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2019年11月22日
カテゴリ： ニュース
女優の沢尻エリカが薬物所持で逮捕された、過去の説明の使いない行動も薬物の影響から出たのだろうか。
有る意味若手女優の中では存在感の有る女優と私は思って居ましたが、残念です。
この逮捕が安部総理の桜を見る会疑惑が沸騰して居る処で発覚したので一部からは疑惑隠しで芸能人を逮捕する事で鎮静化する為の逮捕では無いかと一部で言われて居ます、過去にも安部総理に対する批判が高まると芸能人が逮捕されるので。
この点は私も解りません、これが本当なら国民は批判を上げるべきです。
さて日本経済はどうなるか解らない状態に陥った状態に成った事は明らかの様です、9月の経済指標は増税前の買いだめ現象で上がりましたがそれでやっと0.1％ですからね。
スーパーの売上は10月下がったと、消費税増税後は起きるパターンですが。
今回はスマホ決済の還元で影響が低く抑えられている状態でこれですから、それに続けとマイナンバーで還元計画が発表されましたが。
5000円の還元だと言う事ですが今までにカードを作成した人以外慌てて作成してもこの作成に関わる経費を考えれば絶対に5000円と言う還元は無理です、作成費まで還元対象にすれば話は変わりますが。
そもそも増税決定時にもマイナンバーを利用した政府主導の共通ポイントカード構想も有りましたが、無駄使いでは無いのかと言う声が上がり撤回しました。
まずはセキュリティー問題を解決して国保や社会保険などをマイナンバー化すれば多くの国民が該当者に成るので簡単に普及するのですが、国保などは当面両方で対応出来る様に数年後からする様ですが。
消費税増税後の景気悪化対策をセットさせたのです、民間の共通ポイントやクレカや電子マネーやスマホ決済でこれだけ盛り上がって居ますので。
桜を見る会疑惑発覚以来安部政権の支持率は下がり始めました、この30年間日本は景気が悪い状態なのに指数が上がると増税して再び大幅に下がると言う繰り返しでした。
従来通りの予算配分と高齢化社会で経費が上がった分の補充と言う事で財政も悪化して居ます、それを見直すとしたのが民主党政権でしたが失敗し安部政権では従来通りに付け加えアメリカから大量の兵器を買うので予算が足らず大幅な国債発行で乗り切って居るのです。
それでやって行って居るのが日本なのでMMT理論が成り立つのです、でも日本は民間を含め多くの資産が有るのでそのお陰で成りたって居るのです。
だから私はこの理論に対しては懐疑的です。
様々な経済指数が下がって居る状況とアベノミクスの失敗と中国の景気が下がって居る事でこれらがいつ爆発するかです、この処10年前後で景気は爆発します。
前回はリーマンショックです、最近リーマン前に起きた現象と同じ様な現象が経済的には起きて居ます。
またとある歴史学者は60年に一度日本は歴史的に大きな事が起きると言って居ます、とある社会学者30年説を述べて居ましたし政治学の方は15年と言って居ました。
これらが合って居るかそれを信じるかは人に拠ってだと思いますが実は来年その周期のクロス点の年なのです、これに不景気が重なるのが来年なのです。
15年周期では15年前は郵政民営化でしたし30年前はバブル崩壊ですしその前年は東欧民主化です。
60年前は60年安保に三井三池闘争に外国もプラハの春などが起きて居ます。
だから私この説結構信じて居るのです。
バブル崩壊で日本が変わらなければ行けないのに変化を嫌い従来通りに進めた事で不景気状態に陥りこの30年間で戦後型社会が崩壊して行ったのです。
果たして安部政権はこれらに対応出来るのでしょうか、彼が敬愛する岸総理なら物凄い発想で対処したかも知れませんが。
今年起きた現象を観ると30年前にバブル崩壊前後にていると思うと来年は混乱の年に成ると言う予感です、桜を見る会疑惑も上手く乗り切ったとしても弱体化して行くでしょう。
中国も大幅な不景気に突入すれば余計高まります。
この15年この社会を牛耳った人達の終焉の場面が来年だと思って居ます。
有る意味若手女優の中では存在感の有る女優と私は思って居ましたが、残念です。
この逮捕が安部総理の桜を見る会疑惑が沸騰して居る処で発覚したので一部からは疑惑隠しで芸能人を逮捕する事で鎮静化する為の逮捕では無いかと一部で言われて居ます、過去にも安部総理に対する批判が高まると芸能人が逮捕されるので。
この点は私も解りません、これが本当なら国民は批判を上げるべきです。
さて日本経済はどうなるか解らない状態に陥った状態に成った事は明らかの様です、9月の経済指標は増税前の買いだめ現象で上がりましたがそれでやっと0.1％ですからね。
スーパーの売上は10月下がったと、消費税増税後は起きるパターンですが。
今回はスマホ決済の還元で影響が低く抑えられている状態でこれですから、それに続けとマイナンバーで還元計画が発表されましたが。
5000円の還元だと言う事ですが今までにカードを作成した人以外慌てて作成してもこの作成に関わる経費を考えれば絶対に5000円と言う還元は無理です、作成費まで還元対象にすれば話は変わりますが。
そもそも増税決定時にもマイナンバーを利用した政府主導の共通ポイントカード構想も有りましたが、無駄使いでは無いのかと言う声が上がり撤回しました。
まずはセキュリティー問題を解決して国保や社会保険などをマイナンバー化すれば多くの国民が該当者に成るので簡単に普及するのですが、国保などは当面両方で対応出来る様に数年後からする様ですが。
消費税増税後の景気悪化対策をセットさせたのです、民間の共通ポイントやクレカや電子マネーやスマホ決済でこれだけ盛り上がって居ますので。
桜を見る会疑惑発覚以来安部政権の支持率は下がり始めました、この30年間日本は景気が悪い状態なのに指数が上がると増税して再び大幅に下がると言う繰り返しでした。
従来通りの予算配分と高齢化社会で経費が上がった分の補充と言う事で財政も悪化して居ます、それを見直すとしたのが民主党政権でしたが失敗し安部政権では従来通りに付け加えアメリカから大量の兵器を買うので予算が足らず大幅な国債発行で乗り切って居るのです。
それでやって行って居るのが日本なのでMMT理論が成り立つのです、でも日本は民間を含め多くの資産が有るのでそのお陰で成りたって居るのです。
だから私はこの理論に対しては懐疑的です。
様々な経済指数が下がって居る状況とアベノミクスの失敗と中国の景気が下がって居る事でこれらがいつ爆発するかです、この処10年前後で景気は爆発します。
前回はリーマンショックです、最近リーマン前に起きた現象と同じ様な現象が経済的には起きて居ます。
またとある歴史学者は60年に一度日本は歴史的に大きな事が起きると言って居ます、とある社会学者30年説を述べて居ましたし政治学の方は15年と言って居ました。
これらが合って居るかそれを信じるかは人に拠ってだと思いますが実は来年その周期のクロス点の年なのです、これに不景気が重なるのが来年なのです。
15年周期では15年前は郵政民営化でしたし30年前はバブル崩壊ですしその前年は東欧民主化です。
60年前は60年安保に三井三池闘争に外国もプラハの春などが起きて居ます。
だから私この説結構信じて居るのです。
バブル崩壊で日本が変わらなければ行けないのに変化を嫌い従来通りに進めた事で不景気状態に陥りこの30年間で戦後型社会が崩壊して行ったのです。
果たして安部政権はこれらに対応出来るのでしょうか、彼が敬愛する岸総理なら物凄い発想で対処したかも知れませんが。
今年起きた現象を観ると30年前にバブル崩壊前後にていると思うと来年は混乱の年に成ると言う予感です、桜を見る会疑惑も上手く乗り切ったとしても弱体化して行くでしょう。
中国も大幅な不景気に突入すれば余計高まります。
この15年この社会を牛耳った人達の終焉の場面が来年だと思って居ます。
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