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奨学金問題、
それについての記事を樂天ニュースからの引用する。
格差が固定化され、世帯収入の差も広がる一方で、大学をはじめとする高等教育機関の学費は年々高額化している。
1990年、大学の初年度納付金額の平均が約65万円だったのに対して、2014年は96万円と大幅に増加（文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を基に国公私立大の授業料の平均値を算出）。
そうした状況下で「家計は苦しいが、大学に進学したい」という学生は、どうするか。奨学金制度を利用するのである。今や、大学生の約4割が日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。
しかし、奨学金問題に詳しい弁護士の岩重佳治氏は「奨学金を利用していると、誰でも借金苦に陥る可能性がある」と、その危険性を指摘する。特に問題となっているのが、卒業後、生活苦に陥った利用者に対しても機構側が無理に返済を迫るケースだ。
日本学生支援機構の容赦ない“取り立て”の実態とは、具体的にどのようなものなのか。
●年収30万円の低所得者にも毎月5万円の返済を請求
「例えば、私が担当した40代の男性・Aさんは、精神的な病気で入退院を繰り返しており、年収は30万円程度。1人暮らしですが、暖房器具は電気毛布1枚しかなく、親族から食料などの援助を受けて、しのいでいるような生活でした。
以上が引用です。
アメリカでは、奨学金を返せない人が軍隊へという道ができている。
海外に数十兆円の援助をばらまく国が、若者の未来に深刻な問題に何ら関わろうとしないどころか、
むしろ今の奨学金の現状をよしとしている。
格差の固定化、貧乏人は軍隊に、そして海外へ派兵という道をアメリカにならって作り上げようとしているとしか思えない。
保育の問題もそうだ。この前もハワイで墜ちたオスプレイの購入なんてしないで、保育園問題の解決に回せば、あっさり解決する。
とにかく若者も未来を明るくするためにも、大学の学費無料の方向へと舵を切る必要がある。
学生がバイトに明け暮れ、卒業してからも奨学金の返済に苦しむ環境では、甘利にもかわいそうだとは思いませんか？
学生支援機構というより、学生支援に名を借りた天下り官僚の寄生団体だろう。
