PR
古くて新しい問題である、「政治と金」。
東京都知事の舛添要一氏がまな板の上にあるが、この問題を追及するマスコミは、どうして自民党や、パナマ文書のことを追及しないのか？
マスコミの幹部を招いての忘年会で、税金を使って高級料理を飲み食いさせた安倍は、もっと問題にしていいと思う。
舛添の問題は、パナマ文書のことから国民の目をそらすことに使われている。
自民党の政治と金についてこんな記事が日刊ゲンダイにあった。
以下日刊ゲンダイからの引用。
■谷垣幹事長に「８億円」つかみガネ
２０１４年分の自民党本部の収支報告書をみると、谷垣氏が幹事長に就任した同年９月３日以降、計１７回に分けて総額８億５９５０万円を谷垣氏個人に支払っていた。
支出名目は「政策活動費」――。受け取った議員は個人の領収書一枚を渡せば、あとは何に使おうがウヤムヤ。詳細な使途報告の義務もない。政治資金の専門家も「厳しく言えば脱法的な裏金のようなもの」（神戸学院大教授・上脇博之氏）と指摘する“政党版機密費”。要はつかみ金である。
同年１１月２１日に安倍首相が衆院解散を宣言してからは谷垣幹事長への支出がエスカレート。解散当日の１億円を皮切りに、投開票日の１２月１４日まで１日当たり２５００万～１億円が計６回、ポンと４億７５００万円を気前よく支払っていた。
恐らく選挙活動の工作資金に消えたのだろう。谷垣幹事長も舛添知事を批判するなら、自ら襟を正し、不透明なカネの使い道を公開すべきだ。
この年の自民党本部の総収入は約２３４億円。うち税金がもとの「政党交付金」と「立法事務費」が約１８５億円を占める。収入の８割近くを国民の血税に頼りながら、億単位のカネが“闇から闇”とは許しがたい。
■役員の「身内企業」に交付金
自民党本部はかつて「政策活動費の原資には交付金などの税金は含まれていない」（経理局）と本紙に言い訳したが、その交付金の使い道もデタラメだ。党関係者が役員の「身内企業」に交付金から巨額の支出を続けている。
以上が引用だ。
自民党の政治は、自分たちの懐を肥やすために存在している。
海外難民支援に50兆円だと、なぜ保育所の問題に金がないといっているのに、海外には、金が回せるのか？
はっきりしている、海外に金を回すことで、自分たちの懐に還流するからなのだ。
アメリカの兵器購入もそうだ。兵器購入に携わる日本企業に、オリンピックがらみでも報道されているように、多額の裏金と思える金が動くとき、自民党の政治家が肥え太るからである。
つまり税金を使って、自分たちの元に還流できることにしか金を使わないのが、自民党の政治だ。
そもそも、国民の税金を何十兆円も使うことが、厳正な国会での審理もしないで、内閣の一存で決定される、できることにこそ重大な問題がある。
自民党の政治が続くと、国民に多大な借金を負わせて、一部の金持ちだけが肥え太る事態になる。
そのためには、戦争できる国にする必要があり、都合の悪いことを秘密保護法で守り、言論の自由を無くすることが必要なのだ。
今こそ、立ち上がろう。
安保法制の廃止、TPPを実現させない。
この夏の参院選挙が、歴史の分岐点になる。
