2010年06月23日
XML
カテゴリ: カテゴリ未分類
朝日新聞が中心になって、
国の借金は恐い思想キャンペーンを行っている。
恥も外聞もなくよくできるなと思うのだけど、
北朝鮮の労働新聞のように大本営新聞になり、
与党延命にやっきになっている。
この前までは小沢さんを擁護する思想キャンペーンを行っていた。
検察は恐い思想キャンペーンである。
思い返すと、朝日新聞はいろいろな思想キャンペーンを行ってきた。
民営化はすばらしい思想キャンペーン、

郵便局は悪、だから民営化しましょう思想キャンペーン、
自民党は古いから、二大政党にしましょう思想キャンペーン。

朝日新聞の言葉を間に受けて、多くの国民は選挙に投票したのだけど、
日本はすこしもよくならない。
どんどん悪くなる。
なんだかとってもきな臭いのである。
どこかべつの国の思惑があると勘ぐりたくなる。
日本の失われた20年は、中国の輝ける20年である。
輝ける20年を作ったのは、日本企業の工場移転であり、投資である。

総理になった菅さんが早くも消費増税を言い出したから尚更である。
朝日新聞が国の借金は恐いと国民を洗脳させる。

あまりにもあからさまで笑いたくなるのだが、
最近の経済は複雑なので、いったいなにが正しいのかわからず、
庶民は途方に暮れるばかりである。
郵政民営化のときのように下らない政策でわいわい騒いでいるうちに、
国がどんどん疲弊する、

そんな気がしてならないのである。

そもそも国の借金は、なぜ増えたのか。
製造業が、地場産業まで含めて中国に持ってゆかれたからだ。
着物や下駄、漆器、陶磁器、爪楊枝に至るまで、
国際競争など必要のない伝統工芸まで中国に持ってゆかれた。
いまや中国に進出した日本企業で働く従業員は、
3000万人を超えるが、かつては地方経済を支えていた雇用である。
雇用がなくなれば、当然ながら税収が落ち込む。
税収がなくなれば、医療や介護などの社会保障が立ちゆかなくなる。
で、菅さんは消費増税で社会保障を行うと言い出した。
原因と結果があべこべなのだ。
結果をいじくったところで、原因がある限り国はよくならない。
事業仕分けもそうだろう。
原因は民間企業が経営難に陥っているから給料が上がらない。
相対的に公務員が贅沢しているように見えるだけなのである。
民間企業を援助し、産業の自給率を上げない限り、日本はよくならない。
中国や韓国に遠慮している場合じゃないのである。

工場進出は中国人にとっては寄付みたいなものだと、
経済評論家の宮崎正弘さんが述べている。
工場が進出して数年経つと、訳のわからない理由で労働紛争が頻発する。
現地企業のライバル潰しだったり、
役人の賄賂請求だったり、理由はさまざまだ。
中国人には日本企業に対する愛社精神はないから、
技術が身につくと会社を辞めてひとり立ちする。
さらに悪いことに国営企業との合併だから、
技術は盗まれる、設備も取られる、労働者も囲い込まれる、
身ぐるみ剥がされて海外に出てゆくことになる。
日本が疲弊した最大の理由は中国への工場進出である。

海外企業の技術を盗んで国産工場で生産するといったことが、
日常的に行われている。
アップルの製品を作っている富士康で、自殺者が相次いで社会問題になった。
最初の自殺者の背景には、
発売前のiPhoneの原版を技術者が紛失したことが関係しているという。
産業スパイの容疑がかけられたということだ。
新製品の発売前に模造品や海賊版が出まわることさえある。
政府高官の介入や地方官僚の収賄、
ライバル会社に対する嫌がらせも頻発している。
労働者の斡旋を暴力団組織が行い、
給料の上前をはねることも常習化しているという。
官僚と暴力団組織、労働組合の幹部が結託して工場を乗っ取ることもある。

中原は先史時代からさまざまな民族が跋扈した土地である。
謀略の渦のような場所に、島国でのんびり暮らしてきた日本人が行っても、
身ぐるみ剥がされて追い出されるのが関の山である。
日本軍は残酷だったから敗戦したのではない。
残酷さが足りなかったから敗戦したのだ。
中国共産党のような残酷さが日本軍にはなかったからこそ、
敗退したのである。
敗戦の理由が謀略だったと歴史認識していれば、
13億人の市場などというバカげた発想は生まれなかった。
NHKや朝日新聞のエリートたち、
姜尚中さんのお人よし理想主義を学んだ学生たちの世界観が甘かったから、
メイド・イン・ジャパンは零落したのである。

EU各国の中央銀行は、国債の買い入れを始めている。
日銀が国債を買う。
日銀が国の借金を減らす、税金ではなく、通貨で減らすのである。
市場に出まわっている国債の量を減らして信用を取り戻す。
EU各国が行っていることである。
長いこと国の借金で頭を悩ませてきた日本人は、
そりゃ、禁じ手だろうと思うのだけど、通貨とは本来そうしたものだ。
国債の量、つまり国の借金と公定歩合、通貨の総量を調節しながら、
国の運営に最適な状態にして通貨を安定させ、経済を繁栄させる。
ドルの総量はサムプライム以前の4倍になっている。
アメリカ政府はドルを刷って不良債権を買っているのだ。
EUもユーロの総量を増やしている。
中国はといえば、まるで湯水のようにじゃぶじゃぶ人民元を刷っている。
日本だけが世界の流れとは逆行している。
国の借金は日銀に任せればよいことで、
政府がそんなことに頭を悩ませているから、円高が止まらない。
消費が伸びない、低所得者層が増える。
東京の高級マンションをジャパンビジネスで儲けた上海成金に買い占められて、
日本人は兎小屋で暮らすことになる。

スウェーデンのような福祉国家をめざす?
バカも休み休み言え、スウェーデンの人口は930万人、日本は1億3000万人。
日本の人口の14分の1である。
国土は日本の1.2倍。
農業や漁業、林業の上に、ボルボなどの自動車産業が乗っかっていれば、
福祉国家を運営するだけの財源は生まれる。
かたや日本は1億3000万人、生活必需品を海外の奴隷に作らせて生活できる。
そんな世界を夢見る菅さんは、学生運動上がりの市民活動家。
市民活動家の多くが世間知らずの理想主義者であるように、
菅さんも残念ながらお人よしの大馬鹿者、
中国共産党の飼い犬のような政治しかできないだろう。
かくしてメイド・イン・ジャパンは終焉する。





お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう

最終更新日  2010年06月23日 10時58分01秒
コメント(0) | コメントを書く


■コメント

お名前
タイトル
メッセージ
画像認証
上の画像で表示されている数字を入力して下さい。


利用規約 に同意してコメントを
※コメントに関するよくある質問は、 こちら をご確認ください。


【毎日開催】
15記事にいいね!で1ポイント
10秒滞在
いいね! -- / --
おめでとうございます!
ミッションを達成しました。
※「ポイントを獲得する」ボタンを押すと広告が表示されます。
x
X

© Rakuten Group, Inc.
Design a Mobile Site
スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧
Share by: