日本共産党　原田のぶゆきです。

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2008年06月02日

全国一斉学力テストで教育長に申し入れ・・・日本共産党長野市議団

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　申し入れ全文は以下の通り

長野市教育長　立岩　睦秀　様

　　　　　　　　　全国一斉学力テストへの不参加等の申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長野市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　原田　誠之

　長野市教育に格段のご尽力を賜り、敬意を表します。
　さて、フィンランド教育は、国際学習到達度調査ＰＩＳAでトップの成績を上げ、「競争をやめたら学力世界一」「格差なくせば子ども学力は伸びる」と世界から注目され、「権利としての機会均等、義務教育はすべて公立、教育は全体として無料、選別の教育ではなく平等な総合教育、塾はない、全国テストもなく学校ランキングも作らない、ストレスのないゆとり教育、教員は大学修士課程を卒業し高い資質と自主性を持つ」と世界で注目されています。

　昨年１２月議会経済文教委員会で教育次長は「全国学力検査と詩の学力テストの結果は似ている」「小６と中３の全国一斉テストは、結果は１０月発表。指導に生かす時間はない。もっと早く結果が判明するように国に要望したい」との発言をしました。全国でも「採点集計したベネッセが学校を通じて親に教材の宣伝をしている。生徒数以上の個人票が返された、欠席者に点数が付いていた、７か月も答案要氏も返さず○×個人票だけ返されてもどこで間違ったのか本人も教師もわからない」など杜撰なうネイ実態が報道されました。
　今年は多くの新聞が社説で「児童生徒一人ひとりの学習改善に役立つとは思えない」「子どもの生活指導を学力向上に利用することに違和感」「過去の抽出調査や国際調査と同様の傾向。全校参加の必要ない」「５８億円もの費用はムダ。その分教員を増やすなど教育環境整備に回すべき」などの理由で「全員調査は今年限りにすべき」と主張しています。
　私立学校の不参加率は、昨年の３８％から４７％に増加しました。今年も公立で唯一不参加の犬山市教育委員長は「教育は本来国家と切り離し自治の領域で行うべき。全国一斉テストは学校に競争原理を持ち込むもので学びあいの犬山市の教育理念と相いれない」と述べています。
　これらの状況を踏まえて、以下について見解を求め、申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、全国一斉学力テストに犬山市教育委員会が参加しないこと。私立学校の不参加が増えてい　ること。マスコミの論調が廃止の傾向にあること等について長野教育委員会としての見解は　如何か。
２、このような杜撰で格差と競争の教育を進める全国学力テストには、長野市教委としては来　年度以降は参加せず、国に中止を求めること。

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