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2008年10月17日

ノウハウについてリクエストがありましたので、この場を借りて
拙いながらレクチャーさせていただきます・・・

さて銀行や保険会社などと何気なくかわしている契約書ですが
正直、普通の方にとっては「読んでもよくわからん」という
内容がギッシリつまっています。

その中にちりばめられた文言をひもといてみましょう
（おてもとに銀行の借入契約書などあれば、一緒にごらんください）

１）合意管轄

　これを合意管轄といいます。ほんらい裁判の第一審の裁判所は、
　被告の住所地（所在地）と法律上なっていますが、じつは当事者間で
　合意があればどこでもＯＫなのです。

　したがって、（争いになりそうな）遠隔地の相手方と契約するなら
　自分の住所地の裁判所を第一審の裁判所にすれば、むこうの訴訟費用
　（とくに交通費）がふえて裁判をおこしにくくなります。

２）期限の利益喪失
　「第×条　甲が以下にさだめる事項の一にでも該当した場合
　　　　　　甲は当然に期限の利益を失う

　　　・民事再生　・手形小切手不渡　・その他著しく経営が悪化した場合」

　一般論ですが売買代金や債権などは、

　支払日（サイト）がきまっているものが多いです。
　債務者にとっては支払猶予になります。
（これを期限の利益といいます）

　したがいまして、その●月●日がこないと取り立てができません。

　またなければいけなくなります。

　これではたまったもんじゃありませんね

　そこでこういうアブナイ事項に該当した場合、自動的に
　「すぐ支払ってね」という約束が期限の利益喪失条項です。

　事故が起きそうな先につかうといいかもしれません。

３）危険負担の移転
　「第×条　甲の引渡前に●●工作機械（製造番号××）が
　　　　　　毀損・滅失した場合は、乙はその支払いをまぬがれる」

　民法を勉強した人がアレ？とおもう、いわゆる
　特定物売買の危険負担の問題です

　何かというと

　戸建て住宅（特定物）を売りました（＝売買契約成立）
　　↓
　それを引渡前に放火されちゃいました

　　↓
　さて買い主は代金を払う必要があるでしょうか？

　という問題。常識では「そんなの払う必要ないでしょ」と
　おもいますが、民法の世界ではさにあらず、支払う義務は残るのです

　買い主にとってはふんだりけったりになってしまいますから、
　ビジネスの世界では、よくこういう風に「引渡までのリスクは
　売り主が負担してくださいよ」と修正がかかります。

　法律も１００％過信するとこわいですよ！

４）無催告解除
　「第×条　乙が本契約の一にでも違反したるときは、甲は
　　　　　　この契約を催告なしに解除できる」

　契約の解除というのも楽ではなく、催告（「契約を守ってください！
　さもないと解除しますよ！」）がないと解除できません。

　すると相手のペースにズルズルはまって、別の取引先に乗り換えるチャンスを
　失ったりするおそれもあります。

　そこで相手が契約違反をしたら即解除ができるようにしましょう、
　というのがこの無催告解除です。

他にもＴｉｐｓはありますが、いずれまたの機会に