日本共産党 原田のぶゆきです。

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2002年12月26日
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 2003年度の市民の要望をまとめた予算要求書を市長に提出した。毎年、この時期に直接市長に面談して、市長に要望書を手渡している。

 「・・予算編成にあたって堅持すべき基本姿勢・・
 2003年度予算は、市民本位の予算編成を求める。
 小泉内閣は「構造改革」を掲げて一年が経過。。看板の「不良債権の早期最終処理」で公金を投資してきたが、景気回復どころか、約10兆円も不良債権が増えた。この結果、中小企業や信金・信組がつぶれ、景気は一層悪化した。しかも、長く不況のもとで国民所得は4兆円も減少。さらに追いうちかけるように、医療費や国保料、介護保険料の値上げ、年金給付の削減など3兆円の負担のい押しつけである。
 これほど大変なのに、関西国際航空など見通しのない巨大開発に
税金を投入している。どんなに公共事業に税金をつぎ込んでも景気回復には役立たないことは実証済みだ。
 今必要なことは、1、社会保障の国民負担増を止めさせ、庶民増税繁多、中小企業政策の転換、雇用と失業の充実は深刻な経済危機から国民生活を守るぎりぎりの要求。
 「構造改革」を転換して、国民生活応援の政治に切り替えることが急務。

 長野市は「有利な起債」で借金は3200億円。中核市や県下17市中トップクラス。コウサイヒ負担比率も19,3%で危険ラインを突破している。
 市長は、この財政を考えて、自らの使命として、経営感覚を導入し「入りを量りて出るを為す」で市政運営を行っている。
 市長は民間の発想を取り入れ、行政は最大のサービス産業。経済性や成果を重視した企業医経営の理念で、民間委託、民営化、民間資金を活用したPFI導入などを打ち出す。さらに、受益者負担を理由に負担を市民に求める。
 今、求められているのは、無駄な大型公共事業あお見直して、借金を減らしながら、市民の暮らしに必要なところに、思い切って予算を振り向けること。
 行政改革や行政評価、および、公共料金の見直しによる市民サービスの後退は許せない。
 公共事業の見直しはきわめて需要である。
 中心市街地銀座Aー1地区の再開発発事業は公共投資が課題にならないように慎重に対応することを求める。
 長野東口駅周辺区画整理事業は、見直すたびに、グレードアップとなる。ぺデストリアンデッキなどグレードアップでの高コストの計画は検討を要求。国保料・介護保険料など問題山積。
 豊野町との合併問題では、任意合併協議会が作られるようになった。今日の内容はすべて公開し、市民の意見を尊重して、納得と合意を重視し、進めることを強調する。
 あたらしい、まちづくり市民アンケートでは福祉、健康、教育などが高い位置をしめており、市民の切実な要望である。
 予算編成にあったっては、地方自治の精神である、「住民の安全と福祉、健康を保持する」立場を堅持して、行財政運営を進めることを求めた。


 党市議団は引き続き、「市民の利益第一」で奮闘する決意である。





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最終更新日  2002年12月26日 23時55分42秒


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