2008年06月26日
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市民的に大問題の「ごみ処理手数料引き上げ」案に反対の討論。
27番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
議案第84号「長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」と、これに関連する平成20年度一般会計補正予算の衛生環境費のうち、じん芥処理費のごみ減量と再資源化の促進のための分別収集対策費について、福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で討論を行います。
条例案の改正の理由、つまり、値上げの理由には、ごみの減量と排出の抑制、適正な分別による再資源化の促進及びごみ処理費用の負担に関わる公平性の確保のため、家庭ごみを排出するものから処理手数料を徴収するものとして、ごみ処理経費36億4千万円の１１，６％、4億2千万円を市民負担とするものです。その結果、可燃ごみ、不燃ごみは1リットル1円、粗大ごみはシール1枚あたり40円とし、１世帯あたり平均2900円の引き上げで負担増となります。
今、燃料費の高騰と、これに伴う様々な諸物価の値上がり、非正規雇用などワーキングプアの増大など暮らしは大変であります。長野市でも、国保料の滞納者12、000世帯をこえ、就学援助を受けている児童・生徒や、学校給食費の払えない家庭も増え、格差と貧困の広がりが際だち、教育の機会均等が損なわれる心配も生まれています。また、2年連続の国保料の引き上げ、後期高齢者医療制度、介護保険、障害者自立支援など次々と負担が重くなっています。
これに追い打ちかけるような、ごみ処理手数料の値上げとなる条例案は撤回すべきであります。
値上げの理由として、ごみの減量に努めてきたが、減量のための市民の意識改革には限界がある。ごみを出すものの自覚、責任を有料化によって明確にしたいとしています。
これ以上の減量は無理で、有料化によって市民の自覚と責任を促したいとしていますが、これでは、市民のこれまでのごみ減量に対する協力や思いに水をかけてしまうのではないでしょうか。
この間、ごみの6分別の際には、1１50回を超える説明会を開催し、減量へ大きく一歩を踏み出し、さらに平成16年度にも、プラスチック包装容器の分別の際にも、説明会が開かれ、市民は減量に貢献してきました。
何よりも、市民のごみ問題に対する関心度の高さで注目するのは、団体回収であります。平成12年度に366団体で9、127トンであったものが、平成19年度には477団体となり、新たに１１１団体が加わり、15、313トンと回収目標を超えました。また、市民一人あたりのゴミ排出量も、平成12年の年間180キログラムを、平成22年までに160キログラムにする目標を、平成19年度には１６６キログラムまで減しており、市民の減量への努力と協力は相当なもので、委員会でも理事者自身が評価をしていました。
長野市は、有料化に伴うごみの削減目標を１０％としていますが、これまでのごみの組成分析では可燃ごみの中に、資源となる紙類が約１８％、プラスチック製容器包装が約６％、生ゴミが４３％、不燃ごみの中にも約16％のビン、カン類等の資源ごみが混入しており、この実態を市民に知らせ、いかにして改善し、減量していくか市民と行政が協働することがきわめて重要でありました。
それもしないで、値上げの議案を議会へ提出し、議決の後に、住民説明会ではやり方があべこべであります。今、市民から、市長は、行政と市民が一体で、地域のことは地域でと言いながら、住民自治協議会の活動をすすめているのに、今回のやり方には納得できないと、批判が相次いでいます。
長野市は、値上げのための条例案は撤回し、市民の創意と知恵を頼りに、大幅なごみの減量作戦を提起し、1200回の住民説明会の開催を行うべきであります。
値上げをすれば、ポイ捨て、不法投棄も心配との指摘は当然であります。
そのために監視カメラの設置を検討しているようでありますが、ここにも、市の市民不在、市民との協働の精神にかけている立場が見えてきます。
委員会審議の際、議案に賛成する会派の委員からも、「値上げ先にありきで、住民説明会が後ではあべこべだ、問題も多い」との指摘もありました。
議会で有料化を決めてからの、住民説明会では無く、住民の提案、要望が生かされ協力の得られるような説明会にすべきであります。
また、紙類、プラスチック類、生ゴミ、カン・ビンの資源ごみの回収など、どこまで行えば処理料の値上げをしなくてすむのか、減額することができるのか。シュミレーションをし、市民に協力を求めてもいいのではないか。
団体回収については、市は報奨金の交付額を減額したが元に戻し、回収団体や、回収量を増やすために、市民の一層の協力を求めることが必要ではないでしょうか。
ごみ減量のカギは、排出抑制にあります。ドイツのような製造企業の排出責任を明確にした、国民的排出抑制はこれからです。
以上、申し上げ、議案第84号の「長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」と関連予算にかかわる、福祉環境委員会の委員長報告に反対し、討論を終わります。
27番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。
議案第84号「長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」と、これに関連する平成20年度一般会計補正予算の衛生環境費のうち、じん芥処理費のごみ減量と再資源化の促進のための分別収集対策費について、福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で討論を行います。
条例案の改正の理由、つまり、値上げの理由には、ごみの減量と排出の抑制、適正な分別による再資源化の促進及びごみ処理費用の負担に関わる公平性の確保のため、家庭ごみを排出するものから処理手数料を徴収するものとして、ごみ処理経費36億4千万円の１１，６％、4億2千万円を市民負担とするものです。その結果、可燃ごみ、不燃ごみは1リットル1円、粗大ごみはシール1枚あたり40円とし、１世帯あたり平均2900円の引き上げで負担増となります。
今、燃料費の高騰と、これに伴う様々な諸物価の値上がり、非正規雇用などワーキングプアの増大など暮らしは大変であります。長野市でも、国保料の滞納者12、000世帯をこえ、就学援助を受けている児童・生徒や、学校給食費の払えない家庭も増え、格差と貧困の広がりが際だち、教育の機会均等が損なわれる心配も生まれています。また、2年連続の国保料の引き上げ、後期高齢者医療制度、介護保険、障害者自立支援など次々と負担が重くなっています。
これに追い打ちかけるような、ごみ処理手数料の値上げとなる条例案は撤回すべきであります。
値上げの理由として、ごみの減量に努めてきたが、減量のための市民の意識改革には限界がある。ごみを出すものの自覚、責任を有料化によって明確にしたいとしています。
これ以上の減量は無理で、有料化によって市民の自覚と責任を促したいとしていますが、これでは、市民のこれまでのごみ減量に対する協力や思いに水をかけてしまうのではないでしょうか。
この間、ごみの6分別の際には、1１50回を超える説明会を開催し、減量へ大きく一歩を踏み出し、さらに平成16年度にも、プラスチック包装容器の分別の際にも、説明会が開かれ、市民は減量に貢献してきました。
何よりも、市民のごみ問題に対する関心度の高さで注目するのは、団体回収であります。平成12年度に366団体で9、127トンであったものが、平成19年度には477団体となり、新たに１１１団体が加わり、15、313トンと回収目標を超えました。また、市民一人あたりのゴミ排出量も、平成12年の年間180キログラムを、平成22年までに160キログラムにする目標を、平成19年度には１６６キログラムまで減しており、市民の減量への努力と協力は相当なもので、委員会でも理事者自身が評価をしていました。
長野市は、有料化に伴うごみの削減目標を１０％としていますが、これまでのごみの組成分析では可燃ごみの中に、資源となる紙類が約１８％、プラスチック製容器包装が約６％、生ゴミが４３％、不燃ごみの中にも約16％のビン、カン類等の資源ごみが混入しており、この実態を市民に知らせ、いかにして改善し、減量していくか市民と行政が協働することがきわめて重要でありました。
それもしないで、値上げの議案を議会へ提出し、議決の後に、住民説明会ではやり方があべこべであります。今、市民から、市長は、行政と市民が一体で、地域のことは地域でと言いながら、住民自治協議会の活動をすすめているのに、今回のやり方には納得できないと、批判が相次いでいます。
長野市は、値上げのための条例案は撤回し、市民の創意と知恵を頼りに、大幅なごみの減量作戦を提起し、1200回の住民説明会の開催を行うべきであります。
値上げをすれば、ポイ捨て、不法投棄も心配との指摘は当然であります。
そのために監視カメラの設置を検討しているようでありますが、ここにも、市の市民不在、市民との協働の精神にかけている立場が見えてきます。
委員会審議の際、議案に賛成する会派の委員からも、「値上げ先にありきで、住民説明会が後ではあべこべだ、問題も多い」との指摘もありました。
議会で有料化を決めてからの、住民説明会では無く、住民の提案、要望が生かされ協力の得られるような説明会にすべきであります。
また、紙類、プラスチック類、生ゴミ、カン・ビンの資源ごみの回収など、どこまで行えば処理料の値上げをしなくてすむのか、減額することができるのか。シュミレーションをし、市民に協力を求めてもいいのではないか。
団体回収については、市は報奨金の交付額を減額したが元に戻し、回収団体や、回収量を増やすために、市民の一層の協力を求めることが必要ではないでしょうか。
ごみ減量のカギは、排出抑制にあります。ドイツのような製造企業の排出責任を明確にした、国民的排出抑制はこれからです。
以上、申し上げ、議案第84号の「長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」と関連予算にかかわる、福祉環境委員会の委員長報告に反対し、討論を終わります。
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最終更新日
2008年06月30日 22時39分25秒
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