省の資料では「年間上限額の新設」や「多数回該当の金額据え置き」など負担増への配慮措置も示されているそうなのだ。75歳になるとそれまでの健康保険から後期高齢者医療制度へ自動的に移行するのだが、窓口負担は1割・2割・3割の3区分に分かれ年金収入などをもとに毎年判定される仕組みとなっていて、「後期高齢者医療制度」という75歳以上の人が加入する公的医療保険なのだという。会社の健康保険や国民健康保険に入っていた人も75歳の誕生日からは原則としてこの制度の被保険者になるのだが、運営は都道府県ごとに設置された広域連合が担い保険料は年金からの天引きが基本となっているという。 いま医療費の窓口負担は現役世代らについては原則3割だが70〜74歳は原則2割で75歳以上は原則1割となっている。現役並みの所得があれば70歳以上でも3割を負担しているが維新の会は将来的に原則3割とする方針を明記するよう求め自民は反対していた。骨子には高齢者の窓口負担について「原則3割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直す」と記しており、「窓口負担の抜本的な見直し」に言及し「現役世代の負担軽減の観点から公費負担のあり方とともに総合的に検討し、その速やかな実現について今年末までに一定の結論を得る」としていて、必要な受診が確保されるように適切な配慮措置を講じる」と付け加えているという。 自民党の田村氏は記者団に「高齢者は低所得者が多い」と述べ、必要な受診の確保に向けた配慮に関する文言を入れたと強調したのに対し、維新の会の梅村氏は「高齢者は病気が多く、可処分所得も少ないなかでどこまで求めていけるのか。まず第一歩を踏み出しましょうという合意になった」と語ったそうなのだ。社会保障制度改革を通じ「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す」と触れ、来年度の社会保障負担率が昨年度と比べ上昇しないように取り組むとしている。また「高額療養費制度」には1カ月の自己負担額には上限が設けられており、今年の8月診療分からは70歳以上の外来上限も所得区分に応じて見直され入院を含む世帯単位の上限額も別に設定されているそうなのだ。 年間上限は「53万円」で設定される予定だが、所得区分や多数回該当の有無などにより実際の負担額は変わるのだという。また既存の合算制度を活用することで個々の医療費・介護費を申請するよりも自己負担上限を下げられる場合もあるそうなのだ。診療の対価として医療機関が受け取る診療報酬に経済・物価の動向を反映する方針を示しているが、骨子は13項目からなっていて社会保障と労働分野の制度ごとに設けられている高齢者の年齢区分を点検し必要に応じて引き上げる方向で検討するそうなのだ。医療・介護費に関わる制度は複雑だといわれるが政府の考えは、高額療養費制度などのセーフティネットを押さえつつ健康づくりへの投資で医療費そのものを抑える工夫をしてもらいたいもたいということのようなのだ。
2026年07月13日
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賃金格差は広がっていて・・・
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で企業規模別賃金をみると男性は大企業で約43万円だが、中企業で約36万円だし小企業で約33万円となっているそうなのだ。企業規模間の賃金格差は大企業を100とすると中企業は83.2で小企業は77.0となっており、一方で女性の賃金は大企業で約31万円だが中企業では約28万円で、小企業にいたっては約26万円となっているのだという。企業規模間の賃金格差は大企業を100とすると中企業は90.1となり小企業は84.9となっているそうなのだ。年齢階級別の賃金をみると男性では大企業と中企業は55歳から59歳が最も高く小企業は50歳から54歳が最も高いとされ、女性では大企業は45歳から49歳が中企業と小企業は50歳から54歳が最も高くなっているという。 今年の年春闘では幅広い業界が3年連続で高水準の賃上げを実現したが、中小企業の賃上げ率は連合が目標とする「6％以上」には及ばず大手との格差は依然として残るという。中東情勢の影響による原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰を製品・サービス価格に転嫁しきれない中小企業は多いとみられ、賃上げ原資の先細りが今後の賃上げの勢い維持に影を落としているという。格差が縮まらない主因は中小企業の労組組織率がわずか0.7%で賃金交渉力に構造的な差があることで、労組のない従業員20人以下企業では実質3.54%にとどまり価格転嫁率も3.8%と原資を作れず、その結果大企業への人材流出が止まらず「従業員退職型」倒産は前年比1.5倍に増加しているそうなのだ。 その対抗策は賃上げ競争ではなく「人を増やさずに売上を伸ばす仕組み」を作ることだが、現状では6％の賃上げは「無理だ」と話す名古屋市の建設業者は、中東情勢の影響で原材料価格は一時最大7、8倍に上昇したのに、取引中止の懸念から価格転嫁は難しくコスト増の負担は自社でかぶるほかないのだという。「取引先にもうちょっと安くならんかと言われる。断れば仕事がなくなる。搾り取られる」と苦境を訴えている。日本商工会議所が5月に中小企業約2500社に中東情勢の影響を聞いた調査によると、仕入れ価格や燃料価格などのコスト増を中心に9割超が経営に打撃を受けていると回答する一方で、コスト増加分の価格への転嫁については「ほとんどできていない」や「していない」との回答が計48．4％に上っているという。 今年の春闘では中小企業の賃上げ率は4．69％と前年比0．04ポイント上昇したが、小林健日商会頭はこの結果に関し「中小企業の景気が良いということではなく、人材確保のために人的投資をせざるを得ない状況」との認識を示している。中小メーカーの労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合」の安河内賢弘会長は「大手と中小の力関係で価格が決まることがまだある」と価格転嫁が不十分と指摘しており、「取引構造を変え、賃上げの広がりをどう確保するかが27年春闘の課題だ」と強調しているという。労組組織率0.7%が意味するのは中小企業には「賃上げを交渉する仕組み」そのものがないということで、大企業では労使交渉がベースアップを押し上げるが中小企業では経営者の裁量だけで決まるのだというのだ。 加えて価格転嫁力の差があって大企業はサプライチェーンの上流にいるためコスト増を価格に乗せやすいが、一方で中小企業は下請け構造の中で「値上げ交渉すらできない」立場にあることも原因だという。東京商工リサーチによると今年上半期の人手不足倒産の件数は3年連続過去最多を更新しているそうで、その背景には急増する人件費高騰ニーズに中小企業が追いつかない現状があるのだという。原資が増えない限りお金がどこかから湧いてくることはないのはあたりまえで、中小企業が納品先に価格改定の交渉力を高めるためには既存の商品・サービス形態での価格転嫁を迫るのではなく、「いまより少しでも付加価値を高めるようにサービスの改善改良」が必要な機会かもしれないということのようなのだ。
2026年07月12日
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医療費はどこまで上げるのか・・・
自民党と日本維新の会が社会保障制度改革を巡って協議してきた13項目について両党は合意する方向で最終調整に入ったそうで、政府が策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指すという。取りまとめの骨子案では高齢者医療費の窓口負担割合の見直しについて今年度末までに改革工程表を策定する方針を明記している。焦点となっている後期高齢者の医療費窓口負担割合については「原則３割となっている現役世代との負担の公平性の観点から見直しを行う」ことを明記する方向で調整が進められ、中医協改革については「製薬、医療機器及び卸等の産業界の位置づけを明確化する」ことを盛り込む考えで、７月にも策定する「経済財政運営と改革の基本方針2026」に反映させたい考えだという。 調整が進められている案では「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」として、「年齢によらない真に公平な応能負担を実現するため、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、原則3割となっている現役世代との負担の公平性の観点から見直しを行う」し、「高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、医療費水準や受診状況の動向、高齢者に低所得が多いといった家計の状況等も踏まえ、必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じつつ、外来特例の在り方や、負担割合の区切りとなる所得の見直しや年齢の引上げなど窓口負担割合の見直しについて、現役世代の負担軽減の観点からの公費負担のあり方とともに総合的に検討を行う」と明記しているそうなのだ。 また改革工程表を策定し70歳以上の外来受診の自己負担を抑える「外来特例」のあり方や負担割合の区切りとなる所得基準を見直すだけでなく、対象年齢の引き上げなどについて検討し結論を得るとしているそうなのだ。マイナンバー制度を活用した所得・資産情報の把握基盤を早急に整備し制度へ反映する方針も盛り込んでいるという。保険財政の健全化では医療や介護を中心とした社会保障制度改革を着実に進めることで現役世代の保険料率の上昇を止め引き下げを目指すと明記しており、社会保障改革については今年度中に改革項目を具体化し工程を明確化した上で順次実施するとしており。最終調整を自民党の田村憲久政調会長代行と維新の梅村聡税調会長に一任して両氏が文言などを詰めたそうなのだ。 会社員らに扶養される配偶者（年収130万円未満）が保険料の自己負担なく将来の基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度（3号）」の見直しに、大学病院機能の強化や人口減少地域の医療・介護提供体制の維持なども盛り込まれているが、高齢者の医療費窓口負担を原則３割に引き上げれば年金収入だけを頼りに生活をしている世帯にとってはかなりの負担増になることから、高齢者の医療費窓口負担を引き上げる前に医療費を削減する方策はいくらでもあるそでそちらのほうも検討する必要があるのではないかという意見もあるそうなのだ。 そのひとつは生活保護受給世帯に対する医療扶助の制度を見直すことで、生活保護受給世帯に対する医療扶助は年間1.8兆円にも上るからだという。 現在の窓口負担は70～74歳が原則2割の75歳以上が原則1割となっており、「現役並み所得」がある場合はいずれも3割となっている。日本医師会の松本吉郎会長は記者会見で高齢者の医療費窓口負担を原則3割に引き上げる意見に関し「非常に乱暴だ」と懸念を表明したそうで、与党は高齢者負担見直しの方向性を近く取りまとめる予定だが日本維新の会が原則3割への将来的な引き上げを主張する一方で、自民党は慎重姿勢を示していて調整が続いている。松本医師会会長は「高齢者は病気が長引きやすく、3割になれば非常に負担が膨らむ。健康と命が守れなくなるので、慎重な議論をお願いしたい」と述べているが、我々庶民としては何とかして自己負担分の医療費を捻出するしか無いということのようなのだ。
2026年07月11日
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サッカーの仇は関税で・・・
サッカーＷ杯は決勝トーナメント２回戦のベルギー代表－アメリカ代表が行われベルギーが４－１でアメリカを下したが、この試合を巡っては国際サッカー連盟が決勝トーナメント１回戦で退場処分を受けたアメリカ代表のバログン選手の出場停止処分を１年間猶予することを発表したことにより、本来なら出場停止になるはずのベルギー戦に出場したのだ。バログン選手の処分見直しを求めて米トランプ大統領が国際サッカー連盟のインファンティノ会長に電話したとして、介入が表面化し、欧州サッカー連盟が批判的な声明を発表していたのだ。バログン選手やアメリカ代表は巻き込まれた格好になったわけだが、選手たちへ慰労の声もあった中で「勝利への道をズルして手に入れることはできない」と批判的なコメントが多く集まったという。 この件では米国のトランプ大統領の介入を受けた可能性が指摘されており、トランプ大統領は「正しい判断をした国際サッカー連盟に感謝する」と記していたそうなのだ。そして試合後にトランプ大統領を皮肉る投稿が相次いだそうで、英語では「ドナルド・トランプ、次は一体何をするつもりだ。ベルギービールの輸出を禁止するのか」だとか、「ベルギー産のワッフル、ビール、チョコレートに対して極めて高い関税」や「トランプ大統領がベルギーへの関税を導入しようとしている」・「ベルギー産チョコレートに３００％の関税」。「昨夜のサッカーは面白かった。しかし米国代表に屈辱を与えたベルギーに対し、トランプ大統領が関税を１００％に引き上げる計画を立てている」との投稿が殺到するなど世界中でネタ化しているそうなのだ。 世界のサッカーファンからも今回の措置には避難の声が集中したそうで様々な部分で注目を集めるゲームになってしまったが、試合は後半３１分にスタメン出場したバログ選手ンが倒されゴール正面からのフリーキックを獲得し、ここでティルマン選手が直接ゴールを狙うと壁に当たって方向が変わりキーパーが逆を突かれた形となってネットを揺らしたのだ。この同点ゴールにシアトルのスタジアムは大歓声に包まれたがが２分後に先制ゴールを決められていたベルギー代表のデケテラーレに２得点目となる勝ち越しゴールを許し前半を終えると、後半に入るとＧＫフリーゼが痛恨ミスを犯しベルギー代表のロングフィード選手に対しペナルティエリアから出て処理したがボールを奪われて無人のゴールへ蹴り込まれた。 ベルギーの快勝を受けトランプ大統領の政治介入への反発とともにベルギーを称賛する投稿が目立ったそうで、「ベルギー勝って良かったとトランプのおかげで多くの人が思っただろう。もう余計なことしないで、スポーツに権力振りかざさないで」とか、「ベルギー勝ったのがうれしすぎる。トランプまじざまあ」や「アメリカを粉砕してくれてありがとう。正義は勝たなきゃ」・「赤い悪魔、ナイス。今日は悪魔ではなく白い騎士やな」などの声が並んだという。一方で米国代表の選手たちに同情する意見もあって「いいチームだったのに選手に罪は無いけど政治介入した不正チームという汚名だけ着せられて終わったのでトランプ恨んだ方がいい」といったように異例の騒動が選手たちに影を落としたことを惜しむ投稿も見られたという。 今回の件はトランプ大統領が皮肉られていること以上にスポーツの公平性が政治によって穢されてしまった点が問題で、バログン選手や米代表は国際サッカー連盟の裁定に従って試合に出ただけで本来責められる立場ではないが、しかしトランプ大統領が国際サッカー連盟会長に再考を求めその後に処分が猶予されたことで、「政治の力で出場した」と見られてしまった不幸な結果だというのだ。結果的にアメリカが敗れたことで関税ネタまで広がっていいるがこれは選手にとっても不名誉で、政治家が自国選手を助けたつもりでも逆にチームや大会の信頼を傷つけることになってしまい、国を代表して戦った尊敬されるべき選手たちをほんの一部の人が台無しにすることができることをトランプ大統領が証明したことになってしまったのだという。
2026年07月10日
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有利な制度を作るのは権力者の特権で・・・
米国のトランプ大統領が推進してきた選挙制度改革構想が裁判所と米議会で相次いでブレーキがかかり難関に直面しているそうで、トランプ大統領は選挙の信頼回復と不正選挙防止を名目に有権者登録と郵便投票制度を大幅に手直ししようとしたが、米司法省と一部の米共和党関係者までブレーキをかけたため、中間選挙をわずか4か月後に控えた米政界の緊張が高まっているという。最近の米裁判所は米トランプ政権の選挙関連政策に相次いでブレーキをかけており、先週だけでも少なくとも5件の判決が政権側に不利な内容となっている。最も注目された判決は移民データベースを活用した有権者資格の確認を差し止めた判断で、米国土安全保障省データの活用方法が個人情報保護法に違反する恐れがあるというのだ。 実際に一部の市民権者の有権者登録が取り消されたと判断したようで、担当判事は判決文の中で米政府が「投票という神聖な権利を脅かす方法で市民の個人情報保護権を侵害した」と指摘したそうなのだ。これに対しトランプ政権は強く反発し米国土安全保障省側は非市民権者の不正投票の可能性を遮断するための措置だったと主張し、米裁判所の判断が問題解決を妨げていると批判したそうなのだ。昨年トランプ大統領は大統領令を通じて全国規模の有権者データベースの構築と有権者登録時に市民権の証明を義務付ける措置を進めてきたが、その後に米議会の米共和党にも関連立法を圧迫したそうで、米上院内の手続き上の障壁と一部議員の消極的な態度により立法は行き詰まっていたというのだ。 米国連邦最高裁判所は選挙日後に到着した郵便投票でも選挙日までに消印が押されていれば有効票として扱う一部州の制度は連邦法に反しないとの判断を示ており、トランプ大統領が従来からこの制度を問題視してきただけに、11月の中間選挙に与える影響が注目されているそうなのだ。最高裁は共和党全国委員会）とミシシッピ州共和党が郵便投票に関する法律を巡って起こした訴訟で、判事9人のうち5人が「連邦法に違反しない」と判断し原告側の主張を退けたそうなのだ。現行のミシシッピ州法は選挙日までに消印が押された郵便投票について選挙日から5営業日以内に到着すれば有効票として集計する仕組みだが、多くの州で軍人と国外居住者に限って同様の扱いを適用しているという。 原告側は連邦公職の選挙日を「11月の第1月曜日の翌火曜日」と定めた連邦法に反すると訴えたが、最高裁はこの主張を受け入れなかったというのだ。この判断がトランプ大統領にとって政治的な打撃となり共和党の中間選挙に向けた見通しを一段と厳しくする結果だと分析しているそうで、トランプ大統領は郵便投票には不正につながるおそれがあるとして、郵便投票の原則禁止を含む有権者本人確認強化法案「SAVEアメリカ法案」の可決を議会に求めている。ロサンゼルス市長選の予備選では郵便投票の集計待ちで開票が遅れていることも指摘したが、米国連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官とエイミー・コニー・バレット判事という保守派とみられる2人がトランプ大統領に不利な結論を支持した点が注目されている。 出生地主義を巡る訴訟など他の争点に対する最高裁の判断にも関心が集まっており、トランプ大統領は米上院が選挙関連法案を処理するまで、一部の超党派法案への署名を保留することで圧力を強めているが、非公開の会合では米共和党の上院議員に投票関連法案の通過を直接要求したと伝えられている。ホワイトハウスはこれらの措置が選挙の信頼回復のためのものだという立場が、米政権は誤りのない有権者名簿の構築と非市民権者の不正登録防止が目標だと説明するが批判の声も強いという。投票権擁護団体は米政権が選挙過程自体に混乱を誘導していると主張しており、彼らは選挙管理の権限が基本的に州政府にあるという米憲法の原則を米政府が侵害しようとしていると見ているという。
2026年07月09日
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「歴史は繰り返す」というが・・・
トランプ大統領の判定への政治介入疑惑と国際的な批判が高まる中で迎えたサッカーの試合では選手の心情も複雑で、当事者のバログン選手は自身が頼んだわけでもない大統領の政治介入によって国際的な批判にさらされることになり巨大な十字架を背負わされることなったとの同情の声もあがっているという。昨年の政権発足以来トランプ大統領はアメリカの利益をむき出しに追求する「アメリカ・ファースト」を掲げた身勝手な関税政策や軍事行動で国際社会や同盟国のアメリカへの信頼を大きく傷つけてきたが、今回はこの精神がスポーツにまで持ち込まれ自国チームを勝たせるための異例の政治介入へと帰結したが、結果としてアメリカチームのパフォーマンスを向上させるどころかそれを阻害したとすらいわれている。 「アメリカ・ファースト」はトランプ政権が掲げた「国際協調より自国の利益を最優先する」という明確な国家戦略であり、 その実態は関税・移民・エネルギー・同盟政策などあらゆる分野で自国の利益が最優先でルールより結果を重視する姿勢 として表れている。トランプ大統領は就任演説で「アメリカ・ファースト」を繰り返し米国民の雇用・産業・安全保障を最優先する と宣言して当選したが、多国間協定や国際機関への懐疑に二国間交渉の重視が特徴だという。「自国だけがよければよい、そのためにはルールも関係ない」という「アメリカ・ファースト」の露骨な追求は利益よりも損失に帰結することの証明ともいえるが、「アメリカ・ファーストは」短期的な勝ちを狙うが複雑な現代世界ではむしろ自国の損失を生むという点にあるのだという。 「アメリカ・ファースト」を掲げて外国をディールに引き込んだ大統領はトランプ大統領が初めてではなく、１９２５年を中心とした前後５年間で米国はウィルソン大統領の国際協調路線を捨て「米国第一主義」へと政策を大転換したが、その大転換を一気に進めたのは共和党の上院議員から第２９代大統領に就任したウォーレン・ハーディングだったという。ハーディングによる政策の大転換は第１次世界大戦に参戦して戦勝国になった米国では、ウィルソンがパリ講和会議を主導し国際連盟を設立するなどグローバリズムを推進し戦後の世界の新秩序をつくりあげつつあったが、ウィルソンは遊説中に倒れて引退を余儀なくされると、ハーディングは後任を決める大統領選で地滑り的に勝利しほぼ無名のまま大統領の座を射止めたそうなのだ。 もともとは小さな地方新聞社の経営者で上院議員としての目立った実績もなかったハーディングが共和党の大統領候補になったのは、党内対立による足の引っ張り合いで有力候補が相次いで立候補を断念したためで、経済学者の林敏彦氏は著書『大恐慌のアメリカ』の中で「彼の大統領候補としての資格は、『大統領らしい顔をしていた』ということだけであった」と記しているそうなのだ。ところがハーディングは元学者のウィルソンが掲げてきた理想主義に国民がうんざりしつつあることを見抜いていて、大統領選挙で訴えた「アメリカ・ファースト」というスローガンはグローバリズムより自身の暮らしの方が大切だと考える有権者の気持ちをつかみ、 大統領に就任したハーディングは矢継ぎ早にウィルソンの路線を否定していったという。 国際連盟に加盟しないと明言し移民割当法を成立させて米国への移民を制限したが、緊急関税法で小麦やトウモロコシ・肉などに高率の関税をかけて農家を保護し、「フォードニー・マッカンバー関税法」で工業品も保護対象に加えた上で平均関税率を約３８％に引き上げたそうなのだ。グローバリズムに背を向けることは他国の政策には関わらないということではなく、ハーディングは第１次世界大戦に勝って債務国から債権国になった優越的地位を固めるため外国とのディールには力を入れていったそうで、政策とともに政治改革も進めすさまじいスピードで小さな政府を作ろうとしたという。政府予算の縮小を目指して予算局を新設し銀行家のチャールズ・ドーズを長官にすえて国庫支出を一気に３割近くもカットしたというのだ。 「アメリカ・ファースト」を掲げて泡沫候補から大統領にのしあがり、一度は敗れるも復活したトランプ大統領は２期目の就任と同時にバイデン政権の政策をひっくり返したが、グローバリズムに背を向け不法移民を徹底的に排除する一方で、外国とのディールには熱心で関税だけでなく軍事費の削減でディールを仕掛けてもいるのだ。政府効率化省を新設してトップに実業家のイーロン・マスク氏を充てて行政に大ナタを振るうところだけでなく、減税に前向きなところも政権内にスキャンダルが相次ぐところまで、ハーディングの伝記でも読んでいるのかと勘ぐりたくなるほどトランプ大統領とハーディングはよく似ているという。そして最終的には経済ブロック間の経済摩擦は第２次世界大戦を引き起こす一因となった
2026年07月08日
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「包丁キャンセル料理」というのがあって・・・
「包丁キャンセル」という言葉があるらしいそうで、最初に聞いたときは何かを面倒くさがってやめる話かと思ったのだが、「風呂キャンセル」のように本来やるべきことを省略する意味なのだろうと考えたのだがところがどうやら違うようなのだ。私も料理を作るのが好きでいまでも公民館での「男の料理教室」に参加しているのだが、「包丁キャンセル」とは包丁だけの話ではなく調理器具をなるべく使わずに料理をすることのようで、忙しい毎日のなかでなるべく負担を減らしながら、料理を楽しく続けるための工夫なのだという。面倒くさいからというより「合理的な判断」と紹介する記事も見つけたのだが、調理器具を使わない「キャンセル調理」が若年層を中心に浸透しているとキユーピーが既婚女性に実施した食生活調査で明らかにしたそうなのだ。 共働き世帯の増加を背景に食卓は手軽な調理で効率化をはかりそれを前向きに捉える意識の変化がうかがえるそうで、「手抜きではなくポジティブな工夫」ということなのだが、キューピーの調査は昨年の10月に行われたそうで、20～74歳の既婚女性1500人に実施したのだが、まず「キャンセル調理」とは忙しい日常の中で無理なく料理を続けるために特定の調理工程や道具をあえて使わない（キャンセルする）合理的な工夫のことをいうそうなのだ。調査の1カ月以内に使用した調理器具について「包丁」と回答した人は全体で89・3％だったが、年齢層別で見ると最も多かったのは62歳以上の94・3％で最も少なかったのは29歳以下で68・3％だったというが、それらは冷凍食品やカット野菜を使っても食卓が整えば十分なのだという。 料理といえば食材を洗って包丁で切り鍋やフライパンで加熱するものだと考えがちだが、今はカット野菜もあるし冷凍食品も充実しているだけでなく、袋から出して温めるだけでも味を足したり別の食材と組み合わせたりすればちゃんとした一食になるのだという。料理の簡素化は時間や体力・経済的な余裕がない現代のライフスタイルに合っており、便利調理器具を使って手間暇かけてやらなければ料理ではないという考え方は古くなりつつあるのだという。それにしてもこの「キャンセル」という言葉は何気に使い勝手がよく多種多様なキャンセル界隈が生まれているそうで、「歯磨きキャンセル」・「納会キャンセル」など挙げればきりがないのだという。それらの多くには「面倒だから」という理由がセットになっているそうなのだ。 使った調理器具の個数でも全体の平均は10・5個だったのに対し29歳以下は6・2個と最も少ないとの調査結果が出ているが、それでも家庭料理の歴史は「手抜き」すなわち「効率化」の歴史でもあるとの意見もあって、かつてはどこの家庭でも味噌汁を作るときには鰹節を削って出汁をと、魚は３枚におろしご飯は土鍋で炊いてお櫃に移していたそうなのだ。しかし時代の変化とともに顆粒出汁や出汁入りの味噌ができ魚はスーパーで捌かれご飯も電気炊飯ジャーで炊かれるようになっている。それを手抜きと呼ぶ人は誰もいないように包丁を使わなくなることも手抜きではなく今の時代にあった料理のスタイルなのだというのだ。キユーピーも「単なる手抜きではなく、料理を楽しく続けるためのポジティブな工夫」と受け止めているそうなのだ。 市販品にひと手間加えた調理への意識変化を調査比でみると「生ハンバーグを買ってフライパンで焼いて皿にのせた」とか、「レトルトや冷凍の豚汁の具にみそを溶いて、豚汁をつくった」などを「手作り」と肯定的に捉える人が増えて逆に「手抜き」とする罪悪感は減少傾向にあることがうかがえるそうなのだ。手料理が愛情を示す意識は残るものの若年層では柔軟に変化しているそうで、キユーピーは「完璧な家事を目指す時代から、効率と満足度のバランスをとる価値観が主流となった」と分析しているという。私も料理をするといってもレトルトカレーを食べるしカット野菜や焼くだけ煮るだけのセットも使っているのだが、料理に限らず「それにどれだけの手間がかかっているか」を知らない人が増えていることには少し気になっているのだ。
2026年07月07日
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あとどれくらい続くかわからないが・・・
ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻を開始してから４年を超えているが、双方がドローンで攻撃し合う２１世紀の戦争は戦死傷者が増え続ける消耗戦の様相を呈しており、米シンクタンクの戦略国際問題研究所はウクライナ侵攻を続けるロシア軍の今年の人的損失がウクライナ軍の約８倍に達したとの推計を明らかにしたそうなのだ。これまでロシア側の損失はウクライナ側の２～３倍と見積もられていたが人工知能などを駆使したウクライナ軍の無人機攻撃で死傷者が急増したと分析している。戦略国際問題研究所の報告書によればロシア側の犠牲の９割以上が無人機によるものだそうで、損失拡大の一因としてロシア軍部隊の連携不足やロシアに対し衛星通信網「スターリンク」へのアクセスを制限したことが挙げられているという。 ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始するという決断は現在までに約45万人の命を奪ったとみられており、新たな研究による、この戦争の総死傷者数は200万人を超えたと推定されているそうなのだ。こうした損耗はロシア国内で均等に広がっているわけではなくより貧しい地域や少数民族は損耗率が著しく高いのが実情だそうで、ロシアの反体制派メディアでは辺境に位置する小規模な村の男性人口が事実上壊滅したという話がますます多く報じられるようになっているそうなのだ。またこの研究によるとロシアは新兵の補充が間に合わない速度で兵士を失っているという。ロシアもウクライナも公式な死傷者数を公表していないが、戦略国際問題研究所による最新の推計値は西側諸国の推計とおおむね一致しているという。 死傷者数の観点からロシアの方がウクライナよりもはるかに大きな代償を払うものになりつつあると指摘されているが、今年前半には損耗率が8対1近くにまで上昇した公算が大きいとの方谷もなされているそうなのだ。これはウクライナ兵1人が戦死・負傷・行方不明となるごとにロシア側では8人の死傷者が出ていることを意味するが、戦争の大半の期間でその比率はロシア側2～3人の死傷者に対してウクライナ側1人の損失という水準だったという。最近の損耗率増加についてウクライナによるドローン計画の進展によって「キルゾーン（殺傷地帯）」を大幅に拡大する能力によるものだと述べている。「キルゾーン」は前線周辺でドローンが極めて高密度に展開されロシア軍が進入することがほぼ不可能になっている地域を指すそうなのだ。 ロシアがこれほど大きな損害を被っている理由として「ロシアの消耗戦略、諸兵科連合および統合作戦を効果的に遂行できていないこと、不十分な戦術と訓練、汚職、そして士気の低さ」を挙げられているが、理由が何であれこのデータが描き出す状況は凄惨そのもので、総死傷者数が200万人に達したことでウクライナ戦争は今や第2次大戦中のスターリングラード攻防戦の惨状を上回った可能性が高いという。当時のソ連とナチスドイツが繰り広げたこの戦いは歴史上最も残酷な部類の戦闘だと広く認識されているが、これらの数値はロシア軍が依然として前進を続けているものの進軍速度は極めて遅いことを示しており、一部地域ではロシア軍は前進距離が1日50mにも満たないケースもあるそうなのだ。 戦略国際問題研究所によると「ロシアは戦場でのわずかな利益のために莫大な代償を払い、大国の地位を衰退させた」と指摘し、この数は「第２次大戦後のあらゆる戦争における主要国の損失を上回る」といい、ベトナム戦争での米国の戦死者数の約４万７０００人をはるかに超えると解説している。また国連によればウクライナの民間人死者は１万５０００人超となったそうで、犠牲者が８４００人以上だった開戦時以降年間２０００人前後で推移していたが、昨年は２５００人以上に増加しており、空爆でインフラを破壊され暖房や電気なしで冬を過ごす人も多くなっているという。ただし死傷者数そのものはウクライナ軍の方が少ないものの軍の規模が小さいため、兵力全体に対する損失の割合はロシア軍より高いと報告書は指摘しているという。
2026年07月06日
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土地が返されたそうで・・・
防衛省は横浜市に「米軍根岸住宅地区」の約43ヘクタールを全面返還すると通知したが、防衛省 南関東防衛局の鋤先幸浩局長は「土地所有者には長きにわたり、多大な理解と協力を賜ったことを深く感謝する」と話し、地元関係者や米国関係者を招待した返還記念式典を9月に開く意向を示したそうなのだ。横浜市の山中竹春市長は「約80年を経て、返還が実現した。新しいまちづくりのスタートとなる。跡地利用の取り組みを加速していきたい」と話しているが根岸住宅地区は戦後接収され日米が返還に合意している。日米合意によりこれまでに「上瀬谷通信施設」や「深谷通信施設」が返還されており、横浜市内に残る米軍施設は神奈川県逗子市にまたがる「池子住宅地区」などとなっている。 横浜市の中区・南区・磯子区にまたがる米軍施設「根岸住宅地区」が返還されたが、1947年に米軍人やその家族などの居住地区として接収されてから79年経過しており、在日米軍の住宅地として使われてきた区域がようやく区切りを迎えた形となっている。本地区は横浜駅から南に約5キロの標高約50メートルの高台にあって接収後は385戸の家が建ち教会や図書館、診療所なども置かれていたそうで、2004年に日米合同委員会が返還方針で合意し2015年までに米軍関係の居住者がすべて退去していたという。現在は地下埋設物の撤去や建物などを取り壊す原状回復工事が行われているが、工事が進んだことから今年3月の日米合同委員会で返還時期が決まったそうで、工事完了後に地権者に引き渡される予定となっている。 横浜・根岸住宅地区は戦後横浜の都市形成に最も長く影響を与えた米軍接収地で、横浜港の軍事拠点化を進める中で港湾を一望できる根岸台地を接収していたという。横浜市は返還後の土地を「医療・健康をテーマにした新しい街づくり」として再開発する方針を示していて、想定されている主な土地利用として横浜市立大学医学部の再整備構想と連動して「大学キャンパス・研究施設の誘致医療研究機関・健康関連施設」を中心に、「高台の眺望を生かした住宅地整備」や「根岸森林公園と一体化した公園・遊歩道整備」に「商業施設・子育て支援施設など生活利便性向上施設」として整備するそうで、横浜市はすでに跡地利用基本計画を策定していて返還を受けて本格的な都市計画・環境影響評価に入る段階だという。 返却される地区は約6割の国有地と約4割の民有地があって地権者は約180人とされ、モザイク状に分布している市有地もわずかにあるそうなのだ。根岸住宅地区の民有地は「買収しない」のが基本だとされ、返還後の土地処理は国が原状回復し横浜市が区画整理事業を施行 するが、民有地はそのまま地権者が保有 という流れになっているそうなのだ。これは横浜市の公式資料で明確に示されており、今後はまちづくりに向けたインフラ整備や土地の交換・集約が必要になることから区画整理を実施し、完了には10年以上かかる見込みとなっている。山中竹春市長は記者会見で「新たなまちづくりのスタート。防災性や利便性の向上も必要」と話しており、接収されずに残った「飛び地」の住民の存在も考慮されているという。 返還後も当面は地区内に自由に出入りすることはできないが、9月には防衛省主催の返還式典が開催されており、広大な土地の将来像を描く計画だけに地元経済界の関心も強く、横浜商工会議所の上野孝会頭は記者会見で「横浜にとって大事な財産であり、横浜市には立地の特性や歴史的背景を生かし、新たな魅力を持つまちづくりを進めてほしい」としている。横浜商議所では、横浜市などに跡地利用を巡る検討課題やアイデアなどを提言していくための議論に着手するが、とりまとめを担う坂倉徹副会頭は「根岸駅への動線が見直され、新たな横浜の観光名所になるような計画に期待したい」と語っている。ただし横浜・根岸住宅地区の民有地は地権者の合意形成が返還後の最大の難所になっているという。
2026年07月05日
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「新キャラ」登場という事なのだが・・・
私の応援している中日ドラゴンズのマスコットと言えばドアラなのだが、これまでは東京ヤクルトスワローズのマスコットのつば九郎とは1994年デビューの同期であり、プロ野球界を代表する大人気マスコットコンビだったのだ。互いを「ビジネスパートナー」と呼び合い球団の垣根を越えてディナーショーやコラボグッズの販売などを行っており、長年にわたりセ・リーグを盛り上げてきた両者だがそのキャラクター性は対照的だったという。デビュー30周年の節目には雑誌の表紙を飾るなど球界を超えて大きな話題となっていたが、昨年2月にはつば九郎の担当者が急逝するという悲しい出来事があってつば九郎自身も一時活動を休止していたが、今年の3月末の神宮球場での本拠地開幕戦で見事に復活を果たしていたのだ。 現在もマスコット界の最強コンビとして両チームの垣根を越えた活躍を見せており、神宮球場で開催予定だった「JERA灯セ、みんなで。ナイター」のイメージビジュアルを公開されると、球界を代表する人気マスコットの久々の共演にファンからは喜びの声が殺到したという。オフシーズンにはディナーショーを共催するなど親交の深いドアラとつば九郎との再会は一部のファンの間では関心を集めていたそうなのだ。そんなプロ野球中日ドラゴンズの人気マスコット、ドアラにライバルが現れその名も「ブラックドアラ」というのだ。毛並みは真っ黒だがシルエットはそっくりで「同じ姿の自分ならきっとドアラを超える人気者になれる」と目をぎらつかせており、昨日のバンテリンドームナゴヤの試合に登場し早速本家と絡んだそうなのだ。 ドアラと同じく言葉は発さず性格は無口で無表情。背番号はドアラの「1994」を反転させた「4991」でここにも対抗心がにじむという。ドアラは「自分は変わらずマイペースにやっていきます」と余裕の構えだが、初登場したバンテリンドームのファンから歓声を浴びると両キャラクターはホームベース付近で自撮りカメラで2ショット写真を撮影するなど、ライバルのコンセプトとは裏腹に仲の良さを見せていたそうなのだ。球団創設90周年を記念し90周年広報アンバサダーに就任したロックバンド「サカナクション」のボーカル・山口一郎が考案したもので、「ドアラという存在は球団にとって非常に大きいが、慢心している。危機感を持たせないと。ブラックドアラ。悪いドアラと対決させる演出はどうか」のアイディアが採用された形となっている。 ブラックドアラはドアラとほぼ同じ背丈ながらつり目が特徴的で、登場するとボクサーのような軽快なフットワークや好戦的な動きを披露し場内を沸かせたそうなのだ。その後はドアラが持つ自撮り棒に一緒に納まり仲良く記念撮影していたが、一方でライバルの登場にドアラは少し複雑な様子を見せ最後はグラウンドにひざをついて肩を落とすようなしぐさで観客の笑いを誘っていたそうなのだ。熱狂的な中日ファンとして知られるロックバンド・サカナクションの山口一郎がかねて提案していた「ドアラのライバル」がついに誕生したわけで、ブラックドアラはミステリアスな雰囲気をまとい「同じ姿の自分なら、きっとドアラよりも人気者になれる」という思いを抱いて人気者ドアラに対抗する「黒き挑戦者」として球場を盛り上げていくのだという。 私と同じ中日ドラゴンズファンからは「どうせなら思いっきりヒールを演じてほしいな。で、ドアラとどつきあい的なプロレス要素を期待」とか、「いいね。個人的にクロミみたいな感じになってほしい」といった意見も出されているが、登板の合間にブルペンからこの新参者の動きをチェックしていた大野雄大投手も「いつものドアラと動きが違うなあ、と思っていました。お立ち台でよろしくお願いします、とは言いましたよ。これから慣れていけばいいな、と」したうえで、「もっと悪い感じでいったほうが面白いかな、とは思いましたね。ブラックなのでメチャクチャした方が面白いと思います」とチームの「顔」として、助言も忘れなかったそうなのだ。試合には勝ったので「負けたら黒星ドアラとか言われそう」という事にはならなかったみたいなのだ。
2026年07月04日
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新会長就任という事で・・・
私の趣味の一つに落語観賞があって、若い時分から「昭和の名人」といわれる師匠たちの話をよく聞いていて、特に「柏木の師匠」と呼ばれた六代目圓生の大ファンだったのだが、東京の落語家や講談師などが所属する一般社団法人「落語協会」の総会と理事会が都内で開かれ会長を務めてきた柳家さん喬の後任として、林家正蔵が新会長に選任されたそうなのだ。正蔵は祖父が七代目林家正蔵で父が初代林家三平という落語一家に生まれ、父に入門し「こぶ平」の名で芸能活動を始め「親の七光り」というか、テレビのバラエティー番組やドラマに出演しマルチタレントとして幅広く活躍していた。抜擢という形で真打に昇進し「母親の横車」で明晰である九代目正蔵を襲名し、落語協会では副会長を担ってきたそうなのだ。 今回の新会長就任で注目したいのは、これが「海老名家（通称・ねぎし）の長年の悲願成就」でもあるという点だそうで、正蔵の父親である初代三平は戦後の落語界に空前のブームを巻き起こした「昭和の爆笑王」で、客席をドカンと沸かせる圧倒的な人気で落語協会の屋台骨を支えた大功労者だったが、1968年からは協会の理事も務めたが54歳の若さで急逝したこともあってついにトップに立つことはなかった。演芸関係者は「当時の落語界は、どちらかといえば『会長は本格的な古典落語の重鎮が務めるもの』という空気が根強くありました。周囲の一門や後援者たちの中には『これだけ寄席に客を呼んで落語界を潤しているのだから、いずれ三平をトップに』という熱い声があったのも事実です」と語っている。 その父が立てなかった頂点に息子である正蔵が立ったわけだが、このニュースを誰よりも喜んでいるのは一門の精神的支柱であり続け亡くなった母・海老名香葉子さんだろう。演芸関係者も「お母様の香葉子さんは生前、正蔵師匠が落語に打ち込む姿を本当に頼もしく見守っていました。三平師匠のDNAを受け継ぎつつ、正統派の古典もしっかり継承する正蔵師匠が会長になることは、海老名家にとって最高の親孝行になったはずです」と語っている。12年間にわたって副会長として会長を支えた手腕と真面目な人柄が評価されてのトップ就任だというが、就任あいさつでは「会員の皆様の総意で会長になることができました芸の神様が目の前に置いてくださったことを純粋に引き受けました」と天命と受け止めての大役を担うという。 これまでは昭和の名人の桂文楽・古今亭志ん生・三遊亭円生・人間国宝の柳家小さんや柳家小三治といった名人上手が芸の一方で務めて来た協会トップいう重責だが、若い頃からこぶ平の名でテレビタレントとして抜群の知名度を誇り大名跡の林家正蔵襲名後は芸を磨くことに重きを置いてきた逸材だけにメディアの注目度も高く、記者やカメラマン約30人だけでなくNHKを含むテレビカメラ5台が新会長の発言に注目したそうで、東京には落語協会の他に落語芸術協会・五代目円楽一門・、落語立川流の3団体があり、落語芸術協会の春風亭昇太会長や落語立川流の立川志の輔会長とは、在へと続く落語の盛り上がりのきっかけになった春風亭小朝発案のプロジェクト「六人の会」のメンバー同士で気心の知れた間柄だという。 「圓生御乱心」の分裂騒動後に落語界に身を投じた正蔵は会長就任前の副会長時代から「組織のリーダーはどうあるべきか、というサッカーの監督の本や将棋連盟会長の本、チャーチルにいたるまでいろんな本を読んだりして学んだところがあります」と成長に抜かりはないそうで、そのうえで「まずは来月の総会までに人事。組閣、とても大事です」と言葉をかみ締め林家政権の人事構想に取り掛かることを明かしたそうなのだ。また定席の営業を尊重する形で「大阪・繁昌亭」のように協会主体で興行ができる小屋を持つことを提言したそうだが、正蔵は人情噺で高い評価を受けている一方で、技術的な「詰まり」や「言い淀み」が目立つことがあるという指摘が実際に落語ファンや評論筋でもよく語られているそうなのだ。
2026年07月03日
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富裕層の逃げ出しは税金だけでなく・・・
トランプ政権の２期目は８年前の１期目よりもさらに予測不可能性を増しており、そうした動きを嫌った米国人富裕層の海外移住が増加しているそうで、１期目の時から起きていた米国の２極化は深刻さを増すばかりでウクライナとロシア間の戦争は終わりが全く見通せず、イランをめぐる紛争も長期化する見込みで地政学的な不安も高まっていることを受けた流れだという。その中でも欧州で最も人気を集めている移住先はポルトガルだそうで、富裕層向けの海外移住サービスで世界の最大手とされる英国のヘンリー&パートナーズ社によると、米国人富裕層の割合はコロナ前では１％程度だったのに対して昨年には30%にまで増え国籍別で最大となっているが、米国人からの問い合わせは一気に５倍に増えたというのだ。 移住先としてはやはり米国と地理的に近いカナダとメキシコが人気の上位を占めている一方、欧州での移住先ではスペインや英国を押さえてポルトガルが最も高い人気を集めているという。米国人富裕層の移住先として注目されているポルトガル南部のアルガルヴェ地方はポルトガル南部の大西洋沿岸に広がるリゾート地で、首都リスボンから車で３～４時間だし高速列車を使えば２時間半ほどで到着すそうで、高速鉄道を事前に予約してオリエンテ駅から目的地の最寄りにあるフェレイラス駅まで利用してみると、本格的な夏のバカンスが始まる前の６月初旬であるにもかかわらず行きも帰りもほぼ満席だという。ポルトガルへの移住には治安の良さや温暖な気候だけでなく相対的な物件の手頃さが人気を集める要因だという。 アルガルヴェは以前からポルトガル国内や欧州各国の人々にとって夏のバカンス先として知られていたのだが、しかし近年になって米国人富裕層の流入が急増したことでその風景は大きく変わり始めており、米国の大手ホテルブランドが相次いで進出しゴルフ場やプール、レジデンスを備えた米国人好みの大型リゾートが次々と整備されているのだという。コロナ禍以降に米国人富裕層の流入が急増したことを受けて米国最大手のマリオットブランドをはじめとした米国のホテル大手が次々と進出し始めていたが、トランプ氏再選以降になると、首都リスボンをはじめ英語を話すアメリカ人が集合住宅を買いあさる現象が起きたそうで、米国基準ではお買い得に見える19億円規模の高級物件が富裕層を引きつけているというのだ。 例えば「マリオット・サルガドス」というホテルは別のブランドのリゾート施設を買収し大改修して造られたもので、ホテルだけでなく併設されているゴルフコースも同じタイミングで巨費を投じて改修され世界的に高く評価されるようになっており、海沿いの砂州に造られたコースは多くのホールが水辺に面した美しい造りになっていてぜひプレーしてみたいところだという。アルガルヴェに集まる米国人富裕層はバカンスでホテルに滞在しゴルフを楽しむだけではなく、リゾートに併設されたレジデンスや海沿いの豪邸を購入し不動産投資を行っているだけでなく、この地を新たな生活拠点にする人が急増していて、その背景にあるのが米国と比べた不動産価格の安さと外国人を受け入れるポルトガル独自の移住制度なのだという。 欧州諸国は富裕層向けに市民権や居住権を付与する制度全体で縮小傾向となっていて以前よりも取得のハードルが高くなっているが、ポルトガル政府は今年の4月に市民権申請に必要な居住要件を従来の5年から10年へと2倍に引き上げたそうなのだ。ポルトガルと米国のつながりは伝統的な同盟国であり、北大西洋条約機構の加盟国として緊密に連携していて、アゾレス諸島にあるラジェス空軍基地は米軍の戦略拠点として機能しており、両国の軍事協力は強固だという。その一方で貿易面ではトランプ関税によって摩擦が生じていて、通商上の対立に直面しており、米国の政治情勢やトランプ政権の強硬な政策に反対するアメリカ人やポルトガル市民がリスボンで抗議活動を行うなどの摩擦も起きているという。
2026年07月02日
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楽しみはここで終わってしまったが・・・
世界中が熱狂しているサッカー北中米ワールドカップは1次リーグ全日程が終了し決勝トーナメントに進出する32チームが出揃ったが、日本はF組2位で突破した一方でライバル国の韓国が敗退するなどアジア勢の32強は2チームにとどまり惨敗の結果になっている。日本だけ別格であることを示す画像が公開されているが、48か国に出場枠が拡大した今大会はアジア勢が「4.5」から「8.5」に出場枠が増加し9か国が出場していた。大会開幕から5日目まで無敗という健闘ぶりが話題になったが徐々に苦戦が顕著になり、結局32強に残ったのは日本とオーストラリアの2国のみで残り7チームは敗退いている。カタール・サウジアラビア・イラク・ヨルダン・ウズベキスタンの5チームがグループ最下位で3チームが3戦全敗だったという。 そんな中で光ったのは日本の戦いぶりでアジア勢では唯一無敗で突破しており、来年1月にサウジアラビアで行われるAFCアジアカップ公式アカウントでは「サムライブルーの要塞は揺るがぬままだ、日本はW杯無敗のままノックアウトステージへ」としている。さらに鎌田のゴールパフォーマンスやサポーターの写真とともに成績をまとめた画像を添え「日本のワールドカップでのこの無敗の結果は、現時点では最低限の結果と言っていい。それほどアジアレベルでは飛び抜けている」としている。日本とブラジルとの対戦に関しては「Jリーグがスタートしてから30年間で日本サッカーはジーコをはじめブラジル選手に育ててもらったと言っていいが、そういう意味でも30年経った今ではそのブラジルに勝って恩返ししたいものだ」としている。 その森保ジャパンは私もTV観戦していたのだが「北中米W杯のラウンド32」でブラジルと対戦し29分に佐野海舟が見事に先制点を奪うも56分にカゼミーロ、90＋５分にガブリエウ・マルチネッリに得点を許し１－２で逆転負けを喫した。それから８時間後に日本と同じグループF組を戦ったオランダがモロッコと激突し、こちらも72分にコディ・ガクポ先制点を挙げながら土壇場の90＋１分にイサ・ディオプに同点弾を浴びると、１－１で突入したPK戦の末に敗れたそうなのだ。F組２位の日本と１位のオランダが立て続けに敗れたことで、F組で残っているのは同組３位に終わったが全体の３位ランキングで２位に入って突破したスウェーデンだけになっており、日本と最終節で引き分けた北欧の雄は優勝候補のフランスと相まみえるという。 韓国のサッカー情報誌は１次リーグで敗退した他のアジア勢と比較し「ベスト３２で敗退したとはいえ、日本サッカーの量と質は韓国とは次元が違った」と断言されており、三笘や久保ら故障者に泣かされながら「危機的状況でも、日本には十分な代替選手がいた。同じシステムを共有しているため、誰が入っても同じクオリティのサッカーを展開した。ブラジルさえも当惑させた森保監督の３バックは、完成度が極めて高かった」と称賛しているそうなのだ。ベスト32に残っているチームを見ると日本よりランキングの格下が半数いるというが、多くのファンは「なぜ初戦でブラジルなのだよと思った」とか、「日本と一緒でオランダも終盤スタミナ切れで足が止まってしまった C組との1日分の休みの差は大きかったと思う」という記事が並んでいたという。 その避けられない運命に海外記者も同情していてスウェーデンのストックホルムを拠点に欧州サッカーを取材するシアボッシュ・ファラーヒ記者は日本―スウェーデン戦の結果を受けて「グループFは狂気の引きだなぁ。1位がモロッコ、2位がブラジル、3位がフランスと対戦することになるなんてどういう意味だよ。これはちょっと馬鹿げているよ」としている。組み合わせの妙はあるにしろ各チームの予選最終戦からの日程がグループによって大きくわかれ過ぎているのはじじつみたいで、日本は中3日でのトーナメント初戦だったがカーボベルデなどは中7日もあるそうで、三か国での開催は隣接した国とはいえ日程がタイトになるのは目に見えていることから組み合わせの不運によるものを強調しているそうなのだ。
2026年07月01日
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「一触即発」の状況になっていて・・・
頻繁に行われる電話はもはやそれほど友好的ではなくなっているそうで、トランプ米大統領は米経済を圧迫しガソリン価格を1ガロンが4ドル超に押し上げているイラン戦争を恒久的に終結させるべく仲介に奔走する中、その戦争へと自分を引き込んだパートナーに辛辣な言葉を浴びせているという。トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とレバノン情勢について電話で協議した際に「なぜ建物を爆破しているんだ」と問いただし、「建物の爆破をやめろ」と迫ったそうなのだ。電話の内容に詳しい関係者らはトランプ大統領がイラン戦争が世界的な景気後退を引き起こした場合に、自身が1930年代の大恐慌当時の米大統領ハーバート・フーバー氏に結びつけられかねないと不満を漏らしているという。 米国とイランが終戦の了解覚書を締結し核交渉を本格的に開始したなか、終戦に反対するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、米国内の世論を覆す手段を失ったとの評価が出ているそうなのだ。2015年に米国のバラク・オバマ政権の包括的共同作業計画の締結当時にネタニヤフ首相は、オバマ政権とイランの包括的共同作業計画の締結が迫った2015年3月に米国議会を訪れ核合意への反対の演説を行っているが、ネタニヤフ首相は「悪い合意よりは、むしろ合意がない方が良い。これは、イランの核武装を可能にする非常に悪い合意だ」と主張し続けたという。米国の上下両院の合同会議での演説に立つなど強く抵抗したが今回の米国とイランの核交渉の局面では特に動きが見られないというのだ。 イスラエルのマスコミは「ネタニヤフは2015年の方式で今回の交渉を阻止できない。トランプもそれを知っている」と題した分析記事で「イスラエル人の大多数が深刻な脅威とみなす交渉が進行しているにもかかわらず、ネタニヤフはこれを阻止する手段をほとんど失った」と診断しているというのだ。前回のオバマ政権による包括的共同作業計画の締結を阻止することはできなかったが共和党を中心に親イスラエルの世論を70％台まで引き上げ、演説の2週間後に行われた総選挙でも支持層の結集に成功し再選を果たすなど個人的な成果も得ていたという。前回の各交渉時は共和党に所属していたジョン・ベイナー下院議長が、民主党政権であるオバマ政権を牽制するためにネタニヤフ首相の演説を企画したと伝えられている。 ところが今回の核交渉は、共和党政権であるトランプ政権が主導しているため共和党が多数を占める議会がネタニヤフ首相を呼ぶ理由がなく、加えて米国内の親イスラエルの世論は40％台まで下がっており、親イスラエルの最大ロビー団体である米国・イスラエル公共問題委員会もネタニヤフ首相の行動に沈黙を守っているという。さらに盟友だったはずのトランプ大統領さえネタニヤフ首相のレバノンでの戦線拡大を何度も直接批判しており、トランプ大統領とともにイランの核の脅威を排除したと主張するネタニヤフ首相にとってはこれ以上対立を深める場合、総選挙を行うのが難しくなる側面があるとされているが、メタニヤフ首相はイスラエルの対イラン軍事作戦はトランプ大統領に事前許可を求めないと明らかにしたそうなのだ。 アメリカとイランの終戦和解後におけるイスラエルの軍事行動を巡る米国とイスラエル間の見解の相違が浮き彫りになる中で、イスラエルの独自の安全保障判断を強調した発言と解釈されるが、ネタニヤフ首相の今回の発言は、アメリカとイランの終戦後の後続交渉と絡み緊張が高まる中で出たのだという。また強硬派のグヴィルイスラエル国家安全保障相は「イランの脅威に単独で対応するのはイスラエルの責任だ」とし独自行動の可能性を示唆しているそうで、イランがレバノン戦争の中断とイスラエル軍の撤退を求めているのに対し、イスラエルはレバノン南部に駐留し続ける立場を示している。イラン戦争の終結と外交的な解決を急ぐトランプ大統領と軍事行動の継続を主張するネタニヤフ首相の間で決定的な対立が生じているという。
2026年06月30日
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「事実上の更迭」は処分ではないでしょう
政府は木原官房長官の茂木秘書官を交代させると発表したそうで、公費で出張した際に妻以外の女性とホテルで過ごし問題となっていた人物なのだ。木原官房長官は「個別の人事についてでございますから、その理由をお答えすることは今までもしておりません。今回も差し控えさせていただきます」としているが、茂木秘書官をめぐっては経済産業省に在籍していた去年に大阪・関西万博の首席国際博覧会統括調整官を務めていたおり、大阪に出張した際に、懇意の女性をホテルに5回も招き入れたなどと木原長官が国会で説明しており、不正な出張を繰り返していた疑いがもたれている。そればかりか行幸なされた天皇陛下の行動等を女性へ教えるなど、情報漏えいなどを含めた調査は今でも経済産業省で続いているという。 茂木秘書官は高市首相が経済産業省の副大臣時代に秘書官を務め高市総理の首相就任を受けて官房長官秘書官に異例の人事で抜擢されており、高市首相や官房長官に官房副長官がほぼ毎日集まり政権の基本方針を決定する正副長官会議にも参加するなど高市首相の最側近官僚として知られていたが、後任には、経済産業省大臣官房総括審議官の佐々木啓介氏が就くのだという。茂木秘書官の疑惑をめぐり木原官房長官は会見で「経済産業省勤務時の行動について記載されたものであることから、現在は経済産業省において確認を行っている」と述べていたが、不倫相手への情報漏洩については政府として看過できない問題なのに情報漏洩の有無の調査報告がないまま交代させたのだという。 今回の交代人事を経て記者から「経産省での調査は終了したという理解でよいか」と問われると木原官房長官は「現在、経済産業省等において確認作業中であります。人事上の対応の必要性の有無というものを判断する段階にはまだないと、そのように認識をしております」と答えたそうなのだ。また「経産省での調査はいつ頃までに完了し、どのような形で公表されるか」と問われると、「現在、経済産業省等において確認作業中であると伺っております。現時点で確定的にいつまでと申し上げるということは困難でありますが、出来る限り速やかに確認を進めているものと、そういうふうに承知をしております。詳細は経済産業省にお尋ねいただけたらと思います」と述べるにとどめ明言を避けたという。 このことについてTVでは「調査はしたけど公表はできないので、調査中ってことだろう。そのうち調査結果は出たが個人情報なので公表できませんとかいうことでしまいにし、安倍元総理の森本文書と同じで、犯罪をしたこと犯罪に誰が加担したかはわかっているけど都合が悪いから発表しませんということなのだろう」とか、「更迭したと言っても別のポストを与えられて、ほとぼりが冷めたら戻される気がするな。今までの自民党政治と何ら変わらないやり方をする高市総理ならそれくらいやりそう」といった意見が出ているという。この様なことがあるとしばしば行われる「実質的な更迭」というのは、本来なら明らかな懲罰が与えられるべきところで何となく懲罰を与えた雰囲気だけ醸し出し人々が忘れた頃にいつの間にか帰ってくることなのだろう。 当該不倫職員が出張した日と出張旅費は主張命令や精算書で確認できるし、不倫相手と同宿した回数は木原官房長官が記者の質問に回答しているのに調査に２週間もかかっているのだろうかとの疑問が残るが、キャリア官僚は不祥事が発覚し処分を受けた場合は出先機関か外郭団体に異動するだけで辞職しないが、ノンキャリア公務員は即日辞職となる。経済産業産省もこの不倫職員がキャリア組の為に処分したとしても軽い処分で済ませて公表しないのかもしれないといわれており、このようなところが 政治家と深く関わり日本の政策決定を左右するキャリア官僚が、一般庶民の感覚から乖離した存在として「上級国民」という事で批判的に語られる原因なので、「身を切る改革」とにキャリア官僚も入れてもらいたいものだのだ。
2026年06月29日
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物価高は時間差で襲ってくるそうで・・・
アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名し中東情勢に緊張緩和の兆しが見え始めているとされていて「これでようやく物価高も落ち着くのでは」と期待する声は少なくないが、しかし現実はそう単純ではなく増加コスト分が転嫁された商品はこれから出荷されるため、日本の物価高のピークはむしろこれからであることが見えてきたというのだ。私たちの日常を支える生活必需品が秋にかけて本格的に値上がりしていく可能性があって、ガソリンスタンド今年の3月に中東情勢悪化の影響を受けて140円台だったレギュラーガソリンが一気に180円台まで跳ね上がったが現在は政府の補助により160円台に抑えられおり、中東での緊張が緩和されたことでガソリン価格が下がることを期待しているという。 ところがガソリンスタンド店長は「いずれ下がってくると思いますけど、かなり長く時間はかかるのではないですかね」と話している。クリーニング店では業務のいたるところで石油系の溶剤やビニールを使っているそうなのだが、社長は1か月前の取材に「石油の溶剤がなくなると、たちまち仕事が止まってしまいます」と語っていたそうなのだ。現時点で供給は安定しているものの一部の溶剤は今後3割程度値上がりする見込みだといわれており、夏物クリーニングのニーズが高まる秋ごろには事態が落ち着いてほしいと話している。総務省が発表した5月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合が113.0と前年同月比で1.4%上昇しているそうで伸び率は4月から横ばいだったそうなのだ。 もっともコメ類は一昨年産米の在庫が増えて余剰感が高まったことで特売が広がり4.9%低下したそうで3年6カ月ぶりだが、コメ類の低下で生鮮食品を除く食料は3.5%プラスと4月の4.1%から伸び率が鈍ったそうなのだ。生鮮食品を除く総合の伸び率は事前にまとめた市場予測の中央値である1.4%プラスと一致し4カ月連続で2%を下回ったが、日銀は消費者物価の前年比2%上昇を物価安定目標に定めているそうなのだ。昨年12月のガソリンの旧暫定税率の廃止などで、エネルギー価格は2.5%下がったが、電気・ガス代への補助が4月検針分で終了し下げ幅は4月の3.9%おマイナスから縮まっており、ガソリンは7.0%の都市ガス代は4.1%に電気代は2.4%それぞれ下がったが円安もあってこれからの動向が気になるという。 食料品では原材料のカカオ豆が高騰しているチョコレートは25.8%上昇し、コーヒー豆が主産地ブラジルでの天候不良による需給逼迫で37.9%上がっているという。またインバウンド（訪日外国人）による需要が増加し宿泊料は4.8%上がっており、携帯電話の通信料は11.0%上昇したが通信大手による新料金プランの導入が影響したのだという。生活実感に近い生鮮食品を含めた総合指数は1.5%上がっているそうだが、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.8%プラスだったという。戦闘終結やホルムズ海峡の開放で物価も下がるのかというと、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏は「値下がりが起こるのは当面はなさそうで、むしろいろんなものの物価はこれから上がってくる」と指摘している。 そのワケは「時間差」だとしているが、現在市場に出回っている食料品や日用品の多くは中東情勢が悪化する前に生産されたもので、情勢悪化による原油高などのコスト上昇が価格に転嫁された商品の出荷はまさにこれからになるという。また赤沢亮正経済産業相は「今回の中東情勢緊迫化で、エネルギー供給源の多角化を考えていかなければならないと突き付けられた」と話しているが、日本エネルギー経済研究所の森川哲男研究主幹は「コスト高を受け入れてでも、中東以外の供給源に長期的にコミットする動きが強まるのかどうかだ」と今後の動向を注視しているそうで、秋以降も飲食料品や石油化学製品などの値上げは続くとみられ、政府は補助を予定通り終了するか難しい判断を迫られているという。
2026年06月28日
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イラン戦争のなれのはては・・・
アメリカ・イスラエルによる大規模攻撃によって始まったイランとの戦争はイスラエルによるレバノン攻撃、イランによる湾岸諸国への攻撃などに伴って地域全体を巻き込んだ紛争へと発展してしまったというが、米軍が中東へと重点的に派遣されることによるヨーロッパやアジアでの力の空白は、ウクライナ戦争あるいは東アジア情勢への危機感をも高めているという。日本にとっても明らかにこの戦争は他人事ではなく原油輸入の90％以上をホルムズ海峡経由の海運に頼っている日本にとってイランによるホルムズ海峡の封鎖は破壊的な影響をもたらした。政府や関係企業は代替ルートでの原油の確保に奔走しているが、どこまでの量を確保できるかは不透明であり、たとえ日本が全量を確保できたとしてもそれで終わりだはないという。世界経済は連動していてより石油供給の逼迫している東南アジア諸国など日本以外の国々も十分な原油を得られなければ日本を含む世界経済全体への影響は不可避だという。今のところ日常生活に明確な逼迫感が波及しているわけではないが、当たり前の生活を続けていける状況ではないにもかかわらずギリギリのところまで問題がないかのように振る舞っていればあるとき突然急速な生活条件の悪化が起きる可能性が あるというのだ。今の静けさが「嵐の前の静 けさ」でないことを願うばかりだという。この戦争ほど合理的な計算や影響への慎重な評価なしにトランプ米大統領個人の感情や見栄・実績のアピールといった内的な理由から「見切り発車」で始められたように見える戦争にはあまり出くわさないというのだ。 愚かな戦争と言う他ない今回のイラン戦争だがトランプ政権の対外行動は、敵対的な他国の政権への行動を繋げていけばそこに一つのパターンを見出すこともできるそうで、直接的にイラン戦争と関連づけることができるのが本年の1月に起きたベネズエラに対する攻撃と大統領であるマドゥロの拘束だといわれている。イラン戦争の陰で早くも記憶の片隅に追いやられつつあるこの事件だが、他国の主権を完全に無視して軍事介入し体制転換を直接的に促す試みという意味で、メネイ師の殺害で始まったイラン戦争の先例となっており、実際にこれがトランプにとっての成功体験となったという分析も多いという。そして同じようにキューバに対しても介入を示唆する発言がトランプ大統領によってなされているというのだ。 トランプ政権は他国と摩擦が生じる度に関税を威圧の手段として用いてきたが、例えばカナダ・メキシコへの麻薬・移民対策の要求やコロンビアへの移民受け入れ強制だけでなく、デンマークへのグリーンランド割譲要求など経済的要求にとどまらず、政治的目標の達成手段として意に沿わない他国を関税で脅して政策変更を迫るという行動を繰り返してきたのだ。さらにトランプ政権は第一期から一貫して戦後国際秩序を支えてきた多国間協調の枠組みを敵視しその解体を意図的に進めており、イラン戦争への参加を拒んだ同盟国を「テストに失敗した」と断じて北大西洋条約機構脱退を示唆するなど矛先は応手各国等同盟国にも向かっており、自国がデザインしてきた国際的な協調の枠組みを否定するのがトランプ政権の特徴だという。 しかも米シンクタンクの戦略国際問題研究所が近く公表する暫定値によると、米国防総省がイラン戦争で負担した費用は約400億ドルに上るというが、この数字には弾薬や破壊された装備に基地が受けた損傷に対する費用が含まれるが、米国防総省の今年度の1兆ドル超の予算にすでに織り込まれていた作戦費用は含まれていないという。国防総省が費用の大半を負担した一方でこの紛争によって国土安全保障省や退役軍人省などの機関にも10億ドルの費用が発生しているそうなのだ。また消費者から見た場合には全米平均で1ガロン3ドル未満だったガソリン価格は戦争が行われていた期間の大半で4ドルを大きく上回る水準に上昇しており、米国の世帯は平時より253ドル超の追加支出を余儀なくされているという。
2026年06月27日
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円安で物価高が続くと・・・
日銀は金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標値を0.75%から1.00%に引き上げることを賛成多数で決めたが、植田総裁は会合に参加しておらず8名の政策委員のなかで7名が利上げに賛成したが、高市政権の指名で4月に就任した浅田審議委員は現状維持を主張して反対票を投じたという。物価面では「原油価格上昇を起点に企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおり、これが今後の消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性がある」としており、さらに「中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえると、消費者物価の基調的な上昇率が2%の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがある」と上振れリスクを指摘したという。 月間の長期国債の買入れ予定額については来年の1～3月までは原則として毎四半期 2000億円程度ずつ減額し来年4月以降は月間2兆円程度の買入れを行うとしているが、つまり国債購入額の減額は来年の4月以降はいったん停止する格好となり、それ以降は2.1兆円規模となるわけだが多少まるめてか2兆円という表現となっているという。これについては田村委員が反対票を投じていて、長期金利の形成は市場と市場参加者に委ねるべきであるとして月間の買入れ予定額を原則として毎四半期 2000億円程度ずつ減額する議案を提出したそうなのだ。 今回の利上げと来年の4月以降の国債買入減額の停止は事前に予想された通りのものとなったわけだが、市場の関心は今後の利上げペースとなるといわれている。 経済新聞等の「31年ぶりの政策金利1.0％」は日銀が0.25％の利上げを決めた日に見出しが躍ったが、肝心の為替相場は1ドルが160円台に張り付いたままピクリともしなかったそうで、結局は円安を是正できなかったという。すでに市場は今回の利上げを織り込みでこれから積極的な利上げがあるか否かに注目していたが、入院中の植田日銀総裁に代わり会見した内田副総裁の口から語られたのは「利上げ継続」や、「ペースは適切に判断」という代わり映えのないスタンスだったそうで、むしろ長期金利の上昇に配慮した国債買い入れの減額停止によってハト派の印象が際立ったという。もっとも日銀の認識と現実のインフレとのギャップが乖離し過ぎていてこれでは円安も抑えられないのが現実なのだという。 東京外国為替市場では円売り・ドル買いの動きが優勢となっていて対ドルの円相場は１ドルが１６１円４５銭まで下落しており、米連邦準備制度理事会による年内の利上げ観測が強まっていることが背景にあることから市場では日米の金利差拡大が意識されているという。一方的な円安の動きを巡り日本政府・日銀による円買い・ドル売りの為替介入への警戒感も高まっているそうなのだが、片山財務相は閣議後の記者会見で「投機的な動きがあれば断固とした措置をとるということに尽きる」と市場をけん制したという。日銀が利上げした直後でも円安が止まらないということは市場がまだ日本の金利正常化が不十分なのか継続性に疑問があると見ているのだといわれるが、必要なら追加利上げも含めた明確な政策姿勢が必要なのだという。 前回の政策金利の1%の滞空時間が5か月となっていたのだが、これまでの経緯からみて次回は12月が妥当のようにもみえるが、今後の物価の動向次第では少し前倒して10月あたりで検討される可能性もありうるとみている。日銀が政策金利を1.00％に引き上げたのは物価の上振れリスクがもう無視できない段階に入ったという判断だといわれるが、原油高や価格転嫁の進行で今後も物価が高止まりする可能性が高いことが予測されており、消費税減税が予定される来年4月から日銀の国債引き受け制限が撤廃されるのは国債消化が困難になる事を見越しての措置だといわれている。日銀としては資産価格への悪影響を回避するため緩やかなペースでありながらも、着実に金融を引き締めていく方針のようだといわれている。
2026年06月26日
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何のための爆撃だったのかを考えると・・・
独立から250年の記念日を前に米国で「反トランプ」の風が渦巻いているそうで、今月にはワシントンにある総合文化施設「ケネディ・センター」の外壁からトランプ米大統領の名前が撤去されているし、議会の承諾を得ておらず違法と連邦地裁が判断したからだという。トランプ大統領は自ら理事長に就任し上演する演目からリベラル色を排しており、「トランプ・ケネディ・センター」に名称が変更されていたそうなのだ。別の連邦地裁はトランプ大統領の命令に基づき国立公園などから奴隷制に関する展示物を撤去したことは「歴史の改ざん」につながると指摘し、元に戻すよう命じており、「政権の言説に反する展示を排除し、限定された歴史だけを共有しようとしている」と断じ、独立記念日前日の7月3日を期限としているという。 トランプ大統領は就任以来価値観や歴史認識を巡る「文化戦争」を仕掛けてきているが、性的少数者の権利拡大などに熱心なリベラル派に対し「社会を崩壊させる」と目の敵にし、奴隷制や公民権運動などを教えることは「白人生徒に罪悪感を抱かせる」という保守派の声を代弁してきたという。こうした主張は「自由・平等・幸福の追求」など建国の精神を傷付けるもので、苦難の末に乗り越えてきた人種差別や少数者差別の史実を書き換える歴史修正主義につながる危うさをはらむことから司法はこれに「ノー」を突きつけたというのだ。逆風はこれにとどまらず米下院ではイラン攻撃からの撤退を要求する決議が共和党の一部も賛成に回り採択され、上院軍事委員会は政権内に慎重論があったウクライナ支援増額を決めたという。 米国とイランの首脳が戦闘終結に向けて合意した覚書に正式に電子署名したが、これから協議する戦争終結に向けた覚書が締結されるとイランは石油を制限なく自由に販売できるようになるだけでなく、イランの核開発計画に関する最終合意が成立した場合には米国は戦後のイラン復興のために少なくとも3000億ドルの資金供給を確保し、イランに課されている制裁措置をすべて解除するよう努めるとの規定もなされているという。米国がイランの石油販売を直ちに認め最終的にすべての制裁を解除するという合意について「前にイランと締結した核合意以上の大きな譲歩だ」と指摘されており、共和党反トランプ派も「イランは譲歩する前に、初日から数十億ドルもの経済的救済を得ることになる。史上最悪の取引だ」と非難しているという。 またトランプ米大統領の岩盤支持層である「MAGA（マガ）」派の「トランプ離れ」は起きているということでは米国の有識者の間でも分析は割れているそうで、最大の争点は対イラン軍事作戦ではなくあくまでガソリン価格の高騰など経済だという。トランプ大統領は各施策が効果を発揮して「物価は下がった」と主張しているが、実際に週に数回ほど食料品店で買い物して現実の物価状況を肌で実感している国民には響かないだろうといわれている。物価が高止まりしている中で世論の多数はイランとの紛争を続ける米政権の説明に納得せず反発を募らせていて、連邦議会で共和党の議席がわずかに上回る中において、中間選挙で民主党が下院選で過半数を確保できなければ衝撃的だといわれているそうなのだ。 トランプ大統領がフランスで署名した覚書は数か月に及ぶ戦闘に終止符を打ちエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放し、ひいては中東危機の拡大懸念を招いた紛争を終わらせエネルギー市場を安定させることを目的としているが、その条件は民主党のバラク・オバマ元大統領がイランと結んだ核合意を「危険なほど脆弱だ」と長年にわたって非難してきた一部の共和党議員らを驚愕させているという。共和党のビル・カシディ上院議員は「開戦前、ホルムズ海峡は開かれ、イランは制裁にあえぎ、13人の米兵はまだ生きていた。しかし今、13人の米兵は死亡し国民は高騰したガソリン代を支払い、制裁は解除され爆撃は停止した」と非難し、この合意は「一時的な休息」にすぎないとの懸念を示しているという。
2026年06月25日
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交渉は言われていたように進展せず・・・
米国のバンス副大統領はスイスでイランとの協議に臨む見通しだと表明しているが、一方でイランのメフル通信によるとイラン国軍は米国とイスラエルが停戦合意の覚書に違反したと主張しホルムズ海峡を封鎖すると発表したそうなのだ。イラン軍当局は米国が覚書の第一条に違反していることやイスラエルがレバノン南部で停戦違反を継続していることを理由に挙げているそうで、合意違反への対応として最初の一歩だとし「侵略」が続けばさらなる措置を講じると警告したそうなのだ。バンス副大統領はインタビューでホルムズ海峡が閉鎖された証拠はないと述べ米国とイランの間で合意した停戦は維持されると自信を示しているが、停戦合意が守られ現在の緊張状態が緩和に向かっても火種は残っているといわれている。 米国のバンス副大統領がイランとの和平合意の顔となるチャンスに飛びついているが、合意は数カ月にわたる不人気な戦争に終止符を打つことを目的としているにもかかわらず、バンス副大統領のこの賭けには大きなリスクが伴うだろうとされている。米政権はこの数カ月イランに対して譲歩を迫っているがほとんど成果を上げられておらず、過去1週間の動きからもその判断は一段と危うさを増したようにみえるという。キャリアのハイライトになり得たものが一転して本人と次回の大統領選に向けたあらゆる野心にとっての失策に変わりかねない事態を迎えているとの報道もあり、共和党のタカ派は具体的な合意文書を直ちに共有しなかった政権の判断に激しく反発しており、協定がイランに対してあまりにも寛大だと一斉に批判している。 ある共和党上院議員はこれを「過去数十年で最悪の外交的失策」と評しており、またトランプ大統領とバンス副大統領は今後の協議の進め方について食い違う発言をしていることも問題視しているという。そこにはイランが合意に違反した場合の対処なども含まれており、合意に対する怒りの声の一部は戦争懐疑派として知られるバンス副大統領にも向けられているという。トランプ大統領はここまでイラン問題におけるバンス副大統領の進捗を注意深く見守っているが、難しい立場に置かれていることを冗談交じりに認めて「和平合意がうまくいけばそれは私の手柄になるが、うまくいかなかったらバンスのせいだ」と語っているが、終戦合意の了解覚書の履行に向けた後続の実務協議が開始早々につまずいているといわれている。 ロイター通信などによるとレバノン保健省はイスラエルがレバノン南部の各地で親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員や関連施設を標的に大規模な空爆を実施し、少なくとも18人が死亡し33人が負傷したと発表したという。今回の空爆はイランと米国が戦争終結に向けた了解覚書に署名してから2日後に行われており、イスラエル軍もヒズボラによる「度重なる」停戦違反への対応として、レバノン南部のヒズボラ関連施設を攻撃したと認めている。これを受けスイスで開催される予定だった米国とイランの初の実務協議は中止となっており、バンス副大統領がスイス行きを突然取りやめた背景にもイスラエルによるレバノン空爆があるとしていて、イラン交渉団がイスラエルによるレバノン攻撃を問題視した可能性が指摘されているという。 米政府高官は「テヘランがイスラエルはレバノンで停戦合意に違反したと主張したことが、会談が開かれなかった理由である可能性がある」と語っており、米国とイランは合意文書にイスラエルとヒズボラの戦線を含むすべての戦線で戦闘を終結させる内容を盛り込まれているが、イスラエルは両国が60日間の停戦延長に合意した後もヒズボラへの攻撃を停止しない姿勢を示してきたからだという。スイス外務省はスイスのビュルゲンシュトックで開催される予定だった米国とイランの会談が開かれないと明らかにし、今後の会談日程については具体的に言及しなかったがトランプ政権も関連日程は未定だとしている。当のバンス大統領は当該の合意が仮にうまくいかなかったとしても「我々は国として普段通りの生活を続けられる」と示唆したという。
2026年06月24日
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「日銀が無策だ」と言われているが・・・
39年ぶりの円安水準に迫る中で片山財務大臣とアメリカのベッセント財務長官が緊急会談したそうなのだが、外国為替市場では午後11時ごろ、円相場は一時1ドルが161円90銭台まで下落しおよそ39年ぶりの円安水準まであとわずかに迫っており、こうした中で関係者によると片山財務大臣はアメリカのベッセント財務長官とオンラインで緊急会談を行ったという。歴史的な円安への対応を協議していて為替介入の可能性についても議論したものとみられるが、 政府・日銀は4月末から5月にかけておよそ11兆7000億円をかけて為替介入を実施したにもかかわらずその後も円安傾向は解消していないという。直近ではアメリカの連邦準備制度が年内に利上げするとの観測から円を売ってドルを買う動きが一段とすすんでいるという。 つまり高市政権の経済運営に手詰まり感が漂っていて、イラン戦争でインフレ懸念が一段と強まったことで長期金利の上昇に歯止めがかからず、為替市場でも円安が進み先月末の市場介入効果がほぼ『帳消し』になってしまったという。金融市場は「金融緩和と財政拡大」というデフレ時代に全盛を極めた看板の修正を迫っているのだという。東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが2.80％にまで上昇しており、およそ29年ぶりの高い水準となっているが海外との金利差が開きすぎているため、市場への効果が追いついていないというのだ。アメリカとイランの戦争終結に向けた動きが停滞や原油価格をはじめとするインフレへの懸念が強まりアメリカの長期金利が上昇したことが日本にも波及しているのだという。 高市総理大臣が夏の電気・ガス料金やガソリン価格への補助のために補正予算編成の検討を指示したことから財政がさらに悪化するとの懸念が一段と強まっており、現在行われているガソリン補助額は1リットルあたり41.8円という大幅なものとなっている。予算成立から2か月も経たないうちに「補正」と言われれば市場が驚くのも当たり前で、このところ長期金利は日銀の利上げの遅れによってインフレ対処が後手に回り、最終的な到達金利が高くなってしまうという見方から一本調子の上昇が続いてついに2.8％台へとピッチを加速させている。高市政権が発足した去年10月の長期金利は1.6％前後だったので7か月で1.2％もの急騰ぶりなのだが、その裏にある「動けない構造」と深刻な副作用が日本を襲う恐れがあるからだという。 今回の利上げをする際に入院中の植田日銀総裁に変わって内田眞一副総裁が「物価上昇率が2％に近づいていることを踏まえますと、これを2％程度の水準で安定させていく」と発言したことから、副総裁のこの言葉で為替チャートはみるみる円安を示したというのだ。為替アナリストによると「日銀が今後の利上げに慎重な見解を示した」と市場は受け止めたというのだ。片山さつき財務大臣が「投機的な動きがあれば、断固とした措置をとることに尽きる」と市場をけん制したが為替相場は動かなかったという。日銀が大量の国債を買い入れ長期金利をコントロールしていた時代が終わった以上長期金利が上昇していくのは仕方のないことで、デフレから脱却しインフレが織り込まれるようになれば長期金利が上昇するのは健全な動きだという。 金融の専門家によると日本の経済運営は最低限の節度がある財政出動とインフレ抑制だけでなく円安の是正が必要だとしているが、特にインフレ抑制と円安是正には金融正常化が必要条件なのだという。金融を引き締めて円高に戻る保証はなくても日本だけが「実質金利大幅マイナス」という状態で円高方向に戻るわけがないというのだ。高市首相が「積極財政」や「金融緩和」という自らの「キャッチフレーズ」いわば言葉に縛られるのではなく、デフレからインフレへと必要な政策が変わったことを受けて政策を修正すべき時が来ていることを認識するべきで、それは政権発足以来の歩みから学ぶ過程で市場の声を素直に聞くべき時なのだが、それには期待できないので物価高で膨らんだ支出分を倹約することしかないみたいなのだ。
2026年06月23日
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友好国から非難されても・・・
イスラエルのサール外相は投稿で欧州連合のカラス外交安全保障上級代表（外相）との関係を断絶すると発表したが、カラス外交安全保障上級代表がイスラエルの対パレスチナ政策に関して南アフリカで行われていたアパルトヘイト（人種隔離）政策と同一視したと報じられたことに反発したというのだ。報道によるとカラス外交安全保障上級代表はメキシコ政府との非公開会合で占領地ヨルダン川西岸や自治区ガザでのイスラエルの政策をアパルトヘイトになぞらえたそうなのだ。イスラエルのサール外相は反ユダヤ主義的な「血の中傷だ」として発言を撤回するまで関係を断つと説明したという。またトルコのエルドアン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相からクルド人に対する「ジェノサイド（集団殺害）」を犯したと非難されたという。 イスラエルとトルコの関係はパレスチナ自治区ガザ地区での紛争が始まってから急激に悪化しており、両国は定期的に相手国がジェノサイドを犯したと非難し合うなど侮辱の応酬を公然と繰り広げているそうなのだ。直近の応酬はエルドアン大統領がレバノンやシリアでのイスラエルの行動はトルコの安全保障に対する脅威だと述べたことをきっかけに始まったのだが、これに対しネタニヤフ首相はイランとその代理勢力からの安全保障上の脅威に対処するため必要であればどこであろうと軍事行動を継続すると表明したという。欧州連合とイスラエルの関係はガザ情勢への対応を巡り近年極度に悪化しているが、一方で欧州連合はイスラエルにとって依然として最大の貿易相手国で経済的な結びつきは根強く残っているという。これまではイスラエルと密接な同盟関係にあるハンガリーのオルバン前首相が阻止してきたとされているが、欧州連合はヨルダン川西岸地区におけるイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力拡大を受け個人や団体に対する制裁を決定しおり、そればかりか自由貿易や政治対話を目的とした協定においてイスラエルが国際法上の義務を果たしているかどうかの審査に着手しているそうなのだ。それでも欧州連合はイスラエルにとって最大の貿易パートナーであり、総額にしてイスラエルの商品取引の約32％を占めているそうで、 欧州委員会内では貿易制限や二国間支援の停止が議論・提案されているが、これらによる経済的影響は限定的と試算されていて政治的対立と経済的結びつきが複雑に混在した状態となっている。 イスラエルは米国とイランが覚書に署名する直前まで米国から内容を確認できず、交渉の蚊帳の外に置かれており、イスラエルでは「破壊的なイランへの譲歩で国を危険にさらす」との批判が噴出しているそうなのだ。イスラエルの民放テレビ「チャンネル１２」によるとイスラエル政府は米国に覚書の写しを求めたが拒否されたそうで、合意直前まで見ることができなかったとされていて、高官は「米国はイスラエルが覚書を漏らし、問題を起こすのを恐れたのだろう」との見方を示したという。今回の米国とイランの停戦覚書では、イランの核問題の解決は先送りされた一方でレバノンでの軍事作戦の停止が含まれており、イランの核問題は何も解決されておらずイランは以前よりも危険になった可能性があるとの認識を示しているという。 バンス米副大統領は米国とイランによる戦闘終結に向けた覚書署名に対するイスラエルの批判について、「自分なら、世界に唯一残っている強力な同盟国を攻撃しないだろう」と非難しいぇいるのだが、バンス副大統領は記者団に対しトランプ大統領を「現時点でイスラエルに同情的な世界で唯一の国家元首だ」と強調し、イスラエルの防衛兵器の大部分が米国の資金援助によって提供されているとしてイスラエルの閣僚らに対しくぎを刺したそうなのだ。その上で「イスラエルで最大の問題がトランプ大統領だと考えている人は目を覚まし、自国が置かれている状況の現実を直視する必要がある」としたそうなのだが、イスラエル側は「このように戦闘を終わらせるなら戦争を始めない方がよかった」と非難しているという。
2026年06月22日
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「脇の甘い」現状を考量しても・・・
中国への流出が問題となっている愛媛オリジナルの高級かんきつ「紅プリンセス」なのだが、愛媛県の中村知事は「正直言って悔しい。みかん研究所の職員たちが十数年の月日をかけて、失敗も繰り返しながら到達した最高品種。しかも厳重に管理されている中でこういうことが起きるのは、ショックですし、なぜ起こったのか事実が明らかになってほしい」と語っているが、愛媛県として調査を進めるとともに、流出が確認された場合は中国の法律に則って栽培の差し止めなどを求めることを検討するとしているという。「紅プリンセス」は「紅まどんな」と「甘平」を掛け合わせた高級かんきつで、愛媛県が20年近い歳月をかけて開発したそうで、苗木の販売は県が許可した事業者に限っていて県外に持ち出さないよう同意も求めていたという。 私の住む愛媛県は柑橘栽培に適した温暖な気候と豊かな土壌だけでなく長い歴史と技術力に裏打ちされているとおり、温州みかんをはじ、４０種類以上の多種多様な柑橘が生産されていて生産量も品種数も国内トップクラスを誇っている。「温州みかん」に「伊予柑皖」はもちろん「紅まどんな」・「紅かんぺい」・「紅プリンセス」など、年々進化し続けている愛媛のかんきつはみかんの発祥の地である愛媛県宇和島市吉田町にある「みかん研究所」において開発されているそうなのだ。こうした品種開発力だけではなく、かんきつの栽培に適した温暖な気候や水はけのよい土壌に、そして何よりも様々な品種を作りこなす生産者のかんきつにかける想いと技術力の高さが「柑橘王国えひめ」を不動のものとしているのだという。 そうして愛媛県産のかんきつである「紅まどんな・紅かんぺい・紅プリンセス」の３品種を「紅コレクション」と称し、愛媛県を代表するかんきつブランドとして広めるべく「愛媛 紅コレクションPR事務局」がさまざまな活動を通じて広めてきたというのだ。中でも「紅まどんな」・「甘平」は近年主力品種として打ち出しており、その２品種を交配して新たに誕生したのが「紅プリンセス」だというのだ。「紅プリンセス」は昨年の3月より本格販売できる環境が整ったこともあり、甘平を「紅かんぺい」と呼称を改めこの３品種を親子かんきつブランドとして位置づけ「紅コレクション」と命名して本格的に売り出しているそうなのだ。そうして一人でも多くの方に「紅コレクション」の存在や柑橘の魅力を知ってもらう場の提供に努めてきたという。 ところがこの「紅プリンセス」を名乗る果実が中国の大手通販サイトで販売されているのが見つかったそうで、苗木などが海外へ流出した可能性が浮上し愛媛県では事実確認に追われているという。愛媛県は海外への流出阻止へ中国や韓国での品種登録を進めているそうだが現在は手続きの最中で、そのため仮に販売されているものが愛媛から流出したものだとしても差し止めできないという。新品種は「種苗法」に基づいた育成者権や「商標法」に基づいた商標権を取得しなければその権利を守れないそうで、育成者権・商標権ともに日本と海外の両方で取得する必要があり、しかも苗木や種が盗まれる事例もあって流失を完全に防ぐのは難しく、開発力だけでなく守る仕組みまで含めて県の力が問われているというのだ。 約20年かけて愛媛県が開発した高級かんきつが中国に流出したとみられる問題で鈴木憲和農相は閣議後記者会見で「愛媛県と緊密に連携して海外流出の抑止に取り組む」と述べてはいるが、農林水産省は日本で開発された独自ブランド品種の保護を強化し海外に無断で流出させないよう今夏に官民連携の機関を設立する予定だという。また産地にちなんだブランド農産品を守る「地理的表示」を巡っては、農林水産省は海外での模倣品の調査をしており、模倣品の情報を確認したらブランド品種を開発した県や研究機関などへ情報提供するなどの対策をしているというが、日本の畜産農家が開発・改良をして商品化したのに、たやすく中国や韓国で生産される状況を農林水産省が守れないのが実情だという。
2026年06月21日
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座りすぎに注意が・・・
1日8時間以上座っている人が多数を占めている「座りすぎ大国」といわれる日本だが、1日8時間以上座っている人は4時間未満の人と比べると死亡リスクが1.5倍になるという研究結果が明らかになっており、座っている間は全身の筋肉の60～70％を占める下半身の筋肉を使わないため活動代謝があまり行われないからだという。下半身の血液を心臓に送るふくらはぎがうまく機能せず血流や血中の脂質代謝が低下するため、血液中の中性脂肪の増加や善玉コレステロールの減少に血中インスリン感受性の低下などを引き起こし、最終的には動脈硬化などにつながるとされている。脳の血流も悪くなることで認知症にかかるリスクも高まり、活動の低下は認知機能の低下やうつ病といったメンタルヘルスへの影響も大きいというのだ。 座りすぎによる健康被害は運動するだけではカバーしきれないため無理のない「ながら運動」やこまめな立ち上がり動作で座りすぎの時間を減らすべきだというが、日常的な「歩行」が非常に重要とされていてシニアの方でも手軽にはじめられる運動としておすすめなのがウォーキングだという。身体的に負担を感じずにできる有酸素運動で運動習慣がない人でもはじめやすいのが特徴で、軽く息が弾む程度のウォーキングは心肺機能を高め体力向上や健康維持に役立つという。日に当たることでビタミンDが体内で生成され骨の形成をサポートし、骨密度の低下を防ぎ骨粗しょう症のリスクを回避できるという。丈夫な骨を育てるには骨に適度な衝撃を与えることも必要で足裏からの振動は骨を強くするのに適しているそうなのだ。 高齢者のウォーキングにおける具体的な目安として厚生労働省などが推奨するシニア世代の1日あたりの目標歩数は「65〜74歳：7,000歩以上」・「75歳以上：5,000歩以上で、時間換算では1回30分〜1時間（週150分以上）が理想的とされているそうなのだ。ウォーキングによって太ももやお尻などの下半身の筋肉が鍛えられるがそれでも老化による筋力の減少を抑えきれないそうで、筋力を上げたいという方はストレッチやウエイトトレーニングも行うとよいといわれており、筋力がつくと足の運びが軽くなりひざ痛の予防や速い動作をするときに使う速筋が鍛えられてつまずくことも減るという。またウォーキングを行うと第2の心臓といわれるふくらはぎをはじめ全身の筋肉の60～70％を占めている下半身の筋肉がフルに活動するという。 ウォーキングが習慣になれば内臓脂肪が燃焼し筋肉がより活発に動き血液循環や血流が良好になるそうで、ゆえに心疾患や脳卒中な脳疾患の危険性が低下し、肥満や糖尿病に高血圧と動脈硬化といった生活習慣病の改善や予防につながるのだという。よく痛みがあって受診しても検査では異常なしと診断される不定愁訴（漠然とした体の不調）を訴える方が多いのですがこれも血行不良や血流の低下が大きく関係しているそうなのだ。ところで肥満というと脂っぽい食事のとりすぎというイメージが強いかもしれませんが、じつはその多くが糖質のとりすぎによるものが多く、ウォーキングでも肥満予防になるが炭水化物や糖分の摂取を減らすことが対策としては最も有効で、日常生活で糖質の過剰摂取を控えることも意識するべきだという。 そうして日中活動している間に壊れた細胞をメンテナンスするのが睡眠なのだが、年を重ねるとなかなか寝付けなかったり夜中に何度も目が覚めたりするだけでなく、朝早く目が覚めたりすることが多くなるがウォーキングを行うことで適度な疲労がもたらされ、それによってより質の高い睡眠を取ることができるようになるという。さらに疲労回復にも効果的でウォーキングで筋肉を動かすと全身の血流がうながされ、たまっていた疲労物質や老廃物が排出されることから栄養や酸素を取り込みやすくなり、筋肉の緊張を取ることや疲労回復につながるのだという。ま、外の風景が変化することによる視覚的な刺激で脳も活性化するそうで、うつ病の発症リスク等をウォーキングで減らすこともできるという。
2026年06月20日
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もしかすると自衛隊も・・・
米国のヘグセス米国防長官は米国とイランが締結を控えている終戦合意に関する覚書の内容をイランが順守しなければ再び米国との軍事衝突に直面することになると警告しているが、イランとの終戦合意に関する覚書について「イランがこれを順守する意思を示さなければ、再び米国防総省と向き合うことになる」と述べたうえで、「我々もトランプ米大統領もそうした事態を望んでいない」と語ったという。さらに「イランは自国軍や防空網・軍事能力がどれほど深刻な打撃を受けたかを理解している」とし、「この文書にはイランが核兵器の開発や購入、保有を行わないという約束が盛り込まれている」と説明し、その具体的な条件については覚書締結後に始まる60日間の協議で交渉し正式化されるとの見方を示したという。 ヘグセス長官はイランが保有する約440kgの濃縮ウランについても国外搬出を計画していると明らかにしたそうで、「我々はイラン内の濃縮ウランを除去するためイランと協力する」と述べ「イランが濃縮ウランを保有し続けることは認めない」と説明したそうなのだ。そのうえで「濃縮ウランの希釈や搬出が確実に履行されるよう、我々は物理的な手段を含め何らかの形で関与する」と述べ、「その役割を米軍が担う可能性もあるが、ほかの選択肢も存在する」と付け加えたと語ったそうなのだ。米イランの戦闘終結合意を踏まえ高市早苗首相は海上自衛隊の機雷掃海部隊をホルムズ海峡に派遣するかどうか本格的な検討に入ったとされ、掃海艇の派遣は戦闘終結が条件でそもそも機雷の数など不明なことも多いという。 米イランの戦闘終結合意を受けて、ホルムズ海峡の航行の自由確保に向け、現地への自衛隊派遣を含めた日本の対応が焦点となる。政権幹部が「派遣隊員の募集」に言及するなど政権内には積極論が浮上する一方で、戦闘が確実に沈静化するかを見極める必要があるとの慎重論もあり、高市政権内で検討が本格化しているという。高市早苗首相は訪問先のローマで記者団に「事態の収束に向けた大きな一歩で歓迎する。実際に合意の署名が行われ確実に実行されることが重要だ」と述べたそうなのだ。トランプ米大統領は日本や北大西洋条約機構などにペルシャ湾での貢献を繰り返し要求しており、3月の日米首脳会談でも首相はその時点で自衛隊の中東派遣が難しいと説明したとされている。 原油輸送の要衝ホルムズ海峡には機雷が敷設された可能性があり、停戦合意が正式に締結されれば世界的にも高い能力を持つ海上自衛隊の機雷掃海部隊派遣は選択肢となるが、政権幹部は「今から頭の体操をしなければいけない」と語り、米・イラン合意の署名内容を見極め派遣の判断をする考えを示したそうで、判断に備え「派遣する隊員の募集も始めるだろう」とも語っているという。仮に停戦合意が破られた状況で機雷掃海を実施すれば武力の行使に当たる可能性があることから、外務省幹部は「暫定的な停戦では派遣の判断はできない。日本は格段に他国よりも基準が高い」と指摘しており、防衛省幹部も「まずは確実に機雷があり、商船が通れないという事実を確認する必要がある。もう少し様子を見ることになる」と語ったという。 高市首相は海峡の「航行の自由確保」に貢献するとした英仏独伊首脳の共同声明に参加すると表明しており、「法律の範囲内でできることとできないことがある」としているものの、戦闘終結後の遺棄機雷なら自衛隊法に基づく掃海が可能だと考え、要請があれば自衛隊の派遣に積極的になっているという。木原稔官房長官は戦闘終結合意を踏まえ記者会見で「わが国経済や世界経済を下押しするリスクを低下させることが期待される」と述べているが、覚書の全容は明らかになっておらず合意直前にレバノンを空爆したイスラエルの動向も読めないことから、掃海艇派遣について「何ら決まっていることはない」と述べるにとどめているし、外務省幹部も人道・復興支援も並行して検討する考えを示しているそうなのだ。
2026年06月19日
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企業物価の高い伸びに沈む消費経済では・・・
企業間で取引するモノの価格を示す企業物価指数の上昇が鮮明になっているそうで、価格転嫁の動きが積極化している中で消費者物価への波及の大きさが注目されるという。日本銀行が公表した国内企業物価は5月に前年比6.3%上昇したそうで、伸び率は3年前の3月以来の高水準で市場予想の5.6%上昇を上回ったそうなのだ。前月比では0.9%上昇しているが中東情勢の不安定化によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖の影響が、石油・石炭製品や化学製品を中心に顕在化しているということのようなのだ。企業間取引といういわゆる川上の物価上昇圧力の強まりが川下の消費者物価に波及するのは時間の問題と言えるそうで、今回の企業物価の結果は日銀の利上げ判断を補強する材料になるという。 日銀の植田和男総裁は講演で過去に比べて価格転嫁のスピードが速くなっている可能性があるとし、企業物価の上昇を踏まえて「企業間取引の価格は、既にはっきりと上昇し始めている」と説明したそうなのだ。企業物価の上昇は原材料費やエネルギーコストの急騰を企業が十分に価格転嫁できず利益圧迫やコスト増に直面している状態を指すが、企業がその負担を価格に上乗せして消費者に転嫁すると消費者の実質的な購買力が低下し、節約志向が高まることで消費経済が冷え込んでしまうのだという。そうして多くの中小企業は取引先や消費者からの反発や顧客離れを恐れてコスト増を全額販売価格に上乗せすることができておらず、結果として企業収益が圧迫され続けているというのだ。 日銀調査統計局によると中東情勢の影響で石油関連製品を中心に広範な値上げ改定が見られているが、前月の段階では石油・石炭製品や石油化学製品などのいわゆる川上の財の価格上昇が中心だったが、ポリエチレンやポリプロピレンといった川中相当まで値上げが広がっているという。前月比の上昇に大きく寄与したのはガソリンや軽油なとの石油・石炭製品で、政府による電気・ガス代補助金の終了も背景に事業用電力や都市ガスも押し上げ要因になってしまっているという。このほかナフサ価格の上昇を受けて石油化学製品やプラスチック製品なども上昇しており、複数の関係者によると原油高などを背景に物価が上振れていくリスクは高く景気に悪影響を及ぼすリスクに対応する必要性が高まっているという。 円安・物価高に苦しむ庶民感情を逆なでするかのごとく高市首相は4月の実質賃金が4カ月連続プラスになった実績を長々とアピールしたそうだが、「物価高への不安が大きいことは確かですが」と割り切ってしまう経済オンチな発信が大炎上しているそうなのだ。「実質賃金がプラスということは、実際の購買力がプラスになる、望ましい状況にあると言えます」と高市首相は胸を張り賃上げが寄与していると主張するが、ガソリン補助金などのエネルギー政策も消費者物価を抑えた要因と説明し国民の皆様の家計への直接的な負担を1世帯当たり2600円程度軽減する効果があり、総務省の消費者物価指数によれば昨年のガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて消費者物価指数を1.1ポイント程度押し下げているとしている。 いくら数字上は実質賃金プラスでも消費はガタ減りの一途で、総務省が発表した4月の家計調査によると消費支出（2人以上世帯）は32万8969円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5％減だったそうでマイナスは5カ月連続だという。ロシアによるウクライナ侵攻を機に物価高騰が本格化して以降では消費支出額は前年同月比プラスでも実質の消費力はマイナス傾向にあるという。物価高による生活コスト増に対し所得が追いついておらず、ゆえに節約志向が強まっているのに支出額が増えており、今やエンゲル係数は約30％にも上りすでに限界は近いという。そうして消費経済の回復にはコスト増を適切に販売価格へ転嫁できる環境の整備と物価上昇に負けない実質賃金の増加が不可欠なのだという。。
2026年06月18日
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得たものは皆無だったといわれても・・・
今回のイランと米国の合意発表の直前にイスラエル軍はレバノンの首都ベイルート南郊ダヒヤ地区にある親イラン勢力ヒズボラの司令部を空爆したのだが、イランは従来から米国との停戦合意にはレバノンも含まれると主張しており、イラン外務省は空爆が「米国の責任」とする非難声明を発表しイラン要人から報復の予告が相次ぎ、合意成立に暗雲が漂ったという。これに対しトランプ米大統領はイスラエルに対して「レバノンのいかなる場所もこれ以上、攻撃すべきでない」と自制を求めたそうで、トランプ大統領はインタビューでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について「なぜあんな攻撃を仕掛けたのか。本当に腹が立った。彼には判断力が全く欠けている」と非難し本人にも同じ内容を伝えたと語ったそうなのだ。 このことでイランのカゼム・ガリババディ外務次官は「トランプ大統領もイスラエル批判の立場をとった」と指摘し交渉が進展したと明らかにしているが、トランプ大統領は「中東5カ国からネタニヤフ首相を止めてほしいという電話を受けた」とし、イスラエルのネタニヤフ首相にイランと再び戦争をする場合は支援なく戦うことになるだろうと警告した、と明らかにしたそうなのだ。トランプ大統領は「中東5カ国の国々は強く懸念していた。我々が交渉中である合意を望んでいる」と話し、続いて「イラン側からイスラエルが中断すれば自分たちも攻撃を中断する用意があるというメッセージを受けた」としたうえで、「彼らは我々に電話をかけ、これ以上攻撃をしないからイスラエルも攻撃をやめるよう伝えてほしいと求めてきた」と主張したそうなのだ。 イスラエルの情報筋によると意見の違いはあったもののネタニヤフ首相はイランが攻撃してこなければ作戦を中断することに合意する形で電話を終えたというが、イスラエルの極右イタマル・ベングビール国家治安相はレバノンを含めた中東での戦争を終結させるために米国とイランの間で結ばれた和平合意を非難しイスラエルはこの合意に拘束されないと主張ており、ベングビール国家治安相は自身のドナルド・トランプ米大統領の「合意はわれわれを縛るものではない。われわれはこの合意の当事者ではない。これは、わが国の安全を保障するものではない」と述べているそうなのだ。さらに、「われわれはヒズボラの解体以外の何物にも妥協してはならない。獲得した土地からはたとえ1インチたりとも撤退してはならない」と続けたという。 米国とイランが戦闘終結に向けて合意したことでイスラエルが対イラン軍事作戦で掲げた戦略的な目標の達成は道半ばとなったのだが、そればかりか強硬姿勢を貫くネタニヤフ首相と戦闘継続を回避したいトランプ大統領との亀裂も露呈してしまい、イスラエル国内ではトランプ大統領に対する失望感が深まっているそうなのだ。イスラエルは軍事作戦でイランの体制転換と核・ミサイル開発という脅威の排除だけでなく、イランによる中東地域の代理勢力支援を断つこと―を目標に掲げていたそうで、イスラエルの誤算だったのはイランが前最高指導者を殺害されても体制を強固に維持したことだという。しかも米・イランの合意ではイスラエルが重視する核問題は今後の協議に持ち越されたことも不満が強まっているという。 もっともイランの標的となった湾岸諸国などからは米国とイランの戦闘終結に向けた合意を歓迎する声が相次いでいて、仲介に尽力したカタール外務省は声明で「ホルムズ海峡の航行の自由の確保が含まれるこの合意は、持続的な平和の強化と地域や世界経済の発展促進に向けた重要な一歩だ」と評価しているという。最も激しい攻撃を受けたアラブ首長国連邦の外務省はトランプ米大統領や関係国の外交努力を称賛しつつ、合意が「地域や世界レベルでの安全や経済的な繁栄の促進につながる」と指摘し、交渉継続の必要性を訴えた上で「外務省は国際的な危機の解決に向け対話と外交を最優先の手段として推進していく」と表明したという。もっとも今回の覚書でアメリカが勝ち取ったものは基本的にないとされている。
2026年06月17日
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やっと停戦合意がなされたそうで・・・
トランプ米大統領はイランとの戦闘を終結する覚書について「合意が成立した」と発表したそうなのだが、署名式はスイスで行われる予定だそうで、トランプ大統領はイランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡が署名後に「開放される」と強調したという。交渉を仲介するパキスタンのシャリフ首相も「米イランの和平合意が成立した」と発表し、双方がレバノンを含む全ての前線で軍事行動を「即時かつ恒久的に停止すると宣言した」と明らかにしたという。トランプ大統領は合意について「地域全体に平和と安定をもたらす」と評価しており、ホルムズ海峡での通航料なしの自由航行を認め米軍による海上封鎖の即時解除を承認すると表明し、「世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。原油を流通させよう」とも呼び掛けたという。 バンス副大統領も署名式へ出席する予定でトランプ大統領の参加する可能性を示唆したそうなのだが、イランが核兵器を保有せず、開発や購入・調達をしない確約が合意に盛り込まれていて「イランが順守すれば中東を一変させる」と語ったそうなのだ。イランで国防・外交を統括する最高安全保障委員会も覚書に合意したと発表しており、米国が「覚書の義務」を果たす必要性を強調したそうなのだ。イランメディアによるとガリババディ外務次官の話として「覚書の文面は最終化された」と伝え、イランの外務次官はイラン側の履行は署名後に始まるとの認識を示したそうで、国営テレビはイランの部隊と国民の不屈の精神と勇敢な抵抗により米国は戦闘終結を受け入れざるを得なかったと伝えている。 現時点で覚書の全容は明らかになっていないが、パキスタンのシャリフ首相は署名式までに仲介国を交えた一連の会合が開かれると表明しており、詳細を詰める作業が続く可能性もあるそうなのだ。この覚書は戦争継続を狙うイスラエル軍が親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点を狙いレバノン空爆に踏み切り合意成立が危ぶまれたが、ニューヨーク・タイムズ紙はイラン当局者の話としてトランプ大統領から提示された「土壇場の譲歩」を受け入れ、イランが予告していたイスラエルへの報復を中止したと報じているという。トランプ大統領はイスラエルの空爆によって「終戦合意案への署名が数時間遅れた」とし、「メタニヤフがなぜあんなろくでもない攻撃をしなければならなかったのか本当に腹が立つ」と語ったそうなのだ。 これまでイスラエルの行動を事実上黙認・支援してきたことが結果としてアメリカの外交カードを狭め自らの足枷になっている現状を露呈したわけだが、今回の戦闘を終結する覚書について欧州各国は米国とイランの間で達した和平合意を歓迎し、対イラン制裁を解除する用意があるとする共同声明を発表したそうなのだ。共同声明では「イランが核計画に関して明確かつ検証可能な措置を講じた場合、それに応じて関連する制裁を解除する準備がある。われわれはこの機会を捉え勢いを維持し、長期的な外交的解決を達成するために、米国・イラン・地域のパートナーと集中的に協力する」と述べており、そのうえで「イランは決して核兵器を保有してはならない。われわれはこの目的を達成する準備が整っている」と付け加えている。 我が国の高市早苗首相は米・イランの戦闘終結に関する合意を受け「事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎する」と表明したが、「覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待する」としている。高市首相は合意に関し「当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果だ」と指摘いたそうで、「これまで仲介の役割を果たしてきた関係国の努力を高く評価する」ともかたったそうなのだ。ホルムズ海峡の安全は日本にとっても直結する問題だから高市首相が即座に「大きな一歩」と歓迎したのはわかるが、これから先の「最終的な合意」まで着実に進むかは、厳しい話であることには間違いないとの指摘もなされている。
2026年06月16日
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自治会活動を考えてみると・・・
私の住む松山市もそうなのだが、日本のほとんどの市町村はごみ集積所を通じたごみ収集（ステーション収集）を行っていて、そのごみ集積所を設置したり掃除したりするのは利用者や建物の管理者です。私はコンドミニアムに住んでいるのでゴミ集積場等の管理は管理組合が行っているが、自治会がある地域では多くの場合は自治会がごみ集積所の設置・修理やごみ当番の調整だけでなく、ごみ出しルールを守るように呼び掛けるなど重要な役割を果たしているのだという。しかし近年は「共働きで時間がとれない」とか「高齢のため役割を果たせない」などの理由で自治会に加入しない人が増えていて、自治会未加入者が自治会からごみ集積所の利用を断られてトラブルになってしまうこともあるのだという。 自治会長を対象に行ったアンケート調査によると約7割の自治会が「自治会未加入者の利用を許可していない。」と回答しているそうで、自治会はごみ集積所の管理に自治会員から集めた自治会費を使ったり役員を置いたりしているので、自治会員以外には使わせられないという理由なのだという。ごみは全ての家庭から出されるものなので自治未加入者にとっては自治会が任意団体であってそこに入っていないという理由で、ごみ収集という重要な行政サービスが使えないのは受け入れにくいことという。市町村側もごみの収集・処理に支障が出ないように配慮しなければならず、自治会未加入者から市町村に相談があれば清掃センターへのごみの持ち込みができること等を案内しているのだという。 月々の出費や役員仕事の負担を考えると任意団体である町内会から距離を置きたいと考えるのは自然な流れかもしれないのだが、いざ未加入を貫こうとするとごみ集積所の利用制限や回覧板の停止といった生活に直結する壁に突き当たることがあるし、特に古くからの慣習が残る地域では支払いを拒否したことで周囲から厳しい目を向けられるケースも少なくないという。最高裁判所の判決によれば町内会は強制加入団体ではなく退会も自由であるとされていることから法律上は支払いを強制される根拠はないが、現実の生活では法理だけでは割り切れない問題が横たわっているのだという。例えばごみ集積所の多くは自治体が収集を行う一方でネットの設置や清掃管理は町内会が担っているこらだという。 そのため会費を払わずに利用し続けることに対し管理を担う住民側から「不公平ではないか」という不満が噴出するのは避けられないといった側面があり、感情面での軋轢や将来的な災害時の支援物資の配分を懸念する声が目立つという。一方で使途が不透明な会費に対する不信感も根強く納得感の欠如が対立の火種となっているという話もあるそうなのだ。その解決策として町内会側も単に義務を押し付けるのではなく行事への参加を強制しないといった柔軟な運営が求められているそうなのだが、全国的にみるとごみ捨て場の管理といった実質的な受益部分については「特別徴収金」といったように何らかの形で負担をしている自治会が多く、その額の年間で１万円くらいのところが多いそうなのだ。 また災害が起きたときには警察や消防が安否確認や救助を行うのだが、被害が広範囲に及ぶ場合は警察や消防のみですべてのケースに対応するのはかなり難しいのが現状で、災害時の被害を最小限に抑えるためには地域住民の連携が必要となる。高齢化がすすみ一人暮らし家庭が増えることにより自治会活動に参加しない人も増えていくと予想されている。その一方で地域コミュニティにはごみ集積所のことに加え災害への備えや災害時の安否確認など暮らしや命にかかわる助け合いが期待されているという。これらの課題について事情の異なる世帯同士でどのように助け合っていくかとか、何ができて何ができないのかといった事案を地域コミュニティの状況に合わせた柔軟な検討が望まれているそうなのだ。
2026年06月15日
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これがトランプ以外ならもっと別の対応に・・・
ドナルド・トランプ米大統領とホワイトハウスが投稿で日本の漫画・アニメのキャラクターを使用していることに抗議する署名活動が日本で行われこれまでに2万筆近くを集めているというが、直近ではトランプ大統領は自身を人気アニメ「NARUTO（ナルト）」の主人公に見立てた動画を」に投稿しナルトファンの一部を激怒させているという。ホワイトハウスも今年3月に米軍による対イラン攻撃の映像に有名な映画やテレビドラマやゲームの映像を組みこんだ動画を投稿しているのだが、これには人気アニメ「遊戯王」シリーズの映像も含まれていたという。署名活動の主旨によるとこの署名活動はもともと3月に開始されたものだが、トランプ大統領のナルト風動画が投稿されたことを受けて再開されたそうなのだ。 署名発信者は「これらの作品は、長年にわたり世界中の読者・視聴者に勇気や友情、努力の大切さを伝えてきました」としたうえで、「そのため、作品の映像やイメージが、作者や権利者の意図とは異なる形で政治的・軍事的な文脈の中で利用されている可能性があることについて、多くのファンが懸念を抱いています」と述べており、署名活動は無断使用への抗議や懸念の意思を権利保有者に届け連帯して日本政府に働きかけること目指しているという。ファンも「ナルトのファンで漫画を読み込んだ人程反発したくなるだろう。ナルトが何と戦ってきたか、どんな世界観かそれを思えばこんな使われ方には納得できない」とか、「権利を主張しては裁判起こすクセのあるアメリカが著作権法無視しちゃダメでしょう」という意見が出ているという。 ファンの間で不満が噴出し始めたのは3月だそうで、きっかけはトランプ大統領が「ポケットモンスター」や「遊☆戯☆王」といった日本の代表的な作品のキャラクターの画像を使用したり、これらのキャラクターに扮した自分の動画などを投稿したりしたことだったが、ポケットモンスターの海外事業を担うポケモン・カンパニー・インターナショナルはトランプ大統領による自社の画像使用を非難している。著作物の無断使用による非難はアメリカ本国でも起こっており、歌手のアリアナ・グランデが、ドナルド・トランプ政権による移民政策の広報動画に自身の楽曲が使用されたことに強く反発していて、ホワイトハウスが公開した動画でグランデの楽曲が使用されており、本人側は削除を求めるとともに法的対応も検討しているという。 問題となっているのはホワイトハウスが投稿した動画で、映像には連邦捜査官らによる移民摘発や拘束の様子が収められており、そのBGMとしてアリアナ・グランデが発表した楽曲が使用されていたそうなのだ。これに対しグランデは「私の音楽を、こんな野蛮で非道、かつ極悪な茶番に結びつけるのは二度とやめてほしい」とコメントしており、移民取り締まりをアピールする目的で自身の楽曲が使われたことへの不快感をあらわにしているという。トランプ大統領の広報チームはこれまでも短編動画に人気楽曲を使用し公約の成果や政策をアピールしてきたが、 こうした手法はたびたびアーティスト側の反発を招いているそうで、政治的なメッセージを伴う映像とアーティストの楽曲利用をめぐる議論は今後も続きそうだという。 こうした中でトランプ米大統領が人気アニメ「NARUTO―ナルト―」の主人公「うずまきナルト」に扮した動画を自身が無断したことに関して、小野田紀美経済安全保障担当相は記者会見で「一般論として、著作権者の許諾を得て利用することが原則」とし、「随時にわたって外交ルートを通じて米側に著作権が適切に扱われるよう伝えてきた」と明らかにしたそうなのだ。トランプ政権によるアニメなどの知的財産の不適切な利用はこれまでも問題になっているが、小野田経済安全保障担当相は「権利者の意図と異なる形で使用されることで作品イメージが損なわれ権利者に被害が生じる事態は厳に注意すべきだ」と指摘し、「我が国の著作権が適切に扱われるように、米側との意思疎通を含めしっかり対応したい」と述べたという。
2026年06月14日
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公私混同も著しく・・・
高い支持率を誇る高市内閣なのだが、最新の世論調査でも高市内閣の支持率が先月の調査から4.2ポイント下落して70.0%だったそうで、「支持しない」と答えた人は先月から3.1ポイント上昇して、27.4%だったという。高市政権の支持率が下落傾向とはいえいまだ７０％の支持率を有しているという事は政権の維持については問題がある水準には至っていないということとなることなのだが、野党の支持率を見て、与党自民党の支持率だけが35.5％と二けたを記録しているだけで軒並み野党は一けた台であり、野党で支持率最高なのは国民民主党の3.9％で次が参政党の3.6％と続いている。そうした政党支持率をしり目にこの回答者の最大のボリュームは政党支持なし層の37.9％であることに注目する必要があるのだという。 そのような中で内閣の支持率が下がる事態が発生したそうで、木原稔官房長官の首席秘書官を務める茂木正氏が昨年行われた大阪・関西万博の首席国際博覧会統括調整官を務めていた際に公費で不正な出張を繰り返していた疑いのあることがわかったそうで、これは国家公務員法第99条に違反すると見られている。茂木官房長官首席秘書官は1992年に通商産業省に入省して主にエネルギー畑を歩み、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長などを経て一昨年の7月から政策立案総括審議官を務める傍ら大阪・関西万博の調整役である首席国際博覧会統括調整官に就任したそうなのだ。そして高市政権が発足すると内閣官房内閣審議官を兼任するかたちで官房長官秘書官に抜擢されたというのだ。 官邸担当記者によると「高市首相は茂木氏を首相秘書官に抜擢することを希望。しかし年次や経歴の点から見送られ、調整の結果、官房長官秘書官の座に収まった。経産省出身の首相秘書官は茂木氏の3期下という異例の人事です。茂木氏は経産副大臣時代に高市氏の秘書官を務め、その後も事務所への出入りが許された稀有な官僚。今回、首相による一本釣りで初の官邸入りを果たしたと見られています。高市首相の下で開催される正副長官会議に出席し国家機密と日常的に接し政府の方針決定にかかわる政権中枢メンバーです」という。課長級を充てる例が多い官房長官秘書官に経産省の審議官から「一本釣り」で引き上げられ、政務担当の首相秘書官の飯田祐二氏とともに最側近にあるという。 そんな茂木氏は秘書官に就任する直前の首席国際博覧会統括調整官在任時に、万博関連の職務で大阪に出張すると不倫関係にあった女性を公費で宿泊するホテルに呼び寄せ関係を持っていたとされている。不倫相手の女性の証言やその他のやり取り写真などによるとこれまでに5回にわたって不適切な公費出張を行っていたそうなのだ。茂木氏は自身が宿泊する出張先のホテルの一室に女性を呼び寄せ朝までともに過ごした際にはホテルのフロントで女性に記帳させず入室させていたそうで、茂木氏は1名分の宿泊料金で実際には不倫相手と2名で宿泊していたと見られており、ホテル側の担当者は取材に対し「宿泊者名簿に名前がない方の宿泊が発覚した場合、その時点で追加料金をいただいております」と説明している。 国家公務員法第99条では「官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為」を禁じているのは当然だが、人事院の公式資料では私生活上の行為であっても公務の信用を損なうものであれば懲戒対象となり得ると明記されているという。関係者も「公務出張中に宿泊先のホテルで愛人女性と関係を持ち、それが反復継続して行われていたことなどが事実であれば、同条が禁止する公務員の『信用失墜行為』に該当すると判断される可能性が高い」としているそうなのだ。この件で一連の事実関係の確認を求めると内閣総務官室を通じ「回答を差し控える」旨を電話で回答がなされ、書面で「万博開催期間中に業務遂行のためご指摘の日付を含め、数十回の大阪出張をしていることは事実です」回答があったという。
2026年06月13日
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ウイスキーとナッツ類は相性がいいそうで・・・
私も糖尿病と診断され薬を飲み始めて長いのだが、糖尿病と診断されると「お酒は完全に禁止なのだろうか」と不安に思われる方も多いと聞く。医師の話では実際の診療でも「お付き合いで飲まなければならない場面がある」とか「完全に断酒するのは難しい」といった声をよく耳にするそうなのだ。その医師によると「結論から申し上げますと、糖尿病患者さんでも適量であれば飲酒は可能です。むしろ適度な飲酒は、ストレス解消やリラックス効果をもたらし、人間関係を円滑にする効果もあります。しかし、糖尿病患者さんがアルコールを摂取する際には、血糖値への影響や合併症リスクを考慮した適切な飲み方を知っておくことが重要です」というが、私の主治医であるこの先生も酒好きで、何度が一緒に飲んだことがあるのだ。 今の学説では否定されているらしいが「酒は百薬の長」ということわざがあるとおり適度なアルコールは健康に良いことが知られているが、糖尿病患者にとってアルコールは血糖値に複雑な影響を与えるため特別な注意が必要だという。アルコールと糖尿病の関係については「Uカーブ」の関係があることが示されていて、適度な飲酒をしていると血糖コントロールの状態はむしろ良くなり糖尿病合併症も減るという報告もあるそうなのだ。日本人を対象とした大規模調査でも2型糖尿病では適度な飲酒をする習慣のある人はまったく飲まない人に比べ心血管疾患などの死亡リスクはむしろ低いという結果が報告されているそうで、飲酒直後は血糖値が上昇することがあるがその後には予想以上に血糖値が低下することがあるのだという。 かつては糖尿病と診断されたらアルコール摂取は禁じられていた時代があったのだが、最近ではお酒の種類によって血糖値を上げるものと上げないものがあることが知られるようになり、また糖質オフや糖質ゼロのお酒が登場したこともあって血糖値を気にする人たちもアルコールを楽しめるようになっているそうなのだ。その中で慈恵医科大学西部医療センター 糖尿病・代謝・内分泌内科では、ユニークな実験を試みアルコールの種類とつまみの組み合わせが血糖値にどう影響するかを調べたというのだ。アルコール類は赤ワイン・ビール・糖質オフ発泡酒・焼酎の4種類で、つまみは「健康志向コース」と「シメまでがっつりコース」の2種類を用意し、それぞれの組み合わせで血糖値の変動を測験したそうなのだ。 その結果「健康志向コース」では糖質が比較的多い赤ワインやビールでは血糖値の上昇が見られたが焼酎や糖質オフ発泡酒は上昇しなかったそうなのだ。糖質の少ないアルコール類は血糖値の面から見ると優秀で飲酒するなら焼酎などの蒸留酒や糖質オフの飲料をチョイスするべきだという結果となったが、ただし「シメまでがっつりコース」では4種類のどのお酒を飲んでも血糖値は上がっており、しかも糖質オフのお酒であろうとなかろうと上昇度も大差はなかったそうなのだ。つまりこの実験からわかるのは「お酒の種類より、お酒と一緒にどんなつまみをとるかのほうが血糖値に大きな影響を与えている」ということで、「焼酎やハイボールしか飲まないから、大丈夫」というよりつまみもしっかり吟味するべきだというのだ。 ビールやウイスキーのつまみ間食として人気のナッツ類なのだが、食物繊維が豊富なことから巷では「ナッツダイエット」に励む人もいるそうで、アーモンドやクルミなどのナッツ類は腹持ちがよいので間食を抑えられ、また食物繊維が豊富なため便通がよくなることでダイエットによい効果を発揮すると人気なのだという。血糖値から見たらどうかというとナッツ類は比較的糖質が少ないのでナッツだけ食べても血糖値は短期的にはそれほど上がないという。しかし脂質が多いため食べ過ぎるとカロリーオーバーになってダイエットとしては逆効果になってしまうので目安としては一日に25gほどに抑えておくべきで、それとナッツと同時に糖質をとるとナッツに含まれる脂質の影響で上昇した血糖値が下がりにくくなるので注意が必要だという。
2026年06月12日
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「しっぺ返し」は痛そうだというが・・・
アメリカの5月の消費者物価指数は4.2％の上昇だったそうで、エネルギー価格の高騰により3年1か月ぶりの高い伸びとなっており、アメリカ労働省が発表した5月の消費者物価指数の伸び率は去年の同じ月と比べて4.2％だったという。これは市場の予想通りの水準で3年1か月ぶりの高い伸びとなっており、米イランの戦闘終結に向けた交渉が行き詰まる中で長引く原油高によってエネルギー価格の高騰が引き続き物価を押し上げているそうなのだ。エネルギー価格は前年同月比で23.5％上昇し特にガソリンは前年同月比で40.5％の伸びだし、燃油は58.9％の伸びで全体の指数を押し上げているという。変動が激しいエネルギーと食品を除いた「コア指数」は2.9％の上昇で4月の2.8％を上回り拡大しているという。 イラン情勢等による原油価格の高騰が家計を圧迫していてインフレ抑制を公約に掲げたトランプ政権の経済運営に大きな課題を突きつけているが、経済の減速や物価高に対する国民の不満から政権の支持率低下を招く要因となっており、公約である景気刺激策や関税政策にも複雑な影響を与えるため財政運営の舵取りが一層厳しくなっているという。そのような中でトランプ大統領によって頻繁になされる「他者への砲撃」はその度に自らが吹き戻しにさらされて、想定外の結果や望ましくない反響につながる可能性があるのだという。今年11月の中間選挙での共和党候補者を選ぶための予備選において、自身への絶対的な忠誠を求めるトランプ大統領の恣意的な候補者推薦ということが現職上院議員の落選をもたらしているというのだ。 任期切れまでの数カ月間にトランプ大統領の刺客に敗れた現職議員らがトランプ大統領に反発し復讐に燃えている現象があるのだという。テキサス州の共和党上院候補者の選出選挙では選挙の直前、トランプ大統領は「ケン・パクストンを偉大なるテキサス州の次期上院議員として、私は全面的に支持する」としたのだが、これは現職のジョン・コーニン上院議員にとって大打撃で予備選挙に勝利したのは、スキャンダルにまみれたテキサス州司法長官のパクストン氏となり、11月の中間選挙で民主党候補ジェームズ・タラリコと議席を争うことになるという。トランプ大統領が現職のコーニン上院議員ではなく、パクストン氏を選んだ理由はトランプ大統領への忠誠心にあってまるでトランプ大統領の「親衛隊員」のような人物だという。 実はトランプ大統領のこうした「攻撃」が共和党の上院や下院の議員のなかに、ホワイトハウスと決別する姿勢を強める議員を増やすというブローバックを惹き起こしていて、こうして生まれた人々の集団は「YOLO派」と呼ばれているのだという。「YOLO派」とは正式な政党や公式の議員連盟ではなく、これはメディアが名づけた愛称にすぎないがなかなか秀逸なニックネームなのだという。なぜなら「YOLO」という言葉が予備選に敗れて引退を余儀なくされたり引退を決意したりして、もはや政治的に「失うものは何もない」と感じている共和党議員の心情にぴったりだからだといわれている。11月の任期切れまでの期間、トランプ大統領の意向は気にせず、是々非々の立場で最後の議員活動をまっとうしようという彼らの心境に近いという。 任期満了を控えた共和党上院議員は9名いてその多くは大統領と長年にわたる確執を抱えているそうで、ケンタッキー州選出のミッチ・マコーネル上院議は再選を目指さないことを表明しトランプ大統領を「卑劣な人間」と呼ぶなどやりたい放題だという。こうした状況にあるため共和党の上院は薄氷を踏むような状況に置かれているそうで、共和党は上院で53対47の議席を占めていることから全上院議員が投票する場合は、最終法案の採決で共和党議員の票を3票までしか失うことができないという現状にあるのだが、いずれにしろ「YOLO派」の存在は大統領の権力集中や独裁的な傾向に対して正面から異議を唱える動きを見せており、トランプ大統領が好き勝手な政策がとれない状況になりつつあるのはたしかなようなのだ。
2026年06月11日
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日銀の利上げで家計への影響は・・・
日銀は次回の金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75％程度から1.0％程度に引き上げる方針だとされていて、1.0％の政策金利は1995年以来31年ぶりの高さとなるという。中東情勢は依然不透明で原油高により物価が想定以上に上昇するリスクを重く見ており、大規模緩和からの金融正常化の一環で進める国債の買い入れ減額は来年の4月以降に停止する案が有力だとされている。利上げを決めれば昨年12月の会合以来で半年ぶりとなるが、中東情勢が打撃となっている企業もあり、経済を大幅に減速させずに利上げで物価を安定させられるかどうかが焦点となっている。日銀の植田和男総裁は景気減速を警戒するよりも物価上振れへの対応が後手に回ることに懸念を示したといわれている。 中東情勢悪化は原油や石油関連製品の値上がりにつながっていることから、日銀内では値上げが幅広い品目に波及することへの警戒感が強いといわれているが、日銀が政策金利を引き上げる見通しとなったことから変動金利の住宅ローンは一定期間後に月々の支払額が増えることになるという。10年固定型で1％程度が普通だった住宅ローンは3％台の商品も見かけるようになっており、今後住宅を購入する現役世帯にとってもハードルが上がりそうだという。住宅ローンなど負債のある29歳以下の世帯では年4万1千円30～39歳の世帯では年3万8千円のマイナスとなるとの試算もあって、現役世代を中心に金利負担増が集中する形だが「問題はその先どこまで上げるのかだろう」ともいわれているそうなのだ。 それでもみずほ総合研究所によると0.75％から1.0％への利上げにより、家計全体では1世帯当たり年1万1千円のプラスの影響が出るという試算をしており、銀行預金の利息や個人向け国債の利払い増加を反映しているという。普通預金や定期預金の利息は増え返済を終えた高齢者や貯蓄の多い富裕層には恩恵もあることから影響は各家庭で差が出そうだという。物価上昇が続き企業業績も高水準を維持している現状を見ると2％程度までは十分に射程圏内ではないかともいわれており、よく「利上げすると企業の投資が止まる」と言われるが0.25％や0.5％上がった程度で投資計画を取りやめる企業は多くないそうで、むしろ今の上場企業の利益水準を考えれば1.5％前後までは十分吸収できる余力があるように見えるともいわれている。 市場の9割以上が利上げを織り込んでいてほぼ確実視されている状況だというが、そのきっかけとなったのが講演での日銀の植田和男総裁の「中東情勢を巡って不透明な状況が続くとしても、利上げの是非をしっかり議論します」という発言だそうで、市場では「利上げに前向きなのだ」との受け止めが広がり、これは昨年の12月に利上げをした時ととてもよく似た表現だったからだという。「物価の番人」とも呼ばれる日銀関係者からは「なにもせずに放っておけば物価が上がるのは間違いない」という警戒が混じった声も聞かれており、中東情勢が緊迫してから約3か月経ち日銀はこれまで景気の悪化を強く懸念していたが、すでに値上げのニュースも相次ぐなど企業がコスト上昇分を価格転嫁する動きも積極的になっているためだという。 日本の物価上昇の一因に円安の進行があって政策金利１％だと予想通りとして円安へのブレーキにならない可能性があり、円安が収まらなければエネルギーをはじめ食料品やその他の輸入コストも下がないことから、金利だけ上がって住宅ローン返済と企業の借入返済が大変になるだけという可能性もありそうだという。それでも組織開発コンサルタントの勅使川原真衣氏によると「私は政府とのパワーバランスが気になっています。日本銀行は『物価の番人』としてありますが、昨今は政府の思惑も大きいような印象を受けます」と語っている。高市首相は「物価高対策はしている」と言いがちで、大丈夫ではないことも大丈夫だと言う傾向もあるように感じるとの意見もあることから、日銀が本来の仕事をなすのか注目だという。
2026年06月10日
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虚偽で相手を貶めることは・・・
高市陣営が対立候補を中傷する動画を作成・拡散させたとして問題となっている「中傷動画疑惑」だが、週刊誌の一連の報道に続いて別の報道機関からも続報が届き世間をざわつかせているみたいで、その発端は週刊誌が昨年の民党総裁選で小泉進次郎議員や林芳生議員を中傷する動画を高市陣営が作成したというもので、その週刊誌が真偽を問い合わせたところ高市早苗首相は関与を否定したというものだった。国会においても衆院予算委員会では中道改革連合の伊佐進一議員が、この音声が秘書本人のものかどうか確認してほしいと事前通告を送った上で高市首相へ質問しているのだが、しかし高市首相は答弁準備をしていて徹夜だったため音声を確認していないと説明したとされている。 高市首相は該当の記事が有料記事なことを理由に「こちらの言い分は関係なく、私の面識のない方の言い分を、イメージ操作をして報道してこられた、そこの有料会員になろうとは思いませんでした」とも回答していた。そんな中で続報として動画の作成に関わったとされる男性が取材に応じ「小泉陣営に勝つにはどうすればいいか」との高市首相の秘書からの相談に「ネガティブな発信」を提案したと明かしたというのだ。さらに小泉氏や林氏を取り上げた1000～1500本のショート動画を独自開発した生成AIで作成したとも告白し、動画は約300個のアカウントを用意し拡散したというのだ。そしてこの動画の作成に関わったとされる男性が高市首相の秘書とやり取りした携帯電話のメッセージから電話番号が秘書本人のものと確認したという。 これに対して高市首相の事務所は「他の候補者に関するネガティブな動画を作成・発信したり第三者にこれを依頼したりしたことは一切ない。またそうした目的でオンライン会議を行ったこともない。改めて調査をすることはない」とコメントしているそうなのだ。この問題をめぐり自民党の鈴木幹事長は「予算委員会でも野党の方が質問して、それに高市総理が真摯に答弁をしたと思っております。明確に否定をされていると、こういうことでありますので、総理のそうした以上の受けとめは私にはございません」として、野党側が求める高市総理の秘書らの参考人招致は必要ないとの考えを示している。今年2月の衆院選で対立候補に関する動画作成を依頼されたと証言していることについて党として調査はおこなわない考えも示したという。 高市早苗首相陣営による中傷動画問題に関して衆院選でそのターゲットの一人になった元民主党代表の岡田克也氏は「あくまでも報道が事実であればとの前提でお話しします。一連の報道に私は非常に驚きました。インターネット上で私への中傷が相次いでいることは認識していましたが、仮に一国の総理の陣営が関わったのだとすれば、深刻な事態です」としており、複数の種類の中傷動画が作成・拡散されていたことは判明していたという。「実際の動画とされるものも見ました。〈息を吐くように嘘をつく「ミスター真面目」〉という内容もありました。嘘ばかり言う政治家だという印象を与えたいのでしょうか。呆れる思いです」としたうえで、民主主義の根幹にかかわることなので徹底的に調べるべきですと訴えているという。 TVの報道番組でも「中傷動画がどういうものなのかが分からないのであれなのですけど、選挙に違反することなのですか」と指摘されると、弁護士は「確実に犯罪ですとまでは言い切れない」とした上で「いろいろな要素がまだ分かっていないことも多いのでこれからいろんな調査ができればですが、今はそれがなかなかできないという問題もありますけれど、利害誘導罪とか公職選挙法の法律に当たる可能性がある」と法曹関係者の見解として解説している。実際に動画作成を依頼された人物からの証言が出てきてしまったわけだが視聴者からは「この報道が本当なら選挙違反という事だけでなく、日本の政治にはモラルというものが一切なくなってしまったんだな」などといった声があがっているそうなのだ。
2026年06月09日
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活動資金がなくなると・・・
国連が破産の危機に陥っているそうで、予算の相当部分を担う米国と中国が分担金を未納あるいは遅延しており、8月には手持ちの現金が底をつくという警告が出ているという。国連によると国連行政予算委員会が先月に発表した財政報告で「資金事情が急速に悪化している。残高が8月中旬には枯渇するだろう」と明らかにしたそうで、グテーレス国連事務総長は「国連が破産に向かって進んでいる。財政的崩壊が現実化する可能性がとても高い」と警告している。国連は加盟国の経済規模に応じて分担金を課していて米国には毎年国連の通常予算の22%が割り当てられてきたが、米ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国が現在国連分担金42億8,400万ドルを支払っていないため国連が破産寸前の状況にある」と報じている。 ドナルド・トランプ米大統領は昨年2期目が始まってから国連の分担金支払いを全面的に中止していて国連の「支出」が過剰であることがその理由だという。トランプ政権は国連が重複する職を削減し職員の航空機ビジネスクラス出張を減らすなどコスト削減をしなければ分担金を支払わないと脅しており、それとは別に米政権は緊急救援を担当する国連人道問題調整事務所には昨年から38億ドルを支払ったがこれも用途を一つ一つ指定する条件だったという。国連は未払いとなっている米国の分担金について支払い時期と金額に関する詳細を待っているとの姿勢を示しているが、ウォルツ米国連大使は国連への未払い金を巡り数週間以内に初回の支払いを実施すると述べているが詳細は不明だといわれている。 国連報道官は記者会見で「ウォルツ米国連大使の声明は確認済みだ。国連事務総長はこの問題についてウォルツ大使とかなり前から連絡を取り合っている」とし、「予算管理担当官が米側に接触し、支払いに関する示唆は得ている。具体的な支払い時期と金額を待っている段階だ」と説明しているそうなのだ。国連のグテーレス事務総長は加盟国に送った書簡の中で分担金の未払いなどにより国連の財政運営は差し迫った危機に直面していると警告しているが、トランプ米大統領は多国間主義を廃すと表明していて国連に改革と経費削減を要求しており、国連機関への拠出金を大幅に削減している。今年度の国連予算も大幅減額を計画していたそうだが途上国の反発で圧縮され１割減で承認されているそうなのだ。 ウォール・ストリート・ジャーナルは「国連規定上、滞納額が直前2年分の分担金を超える場合、総会投票権が剥奪される。滞納が続けば米国は来年度の投票権を失いかねない」と伝えているが、20％を分担する中国も国連を心配させているそうなのだ。中国は平和維持費用として8億4400万ドルの分担金を国連に出したが依然として4億5500万ドルを出しておらず、両国の分担金滞納は国連への圧力次元という解釈が出ているという。トランプ大統領は就任後から国連無用論を展開し世界保健機関など国連傘下機関の多くから脱退しており、中国も国連人道主義関連プログラムには最小限の資金だけ支援し、国連予算委員会に自国には都合の悪い人権関連予算削減を圧迫するなど影響力を行使しているという。 国連は紛争地域に配置された5万人以上の国連平和維持軍を運営・管理しており、感染症対応を総括し国際航空安全基準管理などの役割を果たしている。トランプ大統領は2期目の政権に入ってユネスコ世界文化遺産からの再脱退を始め国連気候変動枠組条約など66の国際機関・協定等の関連機関からの撤退を指示している。米国内の一部の強硬派共和党議員は「国連が米国の主権を侵害する、または米国が過剰に分担金を支払っている」という理由で何度も国連脱退法案を提出しているし、ウクライナやイランの戦争では常任理事国の拒否権により何の対応もできていないという批判を受けていることもあって、財政難は国連無用論をさらにたきつける恐れがあるといわれているそうなのだ。
2026年06月08日
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