2008年06月19日
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質問と答弁要旨は次の通り。
○都市内分権のうち、政策研究、職員配置、補助金について
・政策研究について
木曽町の「まちづくり条例」を作って、地域の特性を尊重してやっていることを理解している。支所と住民が一体で政策研究している姿勢は、地域のあるべき姿で正に一致するもの。
と評価した。
・職員の配置について
職員配置は行革中なので、すぐにはできないが、支所長を中心に住民自治協議会とも協議し人的支援を検討したい。と前向き答弁。
・補助金について
補助額は、平成１８年度ベースで約２億３千万円を基本としたい。
（長野市の予算は、木曽町の２０倍である。２０億円程度の予算規模にしても悪くないはずである）
○教育問題
・全国学一斉学力テストの不参加について
原田質問「・・・学校評価や教員評価でひずみと混乱をもたらしている東京都の例にみられる ように問題多である。来年度は不参加を・・・」と質す。
教育長「・・・学校を過激な競争に追い込むもの、学校と子供たちを序列化するものとは捉え ていない。・・・来年度も全国学力・学習状況調査に参加する予定・・・」と参加す ることを強弁の答弁。とんでもない。
・教育費の父母負担について
・就学援助と準要保護について
原田市議「就学援助のうち、国は三位一体で準要保護を補助対象から外したが、救済処置は。 また影響と対応はどうか」と聞いた。
教育長「市町村によっては、援助額を引き下げているところもあるが、基準を維持して支給 し、保護者負担の軽減に努めていると。前向き答弁。
・就学援助と修学旅行費について
原田市議「就学援助の修学旅行費の上限超えた場合の父母負担については、支援すべきと質 す。
・給食費値上げについて
原田市議「給食日の滞納者は、平成１７年に１件が、１９年度は４５件となっている。経済的 に深刻な事態だ。食材が値上がりしているが、給食費の値上げはすべきではない」と 注文。
教育長「食材が値上がりしている、給食日への転嫁は保護者負担のなるので当面据え置きと据 え置きとしたい」と答弁した。
・放課後子どもプランについて
指導員の増員については、安全確保に努めていきたい。
・小中学校の耐震化の前倒しについて
子供の命にかかわる問題、また地域住民の避難場所ともなっている早めるべきと質した。
前倒しについては、国の制度を活用してどこまでできるか。財政状況を踏まえ、完了年度を平成３４年度までとしているが、どこまでできるか検討したいと答弁。
○農業問題について
・新規就農者への支援策について
原田市議「自給率向上には、農地保全と担い手がひと湯である。また奨励作物の拡充もさらに 拡充をすべき」
「家賃補助など就農支援制度の創設を求める」
として質問。
産業政策部長「奨励作物支援事業は、小麦、大豆、そばが対象で生産拡大で遊休農地の解消や 自給率向上で積極的に進めている。」と答弁。
「新規就農支援については、就農支援金の支給、県にも制度があるので活用して ほしい」と言った。
○都市内分権のうち、政策研究、職員配置、補助金について
・政策研究について
木曽町の「まちづくり条例」を作って、地域の特性を尊重してやっていることを理解している。支所と住民が一体で政策研究している姿勢は、地域のあるべき姿で正に一致するもの。
と評価した。
・職員の配置について
職員配置は行革中なので、すぐにはできないが、支所長を中心に住民自治協議会とも協議し人的支援を検討したい。と前向き答弁。
・補助金について
補助額は、平成１８年度ベースで約２億３千万円を基本としたい。
（長野市の予算は、木曽町の２０倍である。２０億円程度の予算規模にしても悪くないはずである）
○教育問題
・全国学一斉学力テストの不参加について
原田質問「・・・学校評価や教員評価でひずみと混乱をもたらしている東京都の例にみられる ように問題多である。来年度は不参加を・・・」と質す。
教育長「・・・学校を過激な競争に追い込むもの、学校と子供たちを序列化するものとは捉え ていない。・・・来年度も全国学力・学習状況調査に参加する予定・・・」と参加す ることを強弁の答弁。とんでもない。
・教育費の父母負担について
・就学援助と準要保護について
原田市議「就学援助のうち、国は三位一体で準要保護を補助対象から外したが、救済処置は。 また影響と対応はどうか」と聞いた。
教育長「市町村によっては、援助額を引き下げているところもあるが、基準を維持して支給 し、保護者負担の軽減に努めていると。前向き答弁。
・就学援助と修学旅行費について
原田市議「就学援助の修学旅行費の上限超えた場合の父母負担については、支援すべきと質 す。
・給食費値上げについて
原田市議「給食日の滞納者は、平成１７年に１件が、１９年度は４５件となっている。経済的 に深刻な事態だ。食材が値上がりしているが、給食費の値上げはすべきではない」と 注文。
教育長「食材が値上がりしている、給食日への転嫁は保護者負担のなるので当面据え置きと据 え置きとしたい」と答弁した。
・放課後子どもプランについて
指導員の増員については、安全確保に努めていきたい。
・小中学校の耐震化の前倒しについて
子供の命にかかわる問題、また地域住民の避難場所ともなっている早めるべきと質した。
前倒しについては、国の制度を活用してどこまでできるか。財政状況を踏まえ、完了年度を平成３４年度までとしているが、どこまでできるか検討したいと答弁。
○農業問題について
・新規就農者への支援策について
原田市議「自給率向上には、農地保全と担い手がひと湯である。また奨励作物の拡充もさらに 拡充をすべき」
「家賃補助など就農支援制度の創設を求める」
として質問。
産業政策部長「奨励作物支援事業は、小麦、大豆、そばが対象で生産拡大で遊休農地の解消や 自給率向上で積極的に進めている。」と答弁。
「新規就農支援については、就農支援金の支給、県にも制度があるので活用して ほしい」と言った。
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最終更新日
2008年06月20日 09時52分03秒
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