日本共産党 原田のぶゆきです。

日本共産党 原田のぶゆきです。

2005年03月24日
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 東京都議会でのこと。

 「現場の先生方は30人学級に大賛成だ。その方が楽だから」。公明党の議員。
 「先生方」に理解を示しているのではない。
 教師が怠けたがっているかのように描いている。以前は、「25・30人体制へ改善を」と求めていた公明党。
 今では、45道府県が少人数学級に踏み出している。
 残るは東京、香川のみ。
 それを「共産党の・・・」とこじつけて拒む知事。
 公約より知事におもねる方が大事な党。

 潮流欄の前文には、「・・・阪神大震災で子供の心のケアや相談のために、特別に増やされた教育復興担当教員が配置され、少人数学級で授業が行われた。
 「日々のスケジュールの追われていた、震災前には見られなかった生き生きとした」教室に変わった。と(兵庫県震災復興研究センターほか、『大震災10年と災害列島』)紹介している。

 長野県は、田中知事の下、4年生まで県の責任で30人学級が実現。
 さらに、市町村が約半分協力してくれれば、6年生まで可能とした。
 東京都とは雲泥の差である。

 それにしても、驚いた。
 国立大学が独立行政法人となり、国からの予算配分は激減で、信州大学では7億円以上も減額だという。
 さすがに学長は、学費が年間1万5千円も値上げされるので、これ以上の負担を学生には押し付けられないと、自らの給与を5%、副学長も理事も3%であわせて、月額30万円を浮かして大学運営に当てるというから驚きである。
 国の大学政策の貧困さが目に余る。

 児童・生徒の読解力が低下し、国際的に順位を交代したので、大慌てで、ろくな検証もしないで授業時間増やすという方向を打ち出した。
 石原知事も国も、子どものほうにはさっぱり顔が向いていない。
 地方か「子どもを守れ」の大きな世論を作らねばと思う。
 教育基本法の改悪許さない闘いと合わせて。





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最終更新日  2005年03月26日 19時08分21秒


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