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「もらいすぎの献金に、かかりすぎの総裁選」と高市早苗首相を巡る「政治とカネ」の報道が相次いでいるそうで、その一つが政治資金規正法の上限を超える献金で、新聞各社が伝えた報道によると「自民党奈良県第二選挙区支部」が昨年の8月に東京都内の企業から1000万円の献金を受けており、政治資金規正法は企業の規模に応じて設けられた寄付額に上限が設けてあって、その会社では上限が750万円だったそうなのだ。高市首相の事務所は企業規模を誤認したとして上限超過分の寄付を返金し収支報告書を修正したという。もう一つは昨年の自民党総裁選において、決選投票で敗れた高市首相の政治団体が告示直前と選挙期間中に8000万円を超える宣伝費を支出したとの報道なのだという。 政治資金収支報告書から判明したとして報じた大手新聞社によると、ウェブ関連を手がける広告会社に払った宣伝広告費や政策リーフレットの作成ならびに発送費などだという。事実上首相を決める自民党の総裁選は公職選挙法の対象ではないため、選挙費用の上限規制や収支の報告義務はないのだが、自民党でも資金のかかる行為を禁じているものの違反しても罰則はないそうなのだ。そのような中で注目されているのは国会での党首討論なのだが、企業・団体献金の全面禁止を引っ込め受け取り側である政党支部の規制強化を求めた立憲民主党の野田代表に対し、高市首相が「そんなことよりもぜひ、野田総理、定数の削減やりましょうよ」と違う案件で言い返したことが問題になっているのだという。 高市首相初の党首討論において立憲民主党の野田佳彦代表とのやり取りで、野田代表は「存立危機事態」発言について「総理は自衛隊の最高指揮官、言ってはならないこともある。持論をうっかり発言は、軽率なことになる」というと、高市首相は「具体的な事に言及したいとは思わなかったが、こと予算委員会、政府のこれまでの答弁をもう一度繰り返すだけでは、場合によっては予算委員会を止められてしまう」と答えたそうなのだ。石破茂前首相が約4カ月前に自民党に指示をした企業・団体献金の受け皿となっている政党支部の実態調査の結果について「それ今どうなっていますか」などと舌鋒鋭く質問すると、高市首相は「支部の調査、7757支部、とても多い支部です」などと回答したそうなのだ。 石破前首相が約束したことを公党として引き継がれているはずの実態調査の期限について高市首相が回答しなかったことを追及すると、「自民党の事務局でしっかりと慎重に調査している」とはいったが、「いつまでに回答するか」については答えなかったという。そればかりか高市首相は「支部の数そして実情の調査を行っていますが、それを御党にお示しするという約束であるとは思っていません」と、石破前首相が約束した調査の結果を公表することを拒否したのだという。そして討論時間が無くなりかけると高市首相は野田代表に定数削減のことを持ち掛けたという。このことは日本維新の会が与党となったこともあって野党で作成していた政治資金規正法改正案を取り下げたことが高市首相の発言に影響しているといわれている。 全く解決していない「政治とカネ」の問題を「そんなことよりも」と済ませようとした高市首相に批判が殺到しているそうなのだが、元テレビ朝日の玉川徹氏は「政治とカネの問題、高市総理には『そんなこと』なんだと。定数削減と政治とカネは全然違う話ですから。全然違う話を持ってくるに当たって、政治とカネを『そんなこと』と言っちゃうっていう、それもびっくり」と話している。木原稔官房長官は首相の「そんなこと」発言について真意を問われ、「討論の残り時間がなくなる直前で、急いで話題を転換する趣旨でそのような表現を用いた」と説明したそうだが、少なくとも高市首相側にとっては「政治とカネ」の問題は触れられたくないテーマだったからこそ、別の論点に移したかったということだということのようなのだ。
2025年12月02日
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高知県は昨年12月に実施したトンネル工事の入札で予定価格を誤って設定し、落札するはずだったJVを失格にしていたと発表したそうなのだ。それでも落札した別のJVが既に工事に着工しており、入札をやり直すと工事が大幅に遅れることからそのまま工事を続行することにしたそうなのだが、本来の落札者であるJVには謝罪をして了承を得ているという。入札でミスがあったのは「国道439号社会資本整備総合交付金(木屋ケ内トンネル)工事」で、高知県四万十町内に長さ271mのトンネルをNATM工法で築く工事だという。トンネルの標準的な断面は幅9.25mの高さは5.8mで、工期は2015年3月26日から16年8月31日までで、予定価格を9億93万1千円(税抜き)だったそうなのだ。 調査基準価格を7億9534万3千円とし総合評価落札方式で入札を実施し、昨年の12月に開札して参加した8JVのうち調査基準価格を下回った5者を失格としたというのだ。残る3者のうち入札価格が7億9800万円で評価値が最も高かった「四国開発・南国建興・テスクJV」を落札者に決定し、その金額で県議会の承認を受け、3月に本契約を締結した。予定価格の誤りが分かったのは今年4月なのだが、落札できなかったJVのうちの1者が情報開示請求した資料によって不備に気付き高知県に指摘したという。これを受けて高知県が再チェックをしたところ5月に積算ミスが判明したというのだ。積算のミスは施工するトンネルでの過剰となる送風機や集じん機を選んでいたことで機器のリース費用が間違っていたそうなのだ。 適正な機器を選んだ場合に比べて予定価格が約425万円増となり、調査基準価格が約377万円高くなっていたのだ。積算ミスがなければ調査基準価格が低くなるので失格となるのは1者だけのはずで、本来は失格とならない4者も含めると「轟組・三谷組・田邊建設JV」の評価値が最も高くなっていたというのだ。轟組JVの入札価格は7億9440万円で落札した四国開発JVよりも360万円安かったのだ。落札者の選定を誤った結果契約価格は本来の落札価格より360万円高くなっており、高知県ではこの360万円について工事を受注した落札者に落ち度はなく工事費を減額する法的な根拠はないにもかかわらず、あつかましくも落札者に減額修正の協議を申し入れるというのだ。 高知県の土木部建設管理課は「減額に応じる義務はないが、何とか協力してもらいたい」としているが、最近は積算ミスが相次いでいることから開札後に正式に落札者を決定するまでの間にある程度の「疑義申し立て期間」を設ける発注者が多いという。予定価格の疑義などについてその期間内に入札参加者から報告を受ける仕組みなにだが、この制度によって積算ミスの多くは契約前に見つかっているというが、遅れている高知県ではこのような制度は設けていなかったそうなのだ。自分たちの落ち度ではないのに工費の減額を求められたらどう対応するということなのだが、もちろん減額に応じる法的な義務はないが実際には、このような発注者からの不合理な「要望」がまかり通っているというのだ。 全国の発注機関で入札時の積算ミスが続出してきており、低入札の調査基準価格や最低制限価格ぎりぎりを狙う入札が増えたことで、発注者のわずかな積算ミスでも落札者の決定に影響するようになっている。それだけに積算ミスに対する入札参加者のチェックが厳しくなったことが背景にあるというのだ。業界紙によると4月から6月半ばまでの2カ月半に、発注した工事の約5%で入札公告の訂正があったそうで、発注者の技術力は徐々に損なわれており、ある自治体では発注件数のおおむね10%弱で入札公告の訂正が必要になる事態になっているというのだ。大半の訂正は積算ミスが原因とされているのだが、学識者などからはきちんと公告を訂正する発注機関はまだましだとの声もあるというのだ。
2015年06月24日
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ようやく秋の空気を感じるようになったのもつかの間、冬に猛威をふるうインフルエンザが早くも流行シーズンに入っているそうで、厚生労働省によると先月下旬の1週間でインフルエンザの感染者数は2万4276人だとされていて、先月中旬の1週間の感染者数と比較して約2倍に増加しているという。去年は11月末から12月にかけて感染者数が徐々に増加していたことから例年より1カ月ほど早いペースとなっており、私の住む松山市周辺でも1週間で報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関あたり1.05人と、流行期入りの目安である1.0を上回り昨年より2カ月早く流行期に入ったという。また気温の低下に合わせるように感染者数が増加しているので寒暖差による免疫力の低下が影響しているのかもしれないという。 医師によるといま流行しているのは「A型インフルエンザ」で主な症状は発熱・せき・のどの痛み・関節痛等だというが、これに対しB型インフルエンザの発熱は比較的低めで下痢や腹痛など胃腸に症状が出やすいという。A型の方が感染力は強く重症化しやすい一方で流行までのスピードが早く、ピークアウトも早いとされているそうなのだ。インフルエンザのワクチンは世界保健機構の専門家が流行株を予測し厚生労働省がどの株のワクチンを作るか決定するが、そしてメーカーが製造したワクチンが各医療機関に渡る形となっているそうなのだ。今年のワクチンには「Aパース型(H3N2)」・「Aビクトリア型(H1N1)」・「Bオーストリア型」の3つの株が含まれているが、ウイルスが抗体をかいくぐって感染する場合もあるという。 そのインフルエンザワクチンを接種する人は減少しているというそうで、大正製薬が20代以上の男女1000人を対象に実施した調査では「インフルエンザワクチンを接種した」と回答した人は8.1%で、「受けるつもりだがまだ受けていない」という人は24%の、「どうするかまだ決めていない」という人は20.4%だったという。それに対して「受けるつもりはない」という人は47.5%という結果になっているそうで、医師は「ワクチンには発症を予防するだけでなく重症化を予防する効果もある。体内で抗体が生まれるまでに1~2週間かかるので、なるべく早く接種するのがおすすめ」と呼びかけているそうなのだ。費用がかかるようになって「もういいかな」という風潮が出てきているが、特に高齢者の人は命を守るという意味で大事なのだという。 季節性インフルエンザは流行性があっていったん流行が始まると短期間に多くの人へ感染が拡がっていくのだが、ワクチンの効果として国内の研究によれば65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34~55%の発病を阻止し82%の死亡を阻止する効果があったとされており、6歳未満の小児を対象とした研究では発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されているのだという。現行のインフルエンザワクチンは接種すればインフルエンザに絶対にかからないというものではないが、インフルエンザの発病を予防することや発病後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされているが、症状の軽い人はドラッグストアで解熱剤を買って自宅で療養するのも選択肢だという。 また季節性インフルエンザにかかりやすい5つのタイプがビッグデータの解析で明らかになったそうで、弘前大学や大正製薬などがおよそ1000人の生活習慣や既往歴など3000項目以上の健康データを解析したところ、「血糖が高め」・「肺炎にかかったことがある」・「睡眠不足」・「栄養不良」・「アレルギーがある」の、これら5つの項目に当てはまる人は季節性インフルエンザにかかりやすいことが明らかになったそうなのだ。特に「肺炎にかかったことがあり、血糖が高めで睡眠の質が良くない」人は発症のリスクがおよそ3.6倍だったそうで、これら5つのうちいずれかに当てはまる人は、通常の感染対策に加え、血糖を急に上げない食べ方をするなど、それぞれのタイプに応じた対策をとるようにするべきだという。
2025年12月01日
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私の読んでいるITの記事なのだが「番長」という記事が載っていて、この「番長」という言葉を辞書で調べてみると、「 律令制で、諸衛府の下級幹部職員」というのと、「中学・高校生などの非行少年グループのリーダー」となっていたのだ。その記事でも「まず番長の語源を紹介しましょう」ということで、「番長は平安時代の昔から存在する、非常に古い言葉で、 例えば833年に著された令義解という法律の公式解説書には、兵衛府と呼ばれる天皇・内裏諸門の警備を担当する警備組織の役職についての記述が残っています。この記述によると番長は組織内で最下位から1つ上の職位でした」と解説されており、今の警察組織でいうと「巡査部長」くらいの地位になるみたいだ。 具体的には「左兵衛府と右兵衛府に4人ずつの番長(『ばんちょう』または『つがいのおさ』と呼ばれていたそうなのだが・・・)を置く」という趣旨の記述が残っているそうなのだ。そしてそれぞれの「番長」と呼ばれていたリーダーは400人の警備員を従えていたそうで、こういう記述を詠むと「番長」と呼ばれていた職は警備員のなかではなかなかのリーダーだったようなのだ。このほか平安時代には大舎人寮とか中衛府に近衛府といった組織にも、「番長」という役職が存在していたそうで、いずれも現場警備職員のリーダーだったといわれているのだ。こうしてみると平安時代の役職である「番長」は、国家組織における現場のリーダーということになるのだ。 このように不良グループのリーダーのような悪いニュアンスは、史料から推測する限り平安時代には存在しなかったようなのだが、辞書の二つ目の意味となっている「不良少年グループのリーダー」としての番長が登場したのは昭和時代に入ってからのことで、もっと言えば戦後になってからのようなのだ。番長が社会問題となった頃の新聞の記述によると「非行少年グループのリーダー。中学や高校にかなりの組織をもち、自分たちは街の暴力団やヤクザとつながりをもち、ゆすり、たかり、婦女暴行など大人並みの悪いことをやり、社会問題としてクローズアップされた」となっており、学校における学生側のボス的存在となっていたみたいなのだ。 その後「番長」は様々な関連語を生み出し、「裏番長」というのもあって番長とは違い、裏で不良グループを指図し悪事をやらせる人物のことをさすようになっていたそうなのだ。学園漫画などでは一見すると不良とは正反対の格好をしている優等生だったりすることが多く、その服装・態度などからは容易に判別出来ないうえに、時には存在の立証自体難しいのが特徴でとなっていたそうなのだ。それと有名なのはやくざ言葉の女性を意味する「スケ」を使って、女番長を意味する「スケバン」などの言葉が登場したのだが、そういえば「スケバン刑事」などというTV番組も人気で、シリーズ化されたと記憶しているのだ。 最近ではこの「裏番長」を意味する「ウラバン」とか「カゲバン」という言葉は、不良とはまったく関係がなく、目立たないがある組織・団体などを事実上操っている存在や、リーダーではないが皆から頼りにされている、または人気のある人物のことを指す言葉となっているそうなのだ。また人に限らず、一般的知名度は低いが業界内では人気がある物のことも「裏番長」と呼ばれるそうなのだ。多くの国語辞典は「番長」の意味として「平安時代に存在した役職」と「不良グループのリーダー」という2つの意味だけを掲載しているそうなのだが、将来的には「硬派で面倒見の良いリーダー」や「何かに優れている人」なども、新しい意味として加わるかもしれないと、その記事は締めくくっているのだ。 --- On Sat, 2012/2/4, > wrote:
2012年02月04日
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毎晩のブヨウ上がたたったのか今日は風邪気味である。のどは痛いし酒(ビール)もあまり美味しくないし、せき出るしなんとなくだらしい。(伊予弁でしんどいこと)昨日の飲み会で横に座った人は今日風邪で休んでいる。とうとう風邪をうつされたのかも知れない。そういえば昨日は寝苦しく、夜目が覚めてしまった。 この時期になると花粉症が激しくなり、せきに鼻づまりで風邪と同じような症状が出るので、本当に風邪を引いたのか良くわからない。花粉症の時期をもう少しで終わるので、風邪に注意をしなくてはと思っていたところでこの始末である。今日河川堤防の桜を見たが、咲いている花はなかった。今年の桜は本当に遅く、この分ではお節句にも咲かないのではないかと思ってしまう。(本当に今年は異常気象が続いている) 子供の入学式が4月4日なので、仕事を休んで入学式に出て、そのあとで花見をしようと計画しているが、この分では入学式はあっても、花見のほうは無しになりそうだ。風邪きみのせいか、夜の街を歩いてもなんとなく風が冷たく、春はもうすぐといったところである。これから2度目の風呂に入って、ゆっくりと寝よう。 wrote:
2005年03月29日
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私の愛読している業界紙に載っていた話なのだが、各地の講演や大学の講義などで演習問題として直線だけで描かれた「定規断面」と呼ばれる流量などの諸条件を満たすように描かれた河川の断面図を出すというのだ。「定規断面」とは河川や道路等の工事である区間にわたって盛土や切土を行う時にその横断面の標準形をいうのだが、河川堤防の定規断面については「河川管理施設等構造令」に堤防頂部の平坦部である「天端」の幅や法面の勾配等が規定されており、これに基づき河川ごとまたは河川区間ごとに定規断面が定められているのだ。通常は法面の勾配は2割として河道は中央に固定されているのだが、この図を示して「多自然の川になるように、自由に手を加えてみてください」というのがお題なのだ 。 さてその結果はというと自治体などの技術職の人は思考が働かず、大半は手が動かないというのだが、なぜなら定規断面をほぼそのまま標準断面として使い実際に施工してしまうことが習慣化してきたからだというのだ。「定規断面」とは河川とはあくまで河川整備計画で定められた流量確保などをチェックするためのもので、河道計画では第一義的に計画高水流量を計画高水位以下の水位で安全に流下させる河積を確保することが重要であり、沿川及び現河道の有する自然現象や土地利用状況等を勘案しつつ河道断面の設定を行う必要があるとされているのだ。そこで確認した内容に従いつつその後の実施設計や詳細設計では自由に川をデザインして構わないのだがそれができないというのだ。 行政の技術職の多くはそんな発想をする人はまずいないというのだが、一定のノウハウさえあれば誰でも機械的に描ける標準断面は安心で楽な仕事だから、このような図面を示されても思考を停止してしまい、さらに知恵を絞って図面に手を加えてより良い川にしようという発想にならないというのだ。今までは治水に重点をおきできるだけ早くかつ経済的に洪水を流下させる機能を重視して河川を捉えてきた観があって、そのため画一的な河道形状で河道の改修を行い、沿川住民の意見や河川環境に配慮したものとは言い難いものもあったとされている。河川は特に都市部等では流域住民にとって親しみやすい身近な自然空間であり、自然豊かな水際や河岸を保全・再生することが望まれている。 河川環境への関心の高まりから今までと同じ意識のままでは、多自然川づくりにふさわしい図面を描けるようにはならないのだが、「定規断面」に手を加えるときは鉛筆でフリーハンドの線を描いていくことも考える時代になってきているのだ。基本的な考え方は治水上の安全を確保しつつ、もとの澪筋の大きさや形を大事にして、川に自由を与えようというもので、川にはそれぞれの個性があるためその川の特徴を考慮した河道計画を策定することが、自然に配慮した川づくりにもつながることとなるということなのだ。このようなことは学校等でも教えてはいるそうなのだが、ただし大半の方はこれができないようなのです。なぜなら計算を根拠とする標準断面の答えは一つだがフリーハンドで引く線には絶対 的な答えがないからなのだ。 フリーハンドということになると10人いれば十通りの線が描かれるはずで、そこには一人ひとりの構想力や技術力が映し出されるのだ。自治体の担当者などと話していて気付くのは「できない」と思い込んでいることだそうで、今でも標準断面でなければダメだと勘違いしている人もいるし、そもそも前例のないことはやりたがらない風潮が根強いというのだ。そうなれば設計者だって標準断面以外をわざわざ提案したりしないのだ。土木の世界ではよく言われることですが多自然川づくりにも「意識改革」という大きな壁があって、いったんそこを乗り越えて多自然川づくりに挑んだ人たちは、標準断面の河川改修では経験できなかった面白さに気付いてどんどん意識が高くなっていくというのだ。 --- On Wed, 2014/6/11, > wrote:
2014年06月11日
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ロシアによるウクライナ侵攻の余波が食卓に及びそうなのだが、両国は穀物の生産が盛んでとりわけ小麦は世界有数の産地となっている。港湾の混乱で輸出が滞る懸念から小麦の国際相場は急上昇して約14年ぶりに最高値を更新しており、最近値上がりしたばかりの小麦粉やパン・麺類の価格にさらなる上昇圧力がかかっている。穀物の需給動向に関する農林水産省の会合で日清製粉の山田貴夫社長は「ロシアのウクライナ侵攻は大変重要な関心事だ。小麦相場は非常に乱高下しており、直近は近年見たことのない高騰になっている」と小麦相場の先行きに懸念を示した。岸田文雄首相も参院予算委員会で穀物相場の高騰による食料品値上げについて「今後の動向を注視する必要がある」と語ったそうなのだ。 主要7カ国の農業担当相は臨時会合を開きウクライナでの戦争が世界の最貧国への食料供給懸念を強めていると指摘したというが、特に途上国への供給を重視する必要があるとして各国に対して食料・農業市場を開かれた状態に保ち、輸出を制限しないよう求めたという。ただしウクライナの輸出制限については「特殊な事情」があるとして容認したそうなのだ。会合後に発表された声明では「食品価格水準や国際市場の不安定性のさらなる増大は、世界的な規模で、そして特に食料安全保障が低い環境に住む最も脆弱な人々に対して、食料安全保障と栄養を脅かしかねない」と危機感を示し、主要7カ国は引き続き先物市場を注視し食料供給を脅かす恐れがある「いかなる投機的行為にも立ち向かう」と表明している。 そのような中でロシアによるウクライナ侵攻の影響が大阪の食を代表する「粉もん」などを扱う飲食店を直撃しているそうで、長引くコロナ過で客足が鈍ったままのところに世界的な経済活動の回復に伴う小麦などの原材料価格の高騰に見舞われていたが、そこに追い打ちをかけた形となっているという。大阪市東淀川区でたこ焼き店2店を営む男性は4月から、6個入りの価格を税込み420円から20~30円程度引き上げることを検討しているという。値上げは消費税の増税以外で初というのだが、店は大学に近くで学生客が多かったがコロナ禍でオンライン授業になると人通りは激減し売り上げは約4割まで落ちていた。そこに小麦粉やタコなどの食材だけでなく割り箸や容器に光熱費の価格上昇が加わったというのだ。 この男性は「様々な商品が値上がりする中、最後の砦と思って頑張ってきたのだが大阪の消費者は価格に敏感で値上げは避けたいが、店を続けるためにはやむを得ない」とあきらめ顔だったという。大阪で愛される食べ物の原材料価格は急上昇しており、日本銀行が公表した2月の企業の間で取引されるモノの価格の指数は、植物油脂が前年同月より51・1%も上昇しており、小麦粉が13・2%上がりいっそうの上昇につながる動きも出ているという。4月には政府から製粉業者に売り渡される輸入小麦の価格が17・3%引き上げられるのだが、価格改定は半年ごとに実施されている、北米の天候不順が要因だが小麦産地であるロシアやウクライナの情勢不安も一部影響しており、飲食店チェーンも値上げ圧力にさらされている。 小麦粉だけでなく砂糖・乳製品など全ての原材料の価格が何年も前から上昇基調にあったのだが、ロシアによるウクライナ侵攻で主要生産国の両国からの輸出が減少することから世界のトウモロコシの輸出量も引き下げている。今後の状況次第ではさらに減り穀物相場に影響を及ぼす可能性もあるが、小麦ではロシアは侵攻や経済制裁の影響で300万トン減の3200万トンを見込み世界シェアは16%に低下するうえ、ウクライナは2400万トンから2千万トンに引き下げシェアでは10%で両国を合わせて世界の3割弱を占めている。大和証券のシニアアナリストはウクライナ情勢の影響が強まれば輸入小麦の売り渡し価格は10月の改定でさらに2割程度上がるとみており、「飲食店は大幅な値上げを強いられる恐れもある」と指摘している。
2022年03月16日
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コーヒーに含まれている「カフェイン」は中枢神経の覚醒作用があり、目を覚ます効果が期待できるし、そのほか集中力を高めたりやる気を向上させたりと様々な効果もあるのだが、量を摂取しすぎると体の害になることもあるという。またカフェインを摂取することで、脂肪代謝が高まりエネルギーとして脂肪の燃焼効率が良くなります。そのほかカフェインには利尿作用があって体内の水分を尿として排出する作用もあり、体内に水分が留まってしまうむくみを改善する効果も期待できるそうなのだ。コーヒー1杯に含まれるカフェイン量はおおよそドリップコーヒーで90mgほどなのだが、せん茶やほうじ茶などの緑茶系飲料が20mg/100mlの紅茶が30mg/100ml程度のことを考えると嗜好性飲料の中でも少し含有量が多いという。 コーヒーに含まれているカフェインを摂り過ぎると体にさまざまな悪い影響がおよぶことが報告されているが、カフェインの摂り過ぎによって起こる可能性のある健康への悪影響だが、摂取し過ぎると全身に指令を出す働きのある中枢神経が刺激され不眠や目まいなどの原因になることがあるという。普段から眠りが浅い方や不眠を生じることが心配という方は余計に眠れなくなってしまうことも考えられるためカフェインの摂り過ぎには特に注意が必要だという。さらにカフェインは胃酸の分泌を促す作用もあるため過剰に摂取すると胃が痛くなってしまう人も少なくないそうで、また赤ちゃんはカフェインを分解したり排せつしたりする機能が未熟なため、体内に高濃度のカフェインをためてしまうので注意が必要だという。 人間の体内では常に「活性酸素」が作られていて、活性酸素自体は有害な細菌やウイルスから体を守るために必要になるものだが、過剰に活性酸素が作られると健康な細胞まで攻撃するようになってしまうという。活性酸素は動脈硬化やがんのリスクを高めてしまい活性酸素を無毒化する酵素は加齢とともに減少していくため、体外から抗酸化作用のある成分を摂取することが重要になるという。クロロゲン酸は抗酸化作用があるほか脂肪の代謝を高める働きもあるのだが、特に肝臓に脂肪が蓄積するのを防ぎ「脂肪肝」を予防してくれるし、肝臓は常に働き続ける重要な臓器で痛みに強くなんらかの症状が現れても自覚症状がないことが多いため、普段から労わり肝臓の病気のリスクを高める脂肪肝を予防することが重要だという。 カフェインはコーヒー豆やココア豆・茶葉に含まれている天然の物質で、実は風邪薬や鎮痛剤に酔い止めの薬などの市販薬にも配合されている場合もあるというが、カフェインの過剰摂取による健康被害を懸念して様々な国際機関から摂取量の目安が示されており、カナダ保健省によると健康な成人は最大400 mg/日までといった注意喚起がなされているという。その為健康な成人はコーヒーをマグカップ3杯までとされており、妊婦や授乳中はマグカップ2杯まで紅茶やココアの場合はその2倍量を目安に考えるといいそうなのだ。なおエネジードリンクや眠気覚まし用飲料には多くのカフェインが入っており、過去には中毒死を起こしたケースもあることから摂取量を理解して正しく付き合うようにするべきだという。 カフェインはコーヒーを飲んでおよそ20~30分で吸収されて血流にのり全身を巡るそうで、カフェインが健康に与える影響には個人差が大きいため日本では具体的なカフェインの摂取基準は設けられていないのだが、しかし海外では健康に悪影響なくカフェインを摂取できるよう目安を示されていることも多いそうなのだ。ヨーロッパの欧州食品安全機構のカフェイン摂取基準が紹介されているのだが、健康な成人ではカフェインの1日摂取量を400mgとし、これは体重1kg当たり5.7mg以下にしているそうなのだ。また一度の摂取量を200mg以下にするべき だとしているという。適量の範囲内であればカフェインは有用な効果を与えてくれることもあるため健康的にコーヒーを楽しむべきだという。
2024年02月20日
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