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皇室典範改正は失敗に終わる
今回の皇室典範改正で高支持率だった高市内閣の支持率は各社の支持率の平均値を出すと6.7％の下落と成った先月、今月も産経以外はこの傾向に成っている。そして一部世論調査では愛子親王の天皇への調査で80％の支持が有ると言う結果に成っている、女性天皇反対の論陣を張る産経の調査でも。 自民党の前幹事長がインタビューで選挙区で地元支持者から批判を浴びたと発言しているので何処でも同様の状態であろう、私が住む地区の自民党の国会議員は今回の改正で皇族の継続が出来る様に成って良かった演説で述べて居たが、彼は当選したとは言え未だに地元地方議員と上手く行って居る様な状態なので。次期国政選挙または高市総理が辞任に追い込まれる状態に追い込まれると野党や自民党ハト派系総裁候補などは再改正を公約に挙げて来るのは確実だ、自民党の総裁選挙の方は上げるかどうか解らないが。自民党はアベノミクス批判をして政策転換をしなくては行けないのに強力な安倍派の攻撃を気にして誰も転換出来て居ない、石破政権が出来るチャンスだったのに。 戦前回帰保守派は戦前の制度に戻せば日本は強く成ると言う神話を作り出しそれを信じている、でも日本の伝統だと言う制度の中には明治に成り西洋的に統治システムを部分的に導入したので江戸時代までの制度とは大幅な変更と成ったりして居る。元は日本的発想や中国から伝わった物を混ざった結果なので有るが。女性天皇は誕生しているし明治に成り導入した西欧王政制度も参考にした国では女性王が誕生してるのだ、だからY染色体理論を持ち出して女性天皇誕生を阻止しているが科学的には歴代の天皇が同一染色体を持って居る可能性は無い可能性が高いと言われて居る。最近でも保守系の集まりで政府高官が歴代の天皇に同じ染色体が有った事は証明されたと発言した様だが一体誰が調査したの？と言う感じで有る、調べるには物凄い調査に成るで極秘では出来る訳無い、完全に保守系の支持者受け発言である。 私は戦前回帰保守をアホ保守と書きますが、歴史上国が低迷したりすると偏った考えを持つ方が台頭し権力を握るのでした。日本も戦前明治憲法下で民主主義が十分で無いにせよ発展して来ました、ところが政党政治が腐敗し世界恐慌が起きて国家主義者と言う勢力が台頭してきたのです。結局現状を確認して偏った考えではなく権力を行使していれば戦争に突入せず済んだのでした。戦争で負けた結果天皇中心主義ではアメリカに勝てないと言ってアメリカ追随主義への変更したのでした。でも戦前を美化したいので戦前に対する反省が全くないのです、８月６日から15日まで続く戦争終結追悼行事に対し批判するのがアホ保守です。 広島で式典が終わると被団協の方と会った後に直ぐ東京に帰ったのでした、また長崎でも総理の追悼文は何と広島での追悼文とほぼ同じでした。それも核爆弾に対する日本の姿勢を継続の宣言では無く今は維持していると言う内容で、秋に予定している防衛問題の新方針の中で核問題の変更を狙うと言われている総理なのでこの様な内容にしたのでしょう。戦前回帰保守は負けた事はなかった事にしたいので多分１５日も問題のある発言があるのでしょう、そうでなくても靖国神社に行きたいけど国際的批判を浴びるので仕方なく玉蟲の寄進で終わると思いますが。昭和天皇も参拝しなくなったのです、原因はA戦犯を祀った事に激怒して。宗教宗派に関係なく戦争で亡くなった方の追悼施設は各国に有ります、日本は国家神道と絡め施設を作ったのですが戦前回帰保守から見ればA戦犯の方も追悼するべき人物になるのです。戦犯方もこの人はだけどこの人はと言う理論も有りますが、でもこれで戦争責任を決着させたという事実があるのです。 総理が私は戦後生まれなので謝罪する義務はないと昔から発言しています、それでジャーナリストの田原さんにやりこまれているシーが今ネット上溢れているそうです。確かに日本はいつまで謝罪するかと言う論議が有ります、でも海外に比べアジア各国への戦後補償したのですがそのレベルが低いので反発を生んでいるのです。なぜ補償しないかと言えば戦前回帰保守から見れば補償イコール偏った誤った政策が間違えたと言う事を認めることになるのです、戦前が良かったとは言えなくなるのです。 話は戻って皇室典範改正で愛子親王は継げずに秋篠宮家でも男子の誕生が無ければ医学的にアカナ他人状態の元皇族を養子に迎えて事実上三笠宮家だけが養子を捕れると言う法です、髭の殿下で有名な先代と麻生元総理の妹が結婚し娘さん2人生まれたのでした。しかし理由は解りませんが三笠宮家と言えば事実上離婚状態なのです、なんでそうなったかの理由は公開されていません。昨年娘が三笠宮家を相続し母親は妃殿下家を創設して分離しました、民間に戻れと言えないのでしょうそれは理解します。ただ発言や記事をまとめると壮絶な親子喧嘩の状態で有るのは確実です、葬儀にも出られなかった程ですから。殿下は戦前回帰保守派との交流やこれらに沿った発言をしています、一部報道では相続した娘も同様な団体との交流や発言もある様です。8月は先ほど述べた様に戦争被害者への追悼行事が有るのですが出席せずに海外に行く様です、一部では同行する方にもいろいろ問題がある方の様です。 ここからは私の推理なのですが三笠宮家の対立は戦前と戦後の対立ではと思うのです、殿下妃の信子さんは麻生さんの妹です、その母方の祖父と言えば戦後を作った吉田茂です。吉田茂を取り上げた本などでは絶対出てきますが軍部支持派に家族事命を狙われた程です、戦後政治家に転身すると政治家として資金元として支援したのが麻生家です。そういう関係が有り吉田茂の娘さんは麻生家に嫁入りしたのです。一方麻生元総理の発言は吉田茂の教えとは違う様に思えるのでした、時代が違うのだから変更もあると麻生氏は言いますが。三笠宮家も昭和天皇の弟は戦後あのまま戦争が続いて居たら軍から飛んでも無いことをやらされたと述べて戦後は研究学者と活躍しＮＨＫの番組で出演して指導した程でした、どうもそれに対する反発が髭の殿下の行動に繋がった様です。これらが合流して男系男子天皇派に近づけはこんな改正案になるのですと思うのですが真実はどうかしれませんが、自民党のハト派の路線から外れている麻生氏が家業の炭鉱閉山の時は大変だったと言いますが炭鉱と言えば戦後各地で大闘争に成りましたし福岡は社会党が強い県と言われてたいので。今福岡県議で問題に成って居る問題でどうも始まったのは社会党が弱くなった頃からではないかと。 反発は先鋭化すると偏るのです、それでみると点と線がつながりこのような事が起きると言う事になるのです。麻生氏は国民民主と連立したいという事ですがこれもこの流れに一致するのです。 国家主義に偏った人達は敗戦と言う形で日本を惨敗させました、今度はアメリカ超追随主義と戦後経済成長方程式で経済再建をして戦前回帰で再び日本を破綻させるつもりなんでしょうかね。
2026年08月12日
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新しい政権交代可能な野党を作ろうその1
先の総選挙で野党は壊滅的大敗と成りました、今国会をみても自民党のやりたい放題の衆議院です。参議院は与野党逆転状態と参議院自民党に多少はまともな処が有り衆議院依は良い審議が出来ましたが否決しても拒否される状態のままです。 高市政権が良い政権運営をしていればですがそうでは有りません、次の総選挙は４年後ですがその前に参議院選挙が有りますのでその前までに何らかの塊を作らなければ成りません。今はっきり言えるのは高市政権の方針で行けば日本は弱体化崩壊するのです、保守支持層の偏った月刊誌ではイラン戦争にアメリカに協力するのが日本だと言う主張の記事のオンパレードです。しかしアメリカを支持する国は世界の主要国では無い状態なのです、もしアメリカを支持しペルシャ湾に自衛隊を派遣すれば世界から批判される３国同盟と言う事に成るのです。８０年前に３国軍事同盟で世界を的に回して負けたのは何処の国ですか？それは日本です。 戦後日本にはアメリカ追随派が出来ましたが多少の制御が有り日本はアメリカの要求を全て聞かずに居たのでした、処が近年の保守派全て聞く事が日本だと、バブルが崩壊しアメリカ流で経済を行えば日本は良く成ると言って多くの企業は経営計画に取り入れました。 しかしその弊害も目立ち初めた頃に自民党のハト派有力者が見直しを言い始めた頃に森政権が誕生しその後の自民党は保守派が主導権を握る様に成るのです、それまで田中竹下派が主導権を握って居たのでそこからの転換が必要だと言うのが小泉構造改革でしたがこれに拠り保守派主導の政権と成ったのです。高市総理自体もアメリカ追随ハト派でしたがこの時期に保守派に行ったのでした。別に保守派でもその時に一番ベストな政策を掲げて政権運営すれば良いのですが、保守派も戦後保守派から戦前回帰保守派が主導権を握る様に成ってしまったのです。戦前の政権が良い政権ならですが欧米や中国と対立して戦争をして負けたのです、それらを美化し戦前の制度に戻す事が日本を改革出来ると言うのです。それは絶対有りえない話なのです、戦前回帰保守派の幻想なのです。ペルシャ湾に自衛隊派遣は正に戦前回帰保守の願望の現れなのです、和平後国際協力で自衛隊派遣されるならまだですが。 これが会員制月刊誌のスクープ高市総理は日米首脳会談で表明すると言うのは官邸スタッフが止めて乱闘騒ぎに成った言う記事の流れです。多分アメリはこの戦争がスタート地点として世界的な地位の低下に成るでしょう、軌跡が有るとしたらこの秋の中間選挙で共和党が大敗して民主党が圧勝し大統領弾劾に持ち込んでトランプを引きずり下ろし共和党保守派の政策を行わせない様にして２年後の大統領選挙で民主党の大統領を誕生捺せなければですが。そうで無くてもアメリカは新しい技術が開発させそれで経済は成長していますが多くの国民は恩恵を受けずに不満を持って居る処に共和党保守派が主張する新たなアメリカ中心主義でアメリカは復活すると、でも市場原理主義経済政策を導入して行き過ぎた結果に成ったのは共和党の政策なのですそれがレーガン大統領です。 カナダの首相がこれからはミドルな国の協議で世界をリードする社会に成ると発言していますが今の現状アメリカの代わりに成る資本主義の国家で大国は誕生しないでしょう、そうなるとアメリカ追随派が権力を握る日本は対応出来なく成るのです。ヨーロッパはEUが主体と成るでしょう北米はどうなるか解りませんが、アジアはそういう自体に成った時にこのままでは日本が中心では居られません。消して私は反米では在りませんが今のこの体制では対応出来なく成るのは明らかです、そのためには新たな勢力作るしか無いのです。
2026年05月05日
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これからの世界の中心は共同体制だ
イギリスで行われた国会議員選挙で労働党が圧勝した、全ての理由は保守党内部で広がったEU離脱論が負けたという事だ。 保守党内部でEU離脱論が広がった為に国民投票を政治的駆け引きに利用したのだが当時の政権への不満が誰もが予想もして居なかったEU離脱派が勝ったので有った、それが全てに置いてイギリスの不幸の始まりだった。長年に掛けて構築して来たヨーロッパ共同と言う流れを止めたのだった、そこから離脱すればどうなるかは簡単に考え着くのだが。ユーロ危機の際ユーロに加盟して居なかった事でイギリスポンドは下落率はユーロに比べ低かった、ユーロに加盟してない有力通貨と言えばポンドとスイスフランなので流れたのだった。しかしこれらの通貨は世界的に観ればユーロ連動通貨と言う認識である。 また世界的に保守系の方は外国の責任にすることで自分達の責任回避を取る傾向に有る、日本では中国や韓国などが悪いのでと直ぐ言うのが偏った保守の方のパターンで有るがヨーロッパに置いてはEUなので有る。他国間協議や協定なので従来の自国の制度の変更が求められるケースが多いのである、場合に拠っては自国の制度が採用されて有利に働くケースも有るが。保守党の一部はこれを利用しヨーロッパ共同体制が出来る以前のイギリス主導での社会の良いと主張したのだった、処が様々な物が共同体制に成って居るので有る意味懐古主義なので有る。これらを推進した議員の中には懐古主義の大口スポンサーが居るのでスポンサーに成って貰うが為に近寄った方や単に党中央の路線に反対するが為に主張した方も居るのだった。 国民投票で離脱派が勝った事で保守党は完全に離脱主義を主張する政党に成ったのだった、前回の総選挙で多くの国民が離脱反対と言う意見が強かったが労働党が離脱反対論を主張出来ずに迷走した事で保守党が勝利したのだった。労働党が迷走した原因は左派系党首だった事でイギリスの低迷やEUとの協定でかつて労働党政権が構築した社会制度をカットした事での反発とその後の戦略が無かったので保守党の混乱で勝利すれば良いと言う作戦が大失敗に終わったのだった、もしこの時に労働党がはっきり離脱反対論で保守党と戦えば前回の総選挙で政権交代が起きて居たのだった。この保守党の勝利でイギリスはEU離脱と成った。 先程述べた様に復古主義に基づく離脱論だったので離脱後首相に成ったジョンソン氏は受け狙いで離脱論を主張したのにと言う始末で、それと彼は総理に成る自覚などが無かった事で在任期間中に不祥事を連発して座を追われたのだった。彼は受け狙いで記事を書く記者として世間に注目されて議員に成ったという経緯が有るので、その流れから言えば受けを狙い嘘の主張を言ったのだった。 彼が退任後も党中央は離脱論者が占めた為に政策転換が出来ずに国民の不満が爆発したのだった、もう少し状態を見てから総選挙を行えば良かったのにどうもヨーロッパでは唐突に選挙を行い事で野党も準備が出来てないし論議すれば大幅に負けないと思うケースが多い。フランスもそれで選挙を行い与党が惨敗と成った。 イギリスやアメリカの不満の原因は70年代に景気が低迷してその打開策として市場原理主義を取ったので、それで経済は回復しましたしかし多くの一般国民はかつてに比べ経済的安定度が低下したのです。2大政党制なのでどちらかの政権運営の不満が高まると政権交代が起きるのです、その不満に対しもっと偏った勢力が強く主張する事で既存政党の弱体化や基本路線の変更と成ったのです。イギリス保守党がEU離脱論はまさにこれなのです、しかし離脱後どうするかが無かったのです。今やEUなどのヨーロッパ共同路線体制に成って居るのですから、極右が各国で勢力を伸ばして居ますが実際に政権を獲得した場合離脱しても共同路線からの今まだに無い政策を打ち出せなければ結局保守党の様に躓くのです。過去には他国を攻める事で打開した国が有りましたが数年後には大敗して終わったのが第二次世界大戦です、今先進国周辺でこれが出来ますか出来ませんよね。 アメリカは戦後アメリカ中心に作り上げた体制を壊す事で自国の負担を減らすのがトランプ前大統領の路線ですが再選し再び加速され負担は減るでしょうが今度はアメリカ有利で長年に渡り作り上げた世界的ルールが壊れる事で有る意味改善と大幅に国力低下と言う事に成るでしょう、トランプ氏は会社の経営者なのでこの手の手法は熟知して居るでしょう。今後アメリカの様な強力な国は余り出現しない、中国はバブル崩壊後の混乱を上手く制御出来ないでしょう。となると今後の世界は世界共同体制なのです、私でさえそう思うのですが最近読んだジャーナリストのネット記事でも同様に成るだろうと書いて有る程です。 日本はバブル崩壊後戦後一貫してアメリカ追随主義でしたが市場原理主義志向の方が追随主義の強化で経済を立て直そうとした事でこれらの動きとは全く逆らう様な方針です、世界経済の成長センターのアジアで日本が音頭を取り共同体制を作り上げれば良いのですが。日本の偏った保守の方はアジア各国の成長に対し反対するのです、まさにこれがイギリスに置けるEU離脱論と同じなのです。
2024年07月10日
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終わりの始まり？
日野自動車が国内販売用車に搭載されるエンジンを認証された物ではで無く違法に設計変更されたエンジンを搭載して居たことが明らかに成り調査の結果認証が取り消しと成った、過去のもこの様な事件が有り三三菱は分割化され商用車部門はメルセデス系列に買収された。また乗用車部門は三菱グループ管理の元経営されて居たが結局は不正を繰り返し軽自動車で提携関係に有った日産に違法設計を指摘され今では日産系の自動車会社と成った。 その他にも自動車会社を巡っては不正が有り経営責任が問われたのだった、日野も当然問われるだろう国内販売分は1年位は生産出来ないのだから。国内拠り海外での販売金額多いと言うが今回の事件で国に拠って認証を巡る調査と成るケースが出てくるであろう。 さて日野と言えばトヨタ系商用車会社としてトラックやバスを生産して居ます、また戦後航空機などの生産にも関わって居たのを自動車会社に転換して乗用車も生産していました。1960年代の資本の自由化で自動車会社の再編成でトヨタ系に成り商用車専業メーカーに成りますが乗用車部門はトヨタ車の生産する事に成ったのです、日野が経営危機と成れば日野で生産されて居る車種がと言う問題が直ぐに発生するのです。トヨタは今回の件で日野と距離を置く姿勢ですがトヨタに対策案が無ければトヨタも危機に成るのです、株も50％持って居ますので資産価値が下がる事に成るのです。 今回の不正は完全子会社化した後に始まった不正だと言われて居ます、経済界にはトヨタ流経営を行えば会社は好調だと言う神話が有ります。トヨタカンバン方式と言われる生産システムですが多くの企業がカンバン方式を導入するのですが失敗に終わるケースが多いのです、とある導入して失敗した企業が原因を追求したらトヨタの子会社にコンサルタント依頼して導入したけれどトヨタと導入先のある意味違いを無視した形で強引に導入した結果失敗に終わったのでした。ところがこの調査をした企業は多くの従業員が合わない部分が多かったがウチに合いそうな部分や新しい発想の部分を採用して自社に有った形の新たなシステムを構築したのでした、日野もトヨタ系と言う事でトヨタ式で生産していたと思いますが商用と乗用の違いを理解せずにある意味強引にトヨタ化を推し進めた結果では無いかと思うのです。 私自身かつてとある製造会社に勤務していましたが、他部署とは生産方法が全く異なる事で他部署の方と話をしたりすると合わないケースが多かったのです。移動で来た方に拠っては通用しない方法を用いて生産しようとしたりして混乱した事が有りました、同じ会社でこれですから。 最近ネットメディア他経済雑誌などでもトヨタはと言う記事を目にする機会が増えて来ました、トヨタは完全にEV化に遅れた会社と成って居るのです。HVで大成功したことでHV車が将来主流と成ると言う経営戦略を取りました、しかし世界的には環境問題で排ガスの出ないEV化に一気に進んだのです。確かに電気供給体制が十分な先進国を中心には電気自動車は有効ですがそうでは無い国ではHV蓄電が無ければエンジンが動くので次世代車としては打って付けでしょう、しかしこの手の世界的な規格と言うのは先進国が主導して決定するので電力供給体制が十分な先進国ではEVでしょう。それでなくてもHVに日本勢が先行したので対立軸としてEVと成るのです。 世界的にEV化で遅れてたトヨタは記事に拠るとHV優遇策を政府に提言して実施させたのでした、トヨタ労組出身の国会議員を選挙の候補者から選挙直前に降ろさせ自民党の候補が圧勝したのは昨年の総選挙でした。トヨタ労組も是々非々で自民党を支援すると表明した程です。日本最大企業と言う事で当然の事ですが政府と自民党とは良い関係を持っていましたがこの処の関係を観ると露骨です、多くのジャーナリストの方が全てはEV化遅れの対応策と記事にしています。CMでエンジンもHVもEVも本気だと社長が語っていますが、EVの世界最先端から観れば完全に遅れて居ます。 EV車は自動車業界に革命を起こすと言われて居ます、部品数が少なく新たな企業に拠る参入も容易に成るからです。と言っても自動車業界には細かい経験やノウハウが有りますのでEV車の普及が本格化するとEV車としての総合レベルでどの車種を購入するか決める事に成るでしょう、ホンダがアメリカで新ブランドで高級車に参入しましたが日本では販売台数が低迷しました。原因は高級車を生産したことが無いホンダが他社と比較すると細かい処で高級感の無い車と成ったのです、アメリカでは高級思考の方は元々違う選択しですし見た目高級そうに見えて安いホンダ車が大成功したのです。同時期に国内で販売されて居たホンダの提携先のローバー車は形が違うけど中身はホンダ車でしたが高級感を上手く演出していました、評論家の中にはホンダの高級車戦略はローバーのチューニング力を見習えと書く人が多かったのです。新規参入組でこの様な事を無視して居ると敗北するケースが出てくると思って居ます。 そういう意味では遅れて居るトヨタも他社と組んだりして十分取り戻せると思うのですが、それよりも先に現状の売上とか利益とかに走ると他社は日本国内の規制基準に合ったエンジンを開発出来たのですから場合に拠っては利益を減らしても対応エンジンは開発出来たと思うのです。70年代にアメリカで厳しい排ガス規制を元に世界の多くのメーカーはこの基準をクリアーするエンジンは出来ないと主張したのですがホンダは世界で初めて対応エンジンを開発したのでした、他のメーカーはエンジンの性能を落とし触媒で排ガスをクリアーにする方式でクリアーにしたのです。その後触媒の技術が向上して排ガスをクリアー出来る様に成った事でホンダが開発した新方式のエンジンは生産を停止しましたがホンダ大躍進のスタートに成ったのでした、トヨタだって乗り心地の良いEV車を開発して低価格化すれば一揆に挽回出来るのです。販売網も世界的に有るのですから。 しかしHVでの成功体験から抜け出せずに日本一の企業の座も世界最大の自動車会社の地位の維持を主眼に置くと開発費削減とか場合に拠っては今の技術は数年後には捨てる事に成るので無駄な開発費と思えば不正をして低価格で開発して商用車はEVでは無いでしょうからそちらに開発費を回せるのです、だから放置したのでしょう。20年も不正をしたのですからこの間に対応エンジンを開発するだけの時間は有ったのです、もっと良いエンジンを開発したとして載せ替えて居れば違法かも知れませんが対応エンジンに成って居たのです。 トヨタが吸収合併するのかトヨタが少し株を持ついすゞが買うのかそれとも外資系の会社に成るか解りませんが日野はこのままでは要られませんので。もし放置すればトヨタに大損害が及びます。まさかトヨタジャーナリスト軍団を結成したので彼らを使ってトヨタ有利にしませんよね？まあ言えるのは今回の事件がトヨタが日本一の企業で有る事の終わりの始まりに成る可能性が有ると言うことです。
2022年08月28日
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朝ドラの失敗から見える物
前回の投稿で今の戦前回帰保守派の理論と統一教会の理論は矛盾が有ると書きましたがこの週末たまたまかも知れませんが同様の指摘をする方が結構出てきました、保守的な思想と反共と言う部分は一致点が多いですが日本は韓国に貢と言うのはアジアNo1で凄いと言う理論から見ればなのです。 さて今回はいつもとは視点を変えて今問題が噴出しているドラマから観る日本の問題を書きたいと思います、NHK朝の連ドラちむどんどんどんです。私このドラマのストーリーが異常なのはある意味の沖縄差別から来て居るのでは無いかと思うのでした、戦後長らくアメリカに占領された事で日本で有っても違う様相が有るのです。 まず政治的には保革激突地区なのです、県政は10年位で政権を交代をします。革新系はアメリカ軍基地の削減を主張し保守系は維持なのです、それでも過去の自民党政権でも沖縄の負担を減らす様にと動いた政治家居ましたが多くの県民が納得する様な解決策には成って居ません。戦後保守はアメリカに追随する事を基本路線にしていますので日本同様に在留米軍基地の有る国が獲得した権利が取れて居ないのです、それで当然の様に多くの県民の反発を生むと通常政府が地方自治体を支援する政策を行わないのです。この構造から戦前回帰保守番組でかつて辺野古移転反対運動を取り上げた時に沖縄は騒乱状態で反対運動の最前線から30km離れた場所からレポートしますと言って放送したのでした、そんな状態では無かったのです。戦前回帰保守層に如何に沖縄は危険な行為をしている様に思わせる為の捏造でした。 こう書くとドラマではそこまで描いて無いと言うと思いますが戦前回帰保守の方から観れば政府に対し反発する沖縄を差別しても良いのだと言う理論が成り立つのです、その観点でドラマを観るとストーリーに沖縄差別的な要素が含まれて居るのです。でもその差別的な要素実はアメリカ映画でも日本人差別的なストーリーとして良く出てくるパターンなのです、だから過去にみた大ヒット作で見た差別された日本人が見せた行動と良く似た行動と同じシーンが結構有ったのです。また日本の過去の政治家が黒人差別や発展途上国の方を差別する時に使ったお金に執着が無いからお金が無くなると笑って過ごすと発言したことが有りましたがまさに今回のストーリに当てはまる事が多いこと、先週放送分などはどうしてこんな行動をしたかの山です。十分考えれば当然取るべき行動は誰でも行う行動をせずに行い主要メンバーの中で会社を退職する羽目に成るのです。この展開は吉本新喜劇のパターンだと言う人も居ますがあれは笑いを短時間に取るために簡略化して見せるのでありお笑いなのです、それを沖縄出身者や暮らした事の有る人物が行いうという事は沖縄の人は深く考えないと言う前提では無いでしょうか。 そうでなくてもアメリカに占領された時期が長期に渡った事に拠り沖縄の経済発展政策がなされずに日本に復帰したことで他府県に比べ経済力は弱く内閣でも担当大臣が居ますし予算的にも別枠が有ります、もしその様な事が無くなれば他府県に回せますので政府と反発する沖縄にそこまでと言うのが戦前回帰保守や理解していない人が反発や差別をするのです。島なので平地が少ない所に良い場所は米軍基地ですし復帰後日本は高度経済成長がオイルショックで終わってしまったのでそれまで起きて居た大企業を中心に地方に工場を建設して地方を豊かにしたと言う方程式が使えなかったのです、また鉄道網や道路網が充実されて来ていた本土に比べ沖縄は海上か航空でしか本土に運搬出来なかった事が大きいのです。 結局復帰後沖縄経済の中心は観光と軍関連に成ってしましました、漁業も有りますが。また中国や台湾に近い事からアジア物流の拠点と成って居ますが沖縄経済の中心には成って居ません、本土から企業誘致はして居ますが。だから多くの人が本土に行くのです。 同じNHKのドキメンタリーで本土で稼いで来て帰って来た人の話を1ケ月前位に放送して居ましたが、そんな事を気にせずにと言う処なんでしょう。下手するとこのドキメンタリーも朝の連ドラの応援と言う事で沖縄で撮影したかも知れませんが、今年は復帰50年と言う事で舞台を沖縄にしたのですがこれでは完全に単に記念の年だから無理やり沖縄にしたような物です他の場所でも結構ストーリーが成立する様な気が来ます。前作は予想外の展開で楽しめましたが。
2022年08月23日
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矛盾とパンドラの箱
絶対に暗殺などと言う行為は消して行っては行けない、しかしこの様な行為で歴史は動くそれは良い方にも悪い方にも。 安倍元総理殺害事件は犯人の家族が旧統一教会の信者でそれに反発する形で起きた事件で有る、これに拠り多くのマスコミも旧統一教会に関する報道をしている一部は全く報道しないが。色々見方や考え方で受け取り方は違うだろうが自民党内部に深く関わって居るのが統一教会といえるだろう、特に安倍派は。 今保守支持層特に私が馬鹿保守と言う戦前回帰保守の皆さんは何でも日本が一番と言う理論だからある意味日本に取って変わって成長した韓国や中国が大嫌い、それなのにも関わらず統一教会の教えは韓国を苦しめた日本から奪える物は奪い日本より上に立つと言うのが教えです。言って居ることとやって居ることが実際には全く違うのです。 そもそも冷戦下で西側の敵は社会主義国家でした、反共と叫ぶ事が有る意味保守勢力の運動でした。また様々な事が進化し従来の思想では対応出来ないのにも関わらずそれらを守ろうとする運動を支援する事で戦前回帰保守勢力と統一協会は連携出来るのでした。 自民党が政権を奪われた原因を作った安倍元総理が復活出来たのも何度も書いてますが頭は軽い方が持ち上げ易いという事で自民党永久政権論者が安倍元総理の元に集まったのでした、官僚時代から安倍元総理と関係が有った現無所属の野党系議員の福嶋氏が政権交代時誰も近寄らなくなったよと安倍元総理が言ったと発言している程です。多分自民党永久政権論の方から見れば祖父の代から親密な岸・安倍家ですので統一教会が強力支援すれば様々な勢力が結集したのでしょう、福嶋氏は安倍元総理は近寄って来る人に信頼を持つと誰とでその人の意見を聞くように成ると証言しています。祖父の代から親密に交流が有ると言えば親密に成るでしょう、何せ安倍元総理は目標は祖父の岸元首相です。 しかし岸元総理と言えば官僚時代今風に言えばスーパー官僚でその実績から政治家に成った人なのです、戦後とある官僚が新たな社会保障の制度を作ろうとして過去に論議が無かったかを調べると官僚時代や政治家に成り書いた提言の中に有った物が多かったと。岸元総理は国家主義者でしたが国家主義の足りない部分を社会主義に求めたのでした、戦後結成された社会党に入党しようとしていた程です逮捕で出来ませんでしたが。岸氏と同様な考え方を持つ方が社会党に入党して本来の純然たる社会主義の方と対立して分裂して民社党が結成されたのでした、これが社会党が政権を取れなかった事の原因の一つです。只スーパーコンピューター級の岸元総理は様々な処にパイプが有り上手く立ち回ったのですがそこまで絶体に能力が無い安部元総理は自分の周りに集まった人の意見を聞いて動いてしまったのです、だから統一教会が暗躍してしまったのではないでしょうか？統一教会に接近した議員を登用したりするので関りが殆ど無い人までがと言う処なのです。 どんな考え方もいつの時代でも偏ると間違った方向に進むのです、これは歴史が証明して居ます。それが先の戦争なのです。負けた事に拠りアメリカには勝てないと言う事で方針を転換したのです。 私は宗教は良く解りません、でも異常な活動をする宗派とは関わりたく有りません。その観点で見ても戦前回帰保守の観点から観ても矛盾な事ばかりなのです、周辺国と対立構造を作ってしまったのにその真逆の発想の団体に支援して貰う何て。確かに意見の合わない団体が問題に応じて共闘を組むと言う事は有りますが日本周辺にはまだ残って居る反共だけで此処まで組めますかね？だって真逆なんですよ。 今回の事件は有る意味そういう今まで隠して来たパンドラの箱を開けてしまったのです、そして矛盾が爆発すると適切に修正や解決を行わないと破綻するのです。例え今回乗り切った処でもつけを後に回すと数倍に成って帰って来ますからね。 立憲さん自民党を追い詰めて対案路線で対峙するならですがそうで無い状況で対案出しても単なる空砲なのです、カルト規制法案を出して自民党が潰しに掛かれば一機に山が動き出すのです。それなのに今の処全く動き無し、対峙出来ない泉代表者じゃダメなのです。議席が少ないのだから追及で追い詰めて対案で政策能力をアピールすれば政権奪還のチャンスも生まれて来るのですが、金融国会で民主党が追い詰めて野党案を丸のみさせた成功例にしがみ付き対案路線がと思って居るのは松下政経塾系周辺だけです。
2022年08月16日
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投票に行こう混乱が起きないために
各社選挙状況に拠ると与党の大勝は粗間違いなさそうだ、しかし内閣支持率が急速に低下してきていることに拠り取りこぼしが各地で起きる可能性が溜まって居るようだ。 今世界的に物価高騰で政権与党が負けたり苦戦しているが日本だけは様です、こう成った原因に安倍政権や菅政権が強引な政権運営を行ったのに対し聞く耳を持つ岸田政権をキャッチフレーズにしたことが効を奏しています。消して悪人に見えないですからね。また本来通常国会でコロナ対策やウクライナ問題や物価高騰などの問題で厳しく政権の政策を追求しなかった野党にも問題が有るのです、選挙前に高らかに物価高騰問題を選挙の争点だと言い始めましたが選挙前から高騰しているのです。 結局追求すべき事を行わず強引な政権運営も行わない物価高騰対策も行わないけど良い政権に思えてしまったのです、内閣支持率低下の原因は一部層がやっと気が付き離反したのが最大の理由です。物価高騰に対し不満を持った人々が投票に向かうと1996年の参議院選挙の再来と成るのですが、でもこの時当時の民主党が参議院で勝った事で追い込んだのにも関わらず政権交代に向かわなかったのは与野党協議で論議することで自民党の大幹部や官僚と政策合意すると言う従来の与野党協議とは違うレベルと成った事で後に政策提案型野党路線と言う与党を追求出来ない方式が出来上がったのです。実際にはこれからの野党は政策提言を否定する訳では有りませんが参議院で勝ったことが有ったからですから追求も重要なのです。 何もしない岸田政権では選挙後重大な局面が来る可能性が高いのです、簡単で素早く出来る対策がトリガー条項や消費税の税率を下げることなのですが。バブル崩壊後税収が減った事で減税拠り増税と言う路線をひいて来ました、法人税は事実上減税していますが。物価高騰で減税しても差程収入減に成らないのです。 またそもそも何度も書いて居ますが岸田総理事態優秀だから派閥のリーダーや重要ポストに就任したのでは無く人畜無害という事で起用されたと言う側面が大きいのです、だから昨年の総裁選挙で新しい資本主義と言うキャッチフレーズで勝ったのにも関わらず具体的な政策が全く見えて来ないのです。精々投資をしようしか無いのです、銀行では利子が付きませんので投資するしかお金は増えないのですから。 日本は大きく転換を計れなければ発展しない状況です、バカ保守の中には大声でとんでもない事を発言して煽って居ますがその先が無いのです。 投票日まであと1週間今後起きるであろう混乱を乗り切り日本を大きく転換出来る人を見つけて投票してください、煽る人は結局無責任です。何もしない人も無責任です。反中と叫ぶ方が居ますが中国に勝つためには民主主義だと私は思うのですが、香港などから結構人が逃げて居ますからね。
2022年07月03日
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円安不況
今週は立憲が単独で内閣不信任と議長不信任案を提出したが他の野党との協議もせず提出したことに拠り簡単に否決された、例え野党協議をしていても国民民主や維新は与党入を画策している政党なので無理だろう。令和新選組とは協議出来たかも知れないが対案路線で戦わない野党では戦う気が十分有る令和とは話が合わない、それよりも令和かかつて社会党や共産党が言った様なセリフを盛んに叫んだり偏った偏屈な理論で対応に当たるケースが多く海外の事例でも政党が偏る方向に向かうケースが多いが日本における左派系の偏った政治勢力に成りつつ有ると言えるであろう。本来立憲のこの体たらく状態で令和が国民に寄り添った適切な政策を打ち出すと全国的な票獲得と成るのだがこれでは自民党に代わる勢力で政権交代を目指す層は逃げ出す、こうなって来ると1回週刊誌で書かれた極左系団体が令和を支援していると言う記事の信憑性が高まるのだった。 本来今野党は対案路線であろうが対決路線であろうがこの円安やウクライナ問題から発生する物価高騰に対して十分な論議が必要なことは明らかだ、これを放置すれば日本は大不況に陥る。政府や財界拠りやバカ保守の皆さんは円安で日本から出ていった生産が戻って来て経済は成長すると言って居るけど果たして可能だろうか、私はそれは幻想論で有ると思って居る。中国でのコロナ感染拡大で部品の供給体制がストップしてトヨタも生産を停止した程のです、バブル崩壊後何でも中国での生産に切り替えればと言うブームで十分日本で生産出来た物までも中国を始めアジアでの生産に切り替えたのです。最終組み立ては日本かも知れませんがアジアで部品を製造している訳ですから円安に拠り部品価格が上がるのです、これに拠りかなり円安が進まなければ日本で生産に切り替えるメリットが無いのです。そうで無くても国内での生産を少なくしたことに拠り今や生産ノウハウが無い部品も有るのです、また国内企業がアジア企業に発注する様に成り円安に成ったからと言って日本に工場を作るとは限らないのです。日本も長年世界に工場を建設しても日本から部品を送るケースが多かったのです、様々な理由から。 また出生率低下を放置した事に拠り日本は人口が減ります、一部では研修と言う形で事実上の移民受け入れに転じてますが外国人が定住し日本人同様に生活出来る状態にはまだ成って居ないのです。一応未だに移民は拒否ですので。国内生産に切り替えたとしても生産に必要な人員が不足するのです。 だから円安に成り日本経済は復活するなんて言うのは幻想なのです、そうで無くても景気低迷で開発費をカットした事に拠りアジア企業との開発競争で負けたのです。 つい1年前までは日本円は世界的にも信頼性の高い通貨と言われて来ました、世界で何かが起きた時物凄い円高に成りました。また低金利政策で海外から観れば格安で資金が調達出来ると言って円は買われました。しかし石油高騰で世界の物価が上がり出した事で欧米は物価高騰対策で金利を上げ始めました、日本も当然物価対策で金利を上げないと行けないのですが上げると今度は財政逼迫状態に成るのです。 何故この様に成ったかと言えば全てはアベノミクスの失敗なのです、株価を上げる政策をしたのですが株価上げるという事は本来景気が好調言うことですが無理やり株価を上げた事で様々な実態とかけ離れたのです。本来バブル崩壊後日本は次世代の戦略を打ち出し改革しなくては行けなかったのですが従来の延長とコストカットばかりしたことで技術は遅れたのです。 今回の円安対策はある意味これらの否定が必要な場面が発生すると思われます、しかし直近の安倍元総理を筆頭に失敗を認めたり否定を出来ないのです。だから日本は世界に比べ大幅な不況に陥るのです、これらの対策案を持って居る政治勢力が政権を取ったり迫ったりすれば転換出来る可能性は有りますが今の立憲では無理ですし他の野党も。自民党内部でもそれは無理です。そうなると個々の候補者の中でこの様な考え方が有る方を見つけて投票して少しでも流れを変えるしか無いのですが、これを探すのが大変なことなのです。
2022年06月12日
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日本破綻
このGWとその前の前後の出来事からどうも日本はこのまま行けば破綻するのでは無いかと思う事が多いのです、このブログで何度も書いてますがとある学者が数十年で社会は転換すると言う理論。学者に拠りその年数は幅が有りますが15年周期説だと20年が転換の年なのです、この年からコロナが始まりました。それに拠り社会や経済は大混乱に陥りました世界中が、15年前は日本は郵政民営化でした。 バブル崩壊後アジア諸国の経済発展と社会主義崩壊とネットとデジタル化で従来の発想では対応出来なく成ったのでした、従来型の経済対策を行いつつアメリカ型市場原理主義経済方式での改革を行ったのでした。 政治的には自民党内は戦後保守派と言われる層がハト派と保守派には別れて居ましたがこれらの層が戦前回帰保守派を抑えて来たのです、しかし90年前後の政治腐敗をきっかけに長年の膿が爆発した事に拠り政治改革が叫ばれ改革を巡り分裂したのです。これに拠り戦後保守派の影響力は低下を始めました、分裂後野党転落後自さ社政権誕生後も影響力は保って来ましたが市場原理主義の弊害や時代の変化に拠り従来型では対応が難しく成って来て居るのにも関わらず従来型が根本的な考え方に有った事で政策的に行き詰まりを起こして居た時に小泉氏が登場したのでした。 彼は政策的にはアメリカ追随保守でした、郵政民営化はアメリカの要求でした。また90年代に市場原理主義の導入を主張する経済学者などが活躍し始めてその説に乗った経済政策を推し進めたのでした、また大蔵省から財務省に変わりましたが財務当局は赤字国債を極端に嫌いバブル崩壊後従来型景気対策で景気回復した事で消費税増税に走ったのでした。これに拠り景気は悪化し同時期アジア経済危機や日本の金融機関の不良債権処理が起きて経済は混乱したのでした。 しかし世界的に市場原理主義はある意味の矛盾が爆発しているのです、国内で起きて居る問題も分析すれば原因はここに有ります。生産拠点を賃金の安い国に移動させた事で各国で中間層が崩壊してしまったのです、それへの不満がアメリカではトランプ現象なのです。それを保守的な過激な発想で煽って産業は帰って来ると思って居るのです、ところが実際には殆ど戻って来ては居ません。イギリスはEUから離脱すれば自主的な運営が出来てと言って離脱しましたがEUと言う統一した市場が有ったお陰でイギリスに拠点を作った企業からすれば離脱で魅力が無くなったのです、イギリスは賃金が高いと言うことで多くの外国人労働者が来たのですが来なく成り社会が回らなく成りました。 日本はどうでしょうかと観れば戦前回帰保守の方々が急成長するアジア諸国を批判したり憲法改正を行えば日本は成長するとばかりに、でも実際はアジアの急成長で日本から部品などを調達してもらうことで近年の日本経済は回っているのです。大阪じゃカジノを建設すれば言いますが利益計画ではなんと大阪の人気スポットUSJ拠り多くの来場者が来ないと利益は出ないのです、USJだって赤字でひどかったのが改善してようやくここまでの人気スポットに成ったのです。山口の給付金事件でも仕組みが紹介されましたが今やカジノもネット化しているのです、日本の某公営ギャンブルも観客を入れずネット販売することで多くの人が買いやすい時間に開催して収益を上げて居る程です。 アメリカ追随の市場原理主義の方がアメリカで成功したと言われ必ず日本でも成功すると言っていろんなものを始めるのが今の日本です、しかし肝心のアメリカなので既に陰りが出たりしているのにも関わらずなのです。いい例がTTPです、元々太平洋の島国が共同で市場開放して経済を活発化させようと言うことでTTP構想を打ち出したのですがこれにアメリカが乗り大規模化したのですが肝心のアメリカがアジアなどから大量に低価格商品が来ると言って参加を見送ったのです。今度はアメリカ有利な経済ブロックを作ろうとして先日バイデン氏は来日したのです。 本来日本はアジアで市場開放して成長する経済圏を作る立場なのですが、アジア通貨危機の時に時の宮沢大臣は円連動通貨構想を打ち出しましたがこれではドルの立場がなくなると言って圧力がかかり日本はアジア各国の通貨支援する方式と成ったのです。でもこれが実現していると今の日本経済の状態だとアジア各国から猛烈な抗議が来たでしょうね。 民主党に拠る政権交代が起きましたが官僚を中心に自分達の従来のやり方に文句を言われるのが困るから自民党永久政権論が起きて民主党政権たたきが起きたのです、それで再び自民党に政権が戻りそうに成ると頭が軽くて持ち上げ易い安倍元総理が復権出来たのです。しかし彼は変に権力を持ちたがるので馬鹿なことをしてもまた政権交代が起きるし総理の権限を使い圧力掛けて来るのでやりたい放題に成ったのです、かつてなら批判をする官僚もいたしなのですが。総理の座から降りてもある意味この構図なのです、かつての自民党の様に他の有力な指導者になれそうな議員が居ないのです。だから政策転換する場面なのに出来ないのです、勝手に良くなればですが勝手に良く成るケースなんてあまり有りません。言わずとしれず起きるのはこれでしょう。 みんｓｙ
2022年05月30日
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どうしてヨーカドーは駄目なのか？
７HDは百貨店部門に当たる西武・そごうを売却することに成った、これらの動きは大株主で有る投資ファンドからの要求だった。そもそも７HD系にはロビンソン百貨店が有ったが業績不信だった、店舗も少なく郊外型専門店だったのが百貨店衰退で弱いチェーンや店舗や会社が閉店や倒産や売却などと成った。ロビンソンも赤字店舗を閉鎖したが業績が上がらず協力を目指した西武・そごうが大株主だった野村系の会社が業績が良く無かった事で売却先を探して居たところを支援と言うことで買収したのだった、残って居たロビンソン春日部店は西武春日部店に成ったが大宮にそごうが有ることと春日部駅前は大宮に比べると集客力は低いので同系列同士での争いに負けて閉店した。春日部店は駅前では無く駅から５分以上歩く位置に有った事と駅前にショッピングモールが出来たので負けたのだった、そもそもロビンソン自体が高級ヨーカドーとしか思えなかった。 好景気の頃ヨーカドー自体一般店拠りワンランク上のヨーカドー店舗をチェーン展開したが結局一般店化した、そもそも消費者はヨーカドーに何を求めて居たかを忘れた様な経営だったと思うのだった。ライバルチェーンが従来のスーパーでは考えられない店舗を展開してマイカルや長崎屋が破綻しダイエーも副業や時代と合わない営業制作などをして再生機構送りに成った、西友は外資系に成った。残ったイオンとヨーカドーは勝ち組と言われる様に成ったが。 イオンの躍進は後発だった事で有力な駅前に店舗が出来ずに郊外にショッピングモール型で成功したのだった、一方ヨーカドーもショッピングモール店舗を増やして言った。良く言われるのだがイオンはテナントを集める事で利益を出す方式でヨーカドーは自らの店舗で原価を出してテナントで利益を出す営業制作だった、しかしヨーカドーはスーパーで利益を生まないのでテナントで補填している状態なのだ。魅力有るヨーカドーに成れば解決されるが年々その魅力は下がる一方だった、これが最大の問題なのだ。 バブル期位から専門店チェーンが誕生していった、彼らは専門性を売りにして店舗拡大して行った。ところが様々な商品を置く事て集客していたスーパーは専門店に負けて行ったのだった、かつてスーパーが価格破壊で躍進して多店舗展開していた百貨店は高級化で乗り切ったがヨーカドーはこの路線に行ったのだった。また大躍進を支えた層に支持される様な商品構成の為衣類で観ると流行に合わない服や高い価格なので負けて行ったのだった、ユニクロも高級化路線を一時行ったが失敗した別チェーンでやれば良かったのにと思いますが。 元は系列だったが今は上に成ったセブンイレブンで他チェーンとの差別化でこだわり商品で成功したことでこれをヨーカドーに持ち込んだ、コンビニ成功の立役者鈴木氏がグループ全体を取り仕切った事でコンビニの成功例を他でも言う路線と成った。だから鈴木時代に西武に派遣された幹部が改善計画として出していたのがコンビニの成功商品を置けば売上は上がると、一部は売れるかもしれないが百貨店に求めて居る商品はレベルの高い商品だから同じ商品でもランクを上げないと行けないのだが。 結局長い鈴木時代に鈴木路線に異議を言った人は排除されて一応ショッピングモール化などに対応したが新規事業が失敗したりバーコード決済も失敗し今週ネットで流れて居たニュースではDX化失敗して多額の投資が無駄に成ったと。 日本中がそうでうが成功パターンからの転換が上手く行かずに失敗するケースの山ですがヨーカドーや７ｈｄもそれに陥って居るのです。だからヨーカドーに行くと売れ残りの商品のバーゲンが凄いのです、この価格なら人気チェーンの商品と比べても変わらないと言う商品は買いますがそうでは無い商品や流行に合わない商品や高級品は売れ残ってますね。また安く成ったから流行に関係無い商品を買いましたが長持ちしなかった、ブランドが低額品用に製造した商品だったので安く作る為にノーブランドとかヨーカドーオリジナルの方がと言う商品を買った事が有ります。 本来なら急性超したチェーンの分析を行えば良いのにそれをせずに来たことが全ての原因です、これからはネットと対抗しながら新興チェーンとも争いながら勝つには方針の転換しか無いでしょう。投資ファンドにヨーカドーは売却しないと声明してますがコンビニの躍進は既に止まってます、今はグループイチの企業ですが。店舗が多すぎて閉店に追い込まれたりFC制度で加盟店オーナーが疲弊したり低賃金という事で人が集まらず都市近郊地区は外国の方が働いて居る状況です。そうなるとヨーカドーですが近年躍進したスーパーやネット系に対抗する軸が無いと確実に負けます、郊外型ショッピングモールも増えすぎた弊害も出て来てますのでヨーカドーが持つ駅前の復権が出てきます。駅前の繁華街は大手も個人もいろんな形の店を出店して面白みを出してくれるのですがショッピングモールは基本的にそれなりの企業のチェーン店ですから。
2022年02月10日
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岸田総理ではだめだ
月末に発売されたバカ保守派同人誌が酷い、自民党の総理なら問題なく支持していたのに丸で政権交代が起きて転落した政党の支持団体が攻撃している様な内容だ。そもそも岸田総理は自民党で言えばハト派路線の思考です、しかし総理に成りたいばかりに同期当選と言うことで安倍元総理と友人だと言うことで支援されて総理に成りました。 何度も書いてますが今の自民党の主力は戦前回帰思考保守とアメリカ超追随保守の連合体です、戦前回帰志向保守から見れば物足りないです。それよりも再復活やキングメーカーに成ろうと動いて居る安倍元総理の作戦を阻止する様な行動を一部行って居ることが不満の原因の一つです、また総理に成る前から解って居ましたがトップとして相応しいかと言えばどう考えてもと言う人です。派閥の代表に成る前にも余り活躍したと報道も余り無い議員でした、それでも成れたのは宮沢元総理とは親戚関係の名門政治家一家出身という事で派閥を一つに纏め尚且派閥の事実上のトップだった古賀氏が引退後も権力を維持刷るために決定した人事でした。しかし引退した古賀氏の影響力を排除して安倍応援団と成ったのでした、この手の話は時たま聞く話です。自分の権力維持の為の人事が逆に成って権力者は落ち目と成るのです。 派閥会長就任と安倍応援団に成った事で内閣や党の重要ポストに就任しましたが会長に成る以前と同じでさほど実績が出来ませんでした、本来なら安倍総理の後直ぐに総理の座が来るはずでしたが来なかったのは安倍辞任直前の国民全員に配った給付金を巡り自民党は一部の層のみで３０万円給付のはずが連立与党の公明党までもが批判されて全員に１０万円と言うことで決着したのでした。総理に就任してからも子供の居る家庭に給付金と言う事に成りましたが一時は半分はクーポンと言う事でしたが国民的に批判を浴びてクーポンは撤回されたのです。 私から見ると岸田総理は政策的基本路線をしっかり持って居ないのでは無いかと思うのです、コロナ対策もそうです。就任後感染者数が激減したので次の流行に合わせた対応策を行わない事で今混乱が起きて居るのです。そんな人だから古賀氏も裏で出来ると思ったのでしょうが。 ですが支持率は高いです、原因は野党が分裂と対案路線で追求力が弱いのと安倍・菅拠りはという事で支持は高いのです。 総裁選では一番マトモに見える様な発言をしましたが結局政権に就いて新たな政策が行われるかと思いきや全く出て来ないのです、という事は政策的な信念が無いからなのです。
2022年02月10日
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対案路線中心主義からの転換
それにしてもブログを書くのは久しぶりです最近はＴｗｉｔｔｅｒばかりで、書くにはある意味簡単なのですが。短い文章だと突っ込んだ話が書けないし、と言って長文を書くには時間が必要だし。私はブロガーで生業にしている訳では有りませんので、それで食べて行ければ毎日せっせと書くのでしょう。この間書くネタは沢山有ったのですから。 日本は過去の成功体験やかつて他の国が成功した政策に終始している事で政策転換が出来ずに先進国と言われる国のランキングで下がる一方です、格差が激しい韓国にもこのまま行けば抜かれるでしょう。戦後を主導した自民党のハト派や戦後保守主義が政策転換の失敗や腐敗で没落しました、また野党も戦後革新派の社会党が没落して新党が結成された事でハト派などの改革派が自民党から離脱したことで従来の力関係が壊れたのでした。 そこで自民党内部で戦前回帰派や超アメリカ追随主義が主導権を握り誤った発想でも大声で言うことで正論に成ってしまったのです、一方野党側は伝統的な発想とそれらと相容れない発想が同居する様に成ったのです。戦後革新を批判して作られた松下政経塾出身者や自民党からの離脱者の中には政権の継続を主張し政権交代が起きても多くが変わらない状態と成ったのが９３年の政権交代でした、選挙制度改革を行った後に迷走が始まり社会党が離脱してその後自社さ政権が誕生したのです。 その後社会党が分裂して民主党が結成されましたが９８年の参議院選挙で勝った事で当時大問題と成っていた金融機関の破綻処理や救済での法案で民主党案を事実上法案化した事で野党は対案路線主義を松下出身者とその周辺が主張する様に成ったのです、松下出身者の前原氏が代表に就任後対案路線を取りましたが人気絶大の小泉政権下で人気が低迷し追い込まれたのでした。そこにフリーの記者が持ち込んだと言うネタで反撃しようとしたところが偽の話だったのです、それが永田ニセメール事件です。昔から野党は爆弾質問をしてきましたが焦った党幹部は裏取りもせずに質問したことで辞任に追い込まれたのです。 前原氏は民主党政権崩壊後の民進党でも代表に成りましたが再び対案路線を行いましたが全く支持が上がらずに小池旋風に乗ろうとして希望の党合流を行いましたがリベラル排除に動いた事で選挙前に大失速して急遽結成した立憲に負けたのでした、その後野党統一という事で立憲に合流の処がリベラル路線と相容れない勢力が国民に居残りました。 昨年の選挙で立憲が勝って入れば情勢は変わって居たかもしれませんが負けた事で国民から合流組の泉氏が代表に成った事で三度対案路線と成ったのです、私は対案路線を全て否定する訳では有りません。政権交代を目指さなかった社会党の反省から対案路線と言うものが有るのですが、政権交代が出来たとしても政権運営能力や政策立案能力が無ければ政権運営は出来ないのです。現に民主党政権は鳩山総理辞任後反小沢大連合で管政権が誕生したのですが運営能力が無く崩壊して行ったのでした、組織運営に未熟な松下系の方が政権の主要メンバーだった事に拠り金融国会で官僚と論議して成立させたと言う成功例で政権運営をしたことで改革しなければならないことが出来ずに終わったのです。当人達は論議して満足したのですが、官僚の中には改革派も居るでしょうがそうではない方も居るのです。そんな方と論議して意見の一致などしても改革には成りません。 そこをある意味突かれたのが安倍自民党なのです、安倍氏も１回総理の座に付きましたが運営能力は低いです。しかし混乱する政権拠り長年に渡る与党自民党は運営能力が有ると言って選挙で圧勝したのでした、圧勝したことで強引な政権運営をしたり安倍氏の応援団は戦前回帰保守とアメリカ超追随主義の方なのでそれに基づく主張がまるで改革だと言う事に成ったのです。 今世界的に偏った政権はある意味追い詰められて居ます、アメリカはトラウプ大統領の再選が有りませんでしたしEUから離脱すればイギリスは良く成る路線のジョンソン政権は低迷しています離脱で混乱すれば当然です。 日本は立憲が対案路線と言うことで適切に国会等で追求しなくては行けないのに出来ずに居ます、バカ保守の機関紙産経新聞までが批判するほどです。また今までは応援団と言う事で政権批判的なｓ記事を全く出さない読売が現状の経済政策に疑問と言う記事を書きました、まあそうなったのも安倍政権の政策ですが。 偏った意見を大声で叫ぶ事で人気が出ると言う流れを止めないと日本は没落していきます、リベラル勢力は対案主義なら大幅な政策転換を主張しなければ行けないのです。それもない事が低迷する立憲なのです。泉代表には今そんな事を感じられる様な行動は全く有りません、まだ誕生したばかりだからと言えばでしょうが。結局野党は密着した地域活動をしてこなかった事で最大支援団体の連合に振り回されるのです、連合が改革派では無いことは明らかです。振り回されない党運営が出来るかそれとも新たな勢力が出て来るのでしょうかね、日本の組織団体は先細みしているので自らなのですが。
2022年01月23日
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秋には政権交代出来ないと日本は益々悪く成る
皆さんはワクチンを接種出来たでしょう、オリンピック開催期間中はオリンピックの話題が中心と成ったのでコロナのニュースが少ない状態でしたがこの間に日本中は爆発的に感染者数が増えたのでした。感染から2週間と言う事で今感染した方は7月の4連休辺りに感染した方だと思われます、この爆発と盆休みが重なり8月後半はもっとと思われますそうならない事を願うばかりですが。 さてそもそも日本にウイルスが上陸後ウイルスに対し楽観論だった事とウイルスに関わる医療や検査や研究の利権の為にと海外からの観光客を大量に呼び込むと言う政策が有りこれらを従来通り行うには楽観論に基づく対策と成った、また昨年夏に当初オリンピック開催が予定されて居たので開催したいと言う願望の元に全ての対策をしたのでした。 しかし欧米で爆発的に感染者が出た事で延期される事に成りました、また科学に基づかない対応策や欧米の様に自粛と言う形で大幅な規制を行い日本は欧米比べ少ない感染者数と成りました。でもこの規制で経済は大幅に下がった事でアベノミクスの欠陥が表面化する事態に成りました、他にも疑惑が有った事で安部総理はさっさと辞任してその後任に菅官房長官が総理に成ったのでした。 この政権交代時に本当は大幅な政策転換を行いコロナ対策にせよ経済政策も行えば絶対今と状況は違って居たのです、かつての自民党の総裁選挙は政策論争を行いましたが民主党から政権奪還後の自民党は党の方針に反旗を翻すと公認しないと言う手段に出るので異議を訴える事が出来ない様に成ったのです。その政策を官房長官として支えて来たので異議は排除して来たので転換が出来なかったのです。アベノミクスは経済好調と言う経済指標での動きなので実際の経済は余り良く無い状態です、それがコロナで落ち込んだので経済指標にも表れて来たのでコロナ拠り経済と言う政策を行ったのです。 年末感染者数が増えて来たのにも関わらず一切の規制を行わなかった、首都圏の知事に押される形で今年に成り規制を行った。しかし昨年の規制で大幅に景気が下がった事で再び同様の規制を実施すればまだコロナ以前の状態に戻って居ない状態だったので再び下げる事に成るので緩い規制と成った、これが元で事実上1月以来ずっと規制が掛かって居る状態に成ったのです一応掛かって居ない時も有りましたが。事実上今年前半に菅総理が大幅な政策転換を行えば従来型拠り強力なウイルスが上陸はしても状態は全く違って居たのですがそれは自己否定なのです、そもそも菅総理に深い理想や理念が無い事は明らかです。此処まで来たのは時の権力者に接近して権力者の満足する行動をする事で地位を上げて行ったのです。だから安部政権のミスを指摘して政策転換が出来ないのです、安部元総理は自民党最大派閥の事実上のリーダーですから安部元総理に評価される動きをすることしか出来ないのです。もしそんな人でも今後を深く考えて展開を考えて居ればなのですが。結局従来の流れに乗った政策を続けこれらを肯定する学者や官僚の提言を採用して主張しますが後に失敗が明らかに成るのです。 安部元総理は戦前回帰保守系と言う考え方が有るので今後も権力を握りたいので自分を否定する政策は潰し肯定する勢力は応援する、でも権力ゲームの為には動くと言う流れです。だから最近自民党内での変な動きは全てこれが原因です。 この様な状態なら本来野党が11年前の様に政権交代を主張し政権構想を打ち出し与党を追い込むのですが今回それが有りません、政権交代しても未熟な政権運営で1回の選挙で再び野党に転落し分裂してやっとまとまったと言う処です。自民党は２・３世議員が多くて安部元総理を筆頭に先代が凄いから私もと言う発想です、野党は未熟な政権運営と成ったのは自民党から出られないとか松下政経塾で学んで私は凄いと言う発想なのです。私は何処で学んでも学んだ事がレベルアップに繋がれば良いと思って居ます、処が学んだ後に現実の社会や組織でどう生かすかと言う発想が無いのです。学んだ後に議員に成るまで仕事をしたとか何処かの組織でとかと言うのは有りますが短期で有り集団の中心に成り動かすと言う事は行った事が無いのです、だから問題も有りますが小沢氏がアドバイスを行ったたら反発した議員が多いのです。これが民主党で起きた小沢つぶしです。勝ったけど大集団運営能力が無いので短期間で政権崩壊と成ったのです、野党転落後も同様の動きを行いここまで低落したのです。分裂した野党が多くの議員が支持率の高い立憲に結集しましたが集団運営の能力が低い集団と言うのは相変わらずです、だから与党に対し攻撃すべき時に攻撃出来ないのです。有る意味万年野党社会党の戦法を否定した事で行える作戦が少ないのです、使える作戦は使えば展開は違っていました。また本来自民党なのにと言う方も居るので余計です。だからこの事態に成っても十分な反撃が出来ないのです。 世界を観ると野党は地方自治で評価の高い方を国拠って制度が違いますが大統領候補したり総選挙で擁立して当選させ内閣を組閣と言うパターンが多いのです、日本に近い内閣制度の当時の西ドイツは西ベルリン市長を社会民主党から当選し社会民主党政権を誕生させました。アメリカも大統領制ですがクリント氏は州知事からですし神輿は軽い方が良いと言う事でブッシュジュニアも州知事からトップを取ったので。 日本は社会党が横浜市長だった飛鳥田氏を委員長に就任させましたが政権交代に成りませんでした、自社さ政権でようやく社会党は与党に成ったのですがこの時の官房長官は旭川市長から国会議員に成った方を置いたので民主党政権と比較する時に自社さの方が言うのはこれが一つの原因です。また自民党側も長らく革新府政だった京都で与野党逆転を行い副知事から国会議員に成った野中氏も居た事で地方での実績者が政権運営をしたと言う強みも有りました。現在の野党にはこの様な地方での実力者が居ないのです、私千葉に住んで居ますが今の県知事が知事選じゃなくて中央に行って野党のニューリーダーに成って政権交代を実現して貰いたいと思った程でした。一応元埼玉県知事とか神奈川県知事とか居ますが野党の中でも自民党に近い考え方の方ですのでリーダーに成れません。 自民党内にも地方で実績を持った方が次の選挙で立候補予定だったり狙って居る様ですが今の不満からなのかそれと現行の延長だか解りませんが、でもこの体たらくを観ると中央に有力後継者が居ないので次回の選挙で当選してニューリーダーを狙って居るのでしょうかね。 今とにかく多くの国民は不満を持って居ます、自民党のこの8年の政策の失策を否定して尚且つ戦後成長政策から転換し新たな経済政策を打ち出せる方が出て来ない限り転換出来ません、野党も日本新党から続く非自民党では無く自民党とは違う政策やリベラル主義で新たな政策を打ち出す事が出来るリーダーが登場しないと現行から全く転換出来ずに国力が落ちていくだけなのです。 アメリカもトランプ主義では実際には落ちると言う事で共和党支持者までが民主党候補のバイデン氏を支援して勝ったのです、でもトランプ路線支持で当選出来た議員が多数なので反トランプ派潰しをして居ますが次の選挙までにトランプ路線の問題点を明確にして責任追及して行くとトランプ支持派を落選させて偏った保守主義から転換させるでしょう。 日本も偏った保守主義で戦前回帰と超アメリカ追随主義に拠る市場原理主義から転換しないと日本は新たな時代に有った政策が出来ないのです、今の延長ではコロナ対策をみれば明らかです。
2021年08月14日
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政府・自民党には責任を取って貰いましょう
オリンピックも今日で終わりです、本来ならコロナが収束してからの開催なら経済効果も出たのですが逆に－と成るのです。 そもそも東京で再びオリンピックを開催する事で老朽化した施設の改良や新規建設を行い経済を向上させるのと前回の開催の時の様に経済大躍進時代にしたいと言う発想から無理やり開催したのです、でもコロナでその発想は飛んでしまいました。本来もう1年延期していれば海外からの観戦者も来れた事で経済に寄与しますが、安部総理は自分の任期中に開催する事で歴史に名前を残すと言う選択したのです。しかし昨年の春の最初の感染流行で規制を掛けた事に拠り自らの経済政策が実は失敗だったと言う事が発覚しそうに成りまた弱体化した野党の元法律違反行為を大量に起こった事で政権を逃げ出しました、後継は自分の路線を守る人が良いと思って居た処に官房長官だった菅氏が名乗りを上げた事で政策を否定しかねない石破氏拠りは良いと言う判断で菅官房長官を支持して政権を譲ったのでした。 菅総理は自分の政策を余り述べません、無いからです。議員に成る前は神奈川県選出の当時有力議員だった小此木議員の秘書に成りました、その後地方議員を経た後に国会に打って当選しました。最初に付いたの梶山氏でした、総理の座も狙えそうな方で当時田中真紀が自民党総裁選挙で軍人と揶揄した程です。彼は戦争中軍人でしたがその経験が自らの政策のベースに成った方です、処が彼は竹下派でしたが政治改革で分裂して野党に転じた小沢軍団が支持団体などを引き連れて行ってしまいました。また橋本内閣はバブル崩壊から経済が上向きに成って処で消費税増税を行い一機に景気を下げてしまい小渕氏を後継にしましたが病気で亡くなった事で竹下派幹部は他派閥から総理を出してコントロールしようと言う田中派以来の手法を取った事と残った有力支持団体との不正や自民党ハト派の有力者達に拠る加藤の乱を潰した事でハト派に次世代の有力者が居なく成ってしまったのです。 森派と言えば自民党では保守派です、処が政権運営能力が低く不満が爆発して森退陣と成ったのですが次世代で加藤の乱に参加しなかった小泉氏が改革を訴え党内横断する形で総理に就任しました。此処に元々関係が有る戦前回帰保守と超アメリカ追随路線主義者が結集したのです、従来自民党の保守派には戦前回帰派も居ましたが戦後体制下での保守と言う政策を打ち出す方が多くハト派と伴に戦後体制が続いて来たのです。ハト派は弱体化したのとアメリカ発の市場原理主義に基づく経済政策での改革を行った小泉政権でこれらを強力に支援した戦前回帰保守系が増大したのです、小泉後継が戦前回帰保守が押す安部氏だった事で日本の戦前回帰保守が一機に広がったのです。 ここでも何でも書いて居ますが小沢氏が頭は軽い方が良いと言ってトップに成れそうも無い方をトップにした方が操り易いと、戦前回帰保守派に取って戦前スーパー官僚として活躍した岸元総理の孫安部氏は有る意味打って付けの人材でした祖父程の能力は無いので。 1次政権は小泉時代の弊害や未熟な戦前回帰路線や超アメリカ追随主義と登用した人材の不祥事で支持率が低迷して参議院選挙で惨敗しても政権を続けようとしたが持病の悪化で辞任した、一部では退陣しない批判が高まり持病と言う事にしたと言う説も有るが。未熟な政権運営を反省したのか様々な手法を使う戦略を立てたのかそれともアドバイザーが居たのか民主党政権崩壊前に表立った活動を控えて居たのが一機表に出て政権を奪還した、これが全て現在の混乱の原因です。 戦前回帰保守は結局経済的には戦後成功体験ベースの発想です、それは有る意味今より良い時代だった。低下する経済では無く成長する経済の時代だった事で伸びる流れに乗れば成長出来たのです、しかし時代は代わり日本成長方式は崩れて居るのです。新なた方式が出来れば成長する経済と成るのでしょうが従来型では無理なのです、新たな物が無いのに成長する経済は無理なのです。無理やり見せ掛けの成長する経済政策がアベノミクスの実態です、処が実態に合わないので成長しません。前回オリンピックで成長した経済を再びと言う発想がスタートです、だから全て嘘をついて誘致に成功したのです。 コロナでこの体制は全て崩れました、コロナを収束させながら新たな成長システムを構築すれば再び伸びる経済に成ったのですがコロナが発生するまでの体制の維持の為に間違った政策や体制を取ったのです、だから他の先進国と比較すると検査体制や治療体制が低いしワクチン開発も遅れたのでした。多額の資金を投入して落ち込んだ経済を支えないと行けないのですがどう考えても感染症流行時に行うべきでない事をして今日至るのです。今年開催出来る様な状況に成って居たかも知れませんが十分な対策を行わなかった事で国内は爆発的感染状態にも関わらず開催したのです、オリンピック利権を持って居る人から見ればどんな形でも開催出来れば巨額な利益が生まれたのですが。 オリンピック強硬開催で現れた現象の解消には安部・菅路線の否定が適切な政策選択なのです、菅総理は最初に書いた通りに時の権力者に近づき自らの政策が無いので時の権力者に評価され易い行動をして評価が上がると言う政治家なのです。だから大幅な政策転換は出来ないのです。 既に海外メディアが日本で提供するサービスや本国でコロナ対応策やオリンピック対策の失敗点が報道されて居るのです日本の大手メディアも何れ報道しないと既存メディアの崩壊と成るのです、また多くの国民からの不満が爆発する可能性も高いのです。もし爆発しないと日本は益々低下します。 だから低下させないためには安部・菅路線の否定を言える人が権力を握らない限り防げないのです、自民党は安部元総理お陰で当選出来た山ですので党内から否定論を主張する方が多数に成らない限り。本来なら野党が政権奪還のチャンスですが内部の路線問題や別の形の変なエリート感を持つ人が多いので基本的な行動や情報発信出来ないのです、これが民主党崩壊の原因ですし新たな指導者が出て来ないとなのですが。 この危機を突破するには否定しか無いのです、誰かいいひと居ませんかね。
2021年08月08日
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民主主義で無いと経済は伸びない
先進国と言われる国は民主主義国家です、日本もそうですね一応。独裁国でもある程度は経済発展しますが民主主義国家で無いと伸び悩みしてしまうのです、独裁国でもある程度は伸びるのは国民所得が先進国拠りも賃金が低いので強引でも適切な政策を打つ事で基盤整備の充実や経済成長に繋がるのです。経済が成長する事で民主化要求が高まると言う現象も起きます、日本近隣で成長した韓国も台湾も同様な現象が起きて経済は益々成長しました。約20年前に言われた今後大幅成長する国としてBRICsと言われる国が有りましたブラジル・ロシア・インド・中国がこの中で最も成長したのは中国です、中国は民主国家では有りません例外的に。ブラジルとインドは民主国家です、ロシアは形は選挙制度が有りますが事実上の独裁国家です。ロシアは経済は事実上伸びはしましたが伸び悩みして居ます、インドとブラジルは民主国家ですブラジルはオリンピックを開催する様な経済力を持ちましたが急成長のひずみが問題化し批判した偏った勢力が選挙に勝利してオリンピック頃の急成長は何処にと言う感じです。 こんな感じで10年とか20年とかでこれから成長する国として世界から注目される国が出て来るのです、そういう日本もかつてはそうでした。日本と同じ頃に同様に言われた国で成長出来なかったのは日本拠りも民主度が低いメキシコです、世界最大の経済大国の隣に有るにも関わらず。 唯一の例外中国ですが何故成功したかと言えば資本主義を知って居る共産党の幹部が毛沢東路線のアンチテーゼとした政策が成功したのと世界的に市場原理主義経済の流れに乗った政策が成功したのです、改革開放路線に異議の有る幹部も成長した事で得た物は手放したく無いのでこの部分のみ毛沢東路線の支持者も転換しないのです。 私は中国はこの数年から10年位がピークだと思って居ます、まずは民主国家では有りません。急成長した国には必ずその歪や伸び悩みと言う事態に陥るのです、歪は中国国内でいろいろ言われて居ますが共産党独裁で抑え込んで居ます。アメリカの国力が低下して居ますが資本主義では無い中国では一応資本主義的なシステムは有りますが制御されて居ます、またこれから益々かつての日本がアメリカからの圧力を受けた様な事が起きるでしょう。 中国が急成長した原因に格安の賃金と言う背景が有ります、既に中国での賃金では高いと言う事でもっと賃金の安い国に移転した物も有るのです。それで成長出来たのがベトナムです、中国と同様の政策を取る事で社会主義体制を維持して居るのです。別の角度から観ると日本拠りも急激に高齢化する国家なのです、日本も今人で不足と言われますが中国で始まれば日本の比では有りません。人口制御と言う事で一人っ子政策をして居ましたが対策として廃止しました、これで大丈夫かと言えばその時に成らないと解りませんが。 日本も幕末で倒幕派が勝ち明治維新を行いましたが自由民権運動が起きて十分では有りませんが民主的制度が出来て大正期に起きたデモクラシーで民主制度が拡充したのですが世界恐慌と腐敗した民主主義の歪が合わさり国家主義を主張した勢力が台頭し権力を握ったのです、それで十分な適切な経済政策が出来ずに戦争と成ったのでした。 今ミャンマーでは軍がクーデターを起こし民主主義を潰しました、民主化するまで持って居た権力が行使出来なく成りその不満で起こしたのでした。ミャンマーは民主化した事で格安の賃金を背景に先進国が進出して来て経済が急成長したのです、今回のクーデターで進出した企業は撤退も考えて居るのです。多分ですがクーデターを起こしても進出した企業に拠って経済は伸びると踏んだのでしょう、しかし民主派を潰しても経済は戻らないのです。経済成長で出来た利権を軍部は失うのです、多分それよりもかつて持った権力の奪還のみばかりで行ったのでしょう。 日本も今や戦前回帰志向の勢力が権力を握って居るので民主主義拠りと言う考えが強いので適切な経済政策が出来て居ないのです、そうで無くても市場原理主義志向の経済政策を自民党は進めて来ました。論議して問題点や改善点を国会で論議する事が大事なのですがこの様な行為が出来ない人が権力者なので、低迷する日本経済の要因の一つだと私は思って居ます。世界的に市場原理主義からの転換が論議されて居る処に日本だけ論議しないと言う事は益々日本の経済力は低下するのです。論議は民主主義の一つなのです。だから経済に問題が起きた時に民主主義では論議して適切な政策転換や新たな政策を打つことで低迷から脱し出来るのです、社会主義国家が破綻したのも論議出来なかった事で政策転換出来なかった事が崩壊の一因なのです。だから経済成長には民主主義が必要なのです。
2021年05月31日
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コロナで日本破綻
最近の日本を観ているとこのままではコロナ破綻をしていまう可能性が高いと思って居ます、何度も書いてますが世の中の流れは15年で変わると言うのが近代史などを研究して居る方の理論。15年前は小泉構造改革で郵政民営化で戦後をリードして来た戦後保守と言われる層が弱体化しました、30年前はバブル崩壊です。45年前はその2年前に起きたオイルショック後の混乱でスタートしました、60年前は60年安保と三井三池闘争でした。75年前は終戦ですし90年前は軍部の台頭が始まりです。 まあこんな感じで15年置きに転換点に成るような事件や事態が起きるのです、昨年はまさにその年でしたし年が変わり直ぐに発生したのがコロナですので1975年の転換点に似ているのでは無いでしょうか、短期的に終わると言う物では無く長期かつ解決には時間を要するし判断を誤ればその後の流れが悪い方向に進むであろうと思われるからです。ちなみに1975年の転換点はその前は田中角栄が政敵福田赳夫を引っ張り出し混乱した経済の収集に当たらせたり田中が資産の問題で辞任に追い込まれればクリーンなイメージの三木氏を総理に担ぎ出して混乱を収めました、でも三木総理が田中前総理の疑惑追求をしたことで引きずり下ろしたのでした。 この頃と違い1975年の転換点は高度経済成長から観れば低成長ですが成長する社会でした、だから経済対策を行いプラス成長に持って行けばある意味自然と成長したのでした。しかしバブル崩壊で低成長ながら成長する社会は終了したのです、適切に成長しなくても維持出来る環境ならですがバブル終了と共に戦後経済成長システムの崩壊と成ったのです。それに変わる成長システムの構築を行わくては行けない時期に行わなかった事が現在の日本に成ってしまったのです。 バブル期で既に近い将来日本はこれまでのモデルは崩壊するので転換する様にと政府の経済対策で語られて居た程です、しかし来られを無視して分野に拠ってはアジア諸国で日本製と同等に近い商品が製造される様に成価格崩壊が始まったのです。その対抗策として日本企業が中国などに生産拠点を移しましたがアジア企業の成長で実力を付けて逆に日本企業より技術力が上回る状態に成ったのです、日本企業がかつて同様にこの様に成長していったのでした。ところがその様な事態に成っても成長する社会で育った日本の財界人は転換せずに日本での生産では無くアジアでの生産で同様に成長しようとしたことで欧米との差が広がり逆にアジア諸国の猛追に有っているのです。 日本の戦後をリードした左右の政治勢力も新たな事態に対応出来無かったり腐敗に拠って権力が低下していったのです、そこに出てきたのが松下政経塾で有り超アメリカ追随主義者や戦前回帰保守皆さんなのです。松下政経の皆さんは民主党政権で未熟な政権運営をしたことで国民的な支持を失いました、民主党政権下の自民党はある意味戦後保守系の方が運営していましたが民主党政権の崩壊が見えて来た処で権力を取り政権奪還したのです。自民党は様々な方を集めて一致団結して良い意味でも悪い意味でも政策を行ったのです、しかし1回辞任して復権した安倍元総理は自分と意見の合う人物や親密な人物の起用で従来の広範な意見を政策にと言う政策からの転換をしてしまったのですそれが安倍政権です。それでも日本が適切に改革して将来性が高い政策に転換出来て入れば良いのですがそうでは無く従来型戦後モデルと戦前回帰とアメリカ超追随主義と新たに生まれた物との混合政策なのです、これらで対応出来なく成ると混乱するのですそれがコロナなのです。少し前に書きましたが田中総理はオイルショックの混乱を自分拠り経済に精通して居るライバル福田氏を起用して乗り切ったのです、しかし安倍前総理は自分のネットワークに感染症や大混乱した経済や社会に対し十分な対応を取れる人材が居なくて混乱が起きる前の人材で乗り切ろうとしたのです。処がこれでは乗り切れないと言う事が次第にハッキリした処で辞任したのです、自分の政策を否定せず尚且影響力を残しこの自体を収めてくれそうだと言うことで菅官房長を後任としたのです。 しかし菅総理は自身の確固たる政策が無くその時の勢いが有る人物や勢力に近づきそれらをバックに回りに圧力を掛けてある意味の政策実現と成って居るのです、その時に適切な政策なら良いですがそうでは無い政策をこの様に行えば大失敗に終わるのです。これが今起きて居る菅政権の状態なのです。そうでなくても2009年の政権交代や郵政選挙でどちらかと言うと民主党に政策的に近い方は選挙で破れそれで引退しその後釜は今の自民党の政策を推進する様な人を大量に出した事と郵政選挙で執行部の方針とは違う行動を取る議員は公認されないという事が多発して意見が言えないのです。だから今適切な政策が打てないのです、そうなると誰が考えても日本は崩壊する可能性が高いのです。崩壊して本当の改革勢力が台頭すれば問題ないのですが、それにしても必要以上の混乱が起きるのです。
2021年05月15日
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憲法記念日とコロナ
昨日は憲法記念日でした改憲派は憲法改正を行わないとコロナ対策が出来ないと昨年も主張して居ましたが昨年も書いたと思うのですが様々な法律を駆使して行えば法律の専門家が昨年行われてた緊急事態宣言拠り強固な規制が行われると、1回前の規制で問題点が浮き彫りに成り一部改正されましたがそれで一部は規制が強化されて居ます。今年実施された規制は改正法を適用して居ますが法律に明記されて居る文面からすると規制の中には規制の根拠が無いと言われる様な規制が有る様です、それで裁判をしたりネットで反論をして居る方が登場して居る様です。 改憲派からすると規制を掛けて居るのにも関わらず東京周辺の観光地には沢山の観光客が来るのはと言うのでしょう、でも周辺地域の観光地の中には蔓延防止処置で無い地域が多いのです。患者数的には少ない地域なのでその様な地域ならと都内拠りと言う気持ちが有るのでしょう、気持ちは解ります。何せ今年の規制は昨年の規制に比べ緩いのと昨年の規制で明らかに成ったアベノミクスはインチキだった事が露見して世界の経済回復に比べ低い状態なのです、またオリンピックを開催したいので無理やり解除した事で再び変異ウイルスと言う問題も有りますが日本国内は感染者数が増大して居るのです。 そもそも日本政府はコロナを甘く見た結果と感染村と呼ばれる感染症の利権関係者の利権増大とインチキアベノミクスを守る為に対策的には失敗したのです、これが全ての原因で有りこれらを方針転換するチャンスは昨年有ったのです。それをしないは政策ミスを少しでも認めたく無いので、そんなものを金栗捨てて政策転換して居ればまだ安部政権だったかも知れません。世界的にもコロナ対策に成功した首脳は支持率が高いです、失敗から転換させての方も。うちの祖父は凄いんだと言う安部元総理にはそもそもそんな発想は無いのでしょう、この処3回目の総理の座を狙って居るのか田中角栄張りのキングメーカーに成りたいのか変な動きが多すぎます。安部応援団が嫌いな中国には失脚しても復権し今の基礎を作った鄧小平が居ますが彼には社会主義の経済的問題移転を改革すると言う目標が有りそれを現実に行い中国を大発展させました、安部元総理は戦前回帰派と超アメリカ追随主義の受けを狙うだけの思想しか有りません。 最近リベラル系のネットマスコミなどで国民民主党の山尾議員が安部応援団に接近して居ると言う報道が出て居た処で週刊誌に議員の交通パス不正利用と言う記事が、彼女は民進党で幹事長就任が決まった時に政治資金の不正がスクープされて就任が取り消しに。その後野党分裂の時に小池都知事の元には行かず無所属で立候補して反発して誕生した立民の支援を貰い当選し党の看板的存在に成って来たのですがコロナの規制の根拠の改正案で十分な論議が無い改正は国民の権利の制限に繋がると言って離党して国民に入党しました、だから合流の時に行きませんでした。そもそも地元とも関係が悪化して居たので選挙区移動をしたかった様です、それで東京比例１位に成りました。選挙区から立候補したとしても野党協力が無ければ国民が当選出来る余地が無いのです、国民には全てでは有りませんが旧民社党の関係者が多いのです。元々戦前の国家社会主義者が戦後否定せれて国家と言う部分を除くとマルクス社会主義の通じる処が有るのであの岸元総理も社会党の入党届を書いた程です、彼はGHQに逮捕されて実現はしませんでしたが逮捕されて居ない方は入党したのです。社会党右派として活動して居ましたが左派の攻撃などが有り民社党を結成しました、戦前回帰派と一部は繋がりを長年持ちました。自分の当選の為には勢いの有る戦前回帰保守に近づいたのでしょう、党内には関係の有る方が居るのだから。 でも今回スクープされた不正利用は彼氏とされる弁護士と合う為の様ですがこの弁護士コロナ規制の裁判を担当する弁護士です、また今年に成り与野党対立の選挙に置いては自民党が負けるケースが多いのです。完全に潮目が変わったのです。 コロナ対策の失敗から政策転換を望む人が増えたのです、自民党内部で大幅な政策転換を訴える方が出てくれば一機に総理と言う事も有る状態なのです。野党も政策構想を出し選挙協力をしっかり行えば大幅議席増に成る事も予想される展開に成ったのです、これらの事が出来ないと安部支持派内でのたらい廻しになるでしょうが。 私は護憲派ですがもし現状に憲法が対応出来ない項目が有るのなら十分論議して改憲しても良いと思っています、でも改憲派でも今主導的な方は自民党の憲法草案を読んでも戦前回帰志向の憲法と言う事が十分解らない人たちなのです。戦後左派も右派も有る意味これらを戦後革新とか戦後保守とか言いますが戦後保守の中でも改憲派居ましたが共通の考え方として二度と戦争しては行けないと言う思いが強く自衛隊の活動拡大に対し反対した戦後保守と言われ自民党の保守派とみられて自衛隊擁護の方で冴えも晩年反対行動をした程です。戦前回帰の思考の改正は絶対に反対です、経済的にも中国を除き先進国と言われる経済力の有る国は民主主義です。ミャンマーも民主化して経済が急速に発展したのに軍部の利権が減ると言ってクーデターをしましたが中国から支援が貰えそうだと言ってもクーデターで先進国との貿易が大幅に減ったのです。 アメリカもトランプ大統領の登場で異常な状態に成りましたが党派超えてこれを阻止しました、まだ議員はトランプ支持で当選出来た方が多いので反トランプには反対をする方が多いのですが。 日本もそろそろ政策の転換をして民主主義の発展と経済改革を行わないと益々悪化する日本と成るのです、そんな思いの今年の憲法記念日です。
2021年05月04日
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偏った保守主義は自滅する
今週はアメリカ大統領の就任式が行われました、トランプ大統領は就任式に出席して退任するのが通例ですが離任式を行い自分の政権の功績と再び大統領選挙に出馬する宣言をして退任しました。日本でもトランプを支援するアホ保守派の人達が未だにトランプ賞賛記事を書いて居ますが無理でしょう、不正選挙だと主張し支持者をワシントンに集め煽動して連邦議会堂に乱入させたのです。民主党は直ちに罷免の手続きを開始しました、退任後に罷免に向けた動きが出て来ます。私は最終的には罷免されると思って居ます。 アメリカは日本などの経済の猛追を受けて景気が低迷しました、それで市場原理主義経済を主眼とした経済転換政策をしたのした。それで今日が有るのですが経済的には転換出来ましたが国民経済的には転換は失敗しました、アメリカ国内で生産出来るレベルの商品が海外で生産すれば同レベルの商品がもっと低価格で生産出来ると言って移転してしまったのです僅かなさでも。これに拠り次なる就業先が同レベルが無くランクを下げるしか再就職が無い人が多く成ってしまったのです、また下げたレベルの就業先に外国人労働者が大量に入って来るので余計国民経済力は下がって来たのです。その不満を吸収したのがトランプ大統領なのです、現状を推進して来たのは旧来の民主・共和両党の主流派です、元々共和党支持者で現状に不満を持った人が主流派拠り過激な主張を言ったアメリカ版のアホ保守勢力の宗教系や市場原理主義強硬派や過激な保守主義の人達が過激な主張をして共和党内部の主導権を握ったのです。そもそもトランプ大統領も民主党周辺に居た過去も有るのでアホ保守勢力に接近する事で有利な立場に成ろうとして接近して過激保守を邁進したのです、今回の大統領選挙では共和党内部でも過激保守政策を止めなければ言う思いの方が多く今回はバイデン支持に回ったのです。トランプ大統領のお陰で当選出来て居る方も今後を考えれば過激保守政策を支持して居ると今後の地位に大きく影響します、議事堂乱入事件は民主主義を否定した様な物です。これを大義名分にして過激保守では無い議員は離れた方が得策です、それを表明する機会として最適ななのは罷免決議で賛成をすれば良いだけなのです。 私が大統領ならば市場原理主義の行き過ぎに拠る格差是正とトランプ政権の違法性を徹底的に追及します、トランプ支持者はトランプ政権で良く成ったと想い込んで居る状態の人なのです。その幻想を潰しすにはこれしか有りません、アメリカ過去に過激反共主義のマッカシーを違法性を追求して潰しました。 日本も同様な状態です、今起きて居る問題の根本はアベノミクスが成功したと言う幻想を守るが為の行為が失敗を呼んで居るのです。日本よりも下と思って居た国の急成長で分野に拠っては抜かれました、また過剰にも生産拠点をアジアに移転させました。その不満がリーマンショックで民主党政権が誕生し政権運営に失敗すると今度はアホ保守を支持した人が沢山居るのです 、全て民主党政権の未熟さから来た不満を過激に訴えた事で再び政権奪還したのです。 この様に人は不満を持つと過激に走る傾向に成るケースが多いのです、戦後左翼が過激化して学生運動や過激派の活動と成りましたが過激に成り過ぎた事で国民的支持を失い今でも活動している方が居ますが少数です。私は今はかつては左翼でしたが今は保守が過激化して居ると思って居ます、自民党内部的にはハト派や戦後保守と言われる方の中には政治改革やこれから目指すべき方針を巡り自民党から離党してしまった方や不正に拠り失脚したり引退した事で戦前回帰保守やアメリカ超追随主義の方が活躍する場面が増えた事でそうでは無い議員までもがこれらの勢力に近づいて行ったのです。これはアメリカも同様で共和党の主導権を握って居た勢力が現状に対応出来なく成りその不満から保守派が主導権を握り過激化し従来の保守から逸脱する勢力が誕生しトランプ大統領誕生と成ったのです、そしてこれは異常だと思う人々が寄り戻す為にバイデン氏ならば共和党支持勢力を乗れるとして対抗馬にしたのです。もし共和党支持層が乗れない様な候補だったらトランプは勝ったでしょう。日本でも野党から自民党支持層で今の状態は異常だと思う層からも支持が有りそうな新たなリーダーが誕生すると同様な現象が起きるでしょう。コロナ対策の失敗のそもそも原因は実際には失敗したアベノミクスを失敗と言わせない為に対応が遅れ無理やりコロナ以前に戻す為に行った政策が原因なのです、これらに深く関わった菅総理も同様なのです。それをひっくり返しをしたら自分の実績が消えるのす。もしかするとそれが出来たら歴史に残る人に成る可も知れませんが。それだと菅総理はあばれで居るでしょうがそれが無いから、歴史には残らないでしょう。
2021年01月25日
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コロナ対策の失敗と今後
年も明けて直ぐですが日本はコロナ対策の失敗が決定的に成りました、私は医師でも科学者でも有りませんが11月から患者数が拡大して行ったのを無視し報道機関の世論調査で内閣支持率の急落とコロナ対応を批判されると慌ててGOTOキャンペーンと大都市近郊で飲食店に対する営業時間の自粛要請と大晦日の終夜運転中止要請で乗り切ろうとしたが失敗に終わり首都圏の知事が国に対し緊急事態宣言要請する始末と成ったのです。 第1波でコロナの対応方法が解らない状態だった事を考慮に入れても対応に失敗した、危機に強い安部政権と言われて居たのに閣僚の対応がチグハグだった。いつの間に厚労大臣が担当では無く西村経産相が兼任で対応に任様に成る、また消費税増税後景気が下がり始めた事に拠り内閣支持率が低下し始めた。北海道では雪祭り見物等で中国からの観光客が持ち込んだと思われるコロナウイルスが発見されて北海道では感染者が大量に見つかった、まだコロナが詳しく解らない状態だった事も有り北海道知事は感染拡大防止と児童学生への感染防止の為学校を休校した。クルーズ船での対応の失敗を批判されて居た安部政権は法的根拠に乏しい状態で総理の指示で学校を休校にした。これがコロナ対策を失敗の根本だと私は思って居ます。 のちの研究や現場の情報から子供の感染率は低く感染したとしても軽症で終わるケースが多いと、3月に全国で一斉に休校した事で保護者は対応に明け暮れた。これが経済の低下のスタートだった。 また安部政権お得意の拡大解釈で対応出来たと言われて居る感染症特措法を改正して緊急事態宣言が遅れてた、遅れて宣言したが全国一律に掛けた事に拠り日本中の景気が一機に低迷した。3月時点では中国拠り状況は日本の方が良かったので中国から大量の受注が有った程だ、また他の国からも。感染者数が少ない地域の経済は回転させ感染者数が多い地域は縮小して居ればGDPの下落率は下がったと思われる。 主たる原因は何かで有るが安部政権はコロナ対応の批判を浴びで退陣した、後任には安部政権を支えた菅官房長官が総理の座に就いた。基本的には安部政権の継続だった、ハンコの廃止と携帯電話料金値下げ位しか政策の無い菅総理で有れば当然の流れで有る。安部政権を批判して総理の座を掴んだのなら話は別だが、これに拠り安部政権の負の遺産を引き継ぐ様な政権では何れ爆発するのは予見出来る話なので有る。しっかりした政治理念や主義主張が有る人なら良いが党内で急速に支持基盤を強化して来たバカ保守勢力に接近し2世議員だと躊躇する様な事をやってしますので自分の立場を強化して行った、バカ保守勢力でコロナ問題で適切に対応策を取れる人が沢山居ればだが欧米に比べ感染者が少ない事や安部政権の拡大時の政策失敗を隠す為に今でもコロナ対策を軽く見て居る人が多い。 この様な状態なのか10月に比べ春並みの状態に成って来た状態の11月に何らかの規制をして居れば今の様な状態に成らなかっただろう、これに拠りGWと盆休みと正月休みの民族大移動がストップした事に拠り日本経済は今後下がるで有ろう。そうで無くても予想されて居た感染拡大時期に対応した政策や方針などを行い冬を迎えたのなら変わって展開に成ったで有ろう、疑惑追及を交わす為に国会を締めたのだ。 結局アベノミクスの成功とオリンピック開催と言う事が中心に政策を打つ事で適切な対応が出来ない、菅総理が追い込まれて居るので三度総理待望論が有る安部元総理は今度はこの事を問われる。それにアメリカではバイデン新大統領はアメリカを再建する為に日本のバカ保守と同様にキリスト教保守主義から来るバカな保守主義を潰す為に徹底的な捜査でトランプ大統領とそれを支持するアメリカのバカ保守を潰しに掛かるで有ろう、アメリカは1940年代に吹き荒れた反共キャンペーンを主導した勢力を潰し正常化させた。間違った反共キャンペーンに拠り共産主義者でも無いのにレッテルを張られれ排除された人が多数出たのをマスコミのスクープから民主主義を大切にする保守層までが支援して潰したのだ、アメリカとは違う日本ですが超アメリカ追随主義と戦前回帰保守連合のバカ保守勢力も連携して居るのですから当然アメリカで始まれば日本にも影響するでしょう。 本来野党は昨年統合された時に余り民主党政権と関りなの無い方が新たなリーダーと成り政権構想と安部政権から続く問題を国会で追及して今年確実に行われる総選挙で政権を奪還するまで行かなくても自民を惨敗させるとバカ保守とは相いれない自民党を結党以来主導した戦後保守やハト派などが再び主導権を握り流れが大きく変わる可能性が有るのです、しかし野党には新たなニューリーダーは登場して居ませんし自民党も反安部のニューリーダーが表れて居ないのが人材不足なのです。野党は候補が居ましたがですね。 安部政権のコロナを含めた政策の失敗とオリンピック中止と言う考えで菅総理が今後の対応をすれば思い切った政策を成るのです、私は最短で日本国内でコロナが有る程度収まるのが夏だと思って居ますので。根拠も有りますがそれを書くと長く成るので割愛しますがコロナ対策を十分に行い感染率を下げながら海外に比べ感染者数が少ない日本の経済を回す事で日本は乗り切れるのです、経済を見ればコロナ対策をすると景気が下がるから規制に反対と言う人も居ますがコロナを短期に終了させる事が日本経済の復活に繋がるのです。夏場の経済指数が驚異的に上がった原因はコロナ感染が少ない事での海外からの大量発注が一つの要素です、だから早くに規制をして居れば正月休みにこの様な状態に追い込まれなくても良かったのです。中国の経済指数でも感染者数が下がり経済を回転させた事で規制後は大幅に上がったのです。 このブログでも何度も書きましたが歴史的に大転換の波長の年でした、真の大転換を行い日本が新たなリーダーシップが出来る様に成る可も知れないのです。転換出来ない人から転換出来る人に変えて対応する事で日本を守るのです。
2021年01月05日
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トランプが負けた日
今年の世界的政治イベントアメリカ大統領選挙が行われて現職のトランプ大統領の再選が阻止された、殆どの現職の大統領は２期８年は在任するが94年のブッシュ大統領以来だ。今回の大統領選はある意味異常だった、トランプ政権の4年間で多くの国民は再選を望んで居なかった。しかし熱狂的支持者が多数居る事で再選を阻止するためには広範囲な支持を集めるられる候補としてバイデン前副大統領が民主党候補と成った、これに依りトランプ大統領と比較すると熱狂的支持が集まらない事に拠りある意味物足りなさが有るのだった。これが今回の大統領選挙の構図だろう。 そもそも4年前に当選していなかった可能性が高いトランプ大統領だった、元々彼には強し主義主張が無かった。クリントン大統領の頃には民主党の関係者と親しく付き合って居た、その後有力候補が居なかった共和党の予備選に立候補して共和党の過激な保守路線支持層に接近して支持を獲得して予備選を勝ち本選でも一部民主党支持層からも上から目線と言う事で反感が合ったヒラリークリントンに勝ったのだった。 1980年頃からアメリカは日本などの経済の猛対に対し負け続けて居た、ベトナム戦争も有った事で低迷しそれらから脱しようと市場原理主義が始まったのだ。この政策をレーガンミクスと言われて一応成功したが弊害も大きかった、湾岸戦争やレーガンミクスの弊害がブッシュ時代に後半に成ると一期に出てクリントンが是正を主張し勝った。市場原理主義の弊害が指摘されて居る状態に成っても加速的に高まった、民主党に政権交代されると共和党市場原理主義やキリスト系保守派の勢力が増した。政策を転換を行えば良いのだが政策転換を行わず加速させたことの批判を推進勢力が自らの主張を過激化することで批判を吸収して行った、問題は解決しないのに。 世界を見ても市場経済原理主義政策の国は保守層が過激化することで批判を支持拡大に変えたのだった、イギリスのEU離脱だってアメリカと同時期に始まったサッチャーミクスでEUの前身組織のEC加盟国と言うことで海外企業を優遇税制などで特典を与える事で誘致させたこれが全ては無いがイギリス経済は上昇した、しかし大英帝国時代からのイギリス中心主義の発想が有り国民の不満をEU離脱で解決すると主張して国民投票で勝ったのだった。でも良く考えて見ればEU域内の経済市場は大きい、EU規格の製品を製造し輸出することで成り立つイギリス経済がイギリス国内だけしか通用しない規格の製品は販売数が少ないので低迷するまた加盟国特典も無くなる。だから離脱は無謀な政策なのである、しかし離脱で経済が良く成ると離脱派は宣伝した。 日本も長年の自民党政権の不満やリーマンショックの対応の拙さで政権交代が起きた、民主党の政策と対峙させようと戦前回帰・市場原理主義の強化で奪還仕様と転換を図った。自分達の理論を過激化することで従来上手く行かない事が出来ると。 4年前ラストベルトと言われる地域で市場原理主義を加速させて居る状態の最中に良くなると行って支持を集めて当選出来たのだった、しかし新たな製造業者が誕生したのでも無いので基礎基盤の経済は一向に回復しない。その不満がバイデン支持層に成った。全てはの原点は原理主義の過剰による弊害がすべての原因なので。それで今回の結果と成った、でもトランプ政権支持を熱狂化させた方は自分達を有利にさせるために今後もだが。 ここで何度も書いてますが今年は歴史上の周期の頂点に成る年なのです、トランプの負けも日本の大阪特区構想を主張して負けた維新も。自らの主義を強化させる事で支持を集める手法は終わりに成ったと思うのです、かつてアメリカはマッカシー旋風が置きました。社会主義勢力の増加でアメリカは強化したのですがその点を突いたのがこの旋風の発端です、様ざなま方が社会主義と言われる用に。これで映画関係者が誤った規制に引っかかり全く関係無い人多数出たのです、喜劇王と言われたチャップリンもです。自らパロディー化してドイツのヒットラーを追求した作品がマッカシーにより認定されるのです、全く関わって居ないのに。20年程前にこれらをモチーフにした作品が複数公開されたのです、マッカシー個人を取り上げた作品が有るのですが不正を追求したマスコミが熱狂的に支持した人からの講義を受けたのです。でも追求が厳しく支持者も追い込む様な記事をだした報道機関に通報し追い込まれながらも勝ったのでした、いまの状態はこれでは無いでしょうかと。 トランプの落選はまさに時代の転換の年ではないかと
2020年11月08日
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もうやめよう改革と言う名の改悪、大阪都区構想
世間にはいろんな組織が有ります、組織が有ればその組織成りの運営を行います。その運営の仕方が開始した当時はベストだったかも知れないしその様な運用しか出来ない人が運営に関わるなどしてその後問題が起きる、また長く続けて居ると変な処で利権と言う物が生まれる。それらを適時改革すれば組織は長期に渡り活動出来るのですが、しかしいざ改革しようとすると適切な改革でも利権を持った人に拠り潰される事も有る。そんなことが周辺の人達の間で不満が高まる、不満が高まった時に改革だと叫ぶと改革派と言われる様に成る。しかし改革と言われる事が実はと言う事が結構多い、それが大阪都区構想だったと思う。 長年の間に出来上がった利権で適切な改革が出来なかった、そこにテレビで人気物に成った大阪出身の橋本弁護士を自民党が擁立して当選させた。当時大阪市長は野党共闘と当選した大阪の放送局のアナウンサーだった、二人より添って改革と言っていた。09年の政権交代の時は民主党に接近した、でも大阪では市と府の協議で揉めると絶大な人気で自分の主張と合わない市長を追い落とした。支援して居た自民党内部からも疑問視すると自民党内部で議員としての行動に対し疑問視され干されて居た議員に接触を持って地域政党を作った。その人気を利用して中央政党も立党させるが内部路線対立で分裂した。 大阪市と大阪府が合併すれば改革出来ると言って動き出すが5年前に住民投票で否定された、反対運動の中心は大阪では対立関係と成った自民党だった。自民党が改革勢力だとは思わないが。 結局中央的には自民党の補完勢力の維新がその人気を維持する為に大阪都区構想が改革案だと言って、私は維新が好き嫌いで判断せずに冷静に判断すると何処がまっとうな改革案なのかと思う項目の山だ。結局合併で巨大化する新たな利権を作るのが目的では無いかと思う程だ。と言っても現状の大阪に問題点は多いだから若い世代は都構想を支持したのだ、短絡的に考えれば従来と体制を変えれば変わる可も知れない要素が有るからだ。しかし新たな巨大利権を作る為の改革に過ぎない都区構想は否定された。否定を批判する人が結構居るが深く考えないで短絡的に考える人が多く成った事が全ての原因だろう、中央でもアベノミクスと言う改革と言う名の改悪が実は失敗状態で有るのに支持する人が多い。その路線で観ると学術会議問題もそうなのだが。 時の権力者は深く考えないでその時の流れや従来言われて居なかった事を強く叫ぶ事に拠り改革者だと思い支持するのだった、適切な改革なら文句は言わないが強く過激に叫ぶ事で自分達の利権や思想に対し支持して貰う事で選挙に勝つと言うのが日本は元より世界的構造です。このブログで私は何度も書いて居ますが今年は歴史的に転換点のパターンの年です、イギリスにせよアメリカにせよ日本も現状を踏まえ改革しようとすれば違う政策なのに。これらを阻止する手段はじっくり考えて判断しなくて行けないのです。今回の否決が有る意味民主主義を守ったのです。とにかく様々な問題を深く考える事に拠り改悪を突破出来るのです。
2020年11月02日
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大阪市民では有りませんが反対です
明日大阪市では大阪府との合併を行い大阪都構想の住民投票が行われます、私は大阪市民では有りませんので投票権は有りません。でもこのこの都構想には反対です。 一つに成る事で2重行政を辞めさせて効率化されると言うのが都構想の趣旨です、しかしそもそも市と府が協議して行政を行えばこの様には成り難いのです。維新が指摘する項目の中には府も市も近隣に同様な施設が有るので一体化すれば効率的に成り無駄も無く成ると言いますが、問題はその様な施設が作られた当時がどうだったか言う点も重要です。例えば府の施設の利用率が高いので利用希望者が多い状態だったので市が新たに建設する事で利用者拡大を行政として行ったケースです、しかし景気低迷等で利用者が減った事でと言うケースも有るでしょう。これも府と市が協議して廃止にしたり別の施設に用途変更などで対応出来るハズです、ですが出来ません。日本は戦後経済成長の中大イベントを行う事で景気を加速させた部分も有るのです、それで大きな収益を上げたのです。その成功のままでこの景気低迷を転換させようとするから全てに置いて矛盾が出るのです、その良い例が大阪なのです。 大阪は博覧会も開催しました、オリンピックにも立候補しました。またこれらに比べれば小さいですがそれなりのイベントを誘致しました、そしてカジノ誘致に邁進して居ます。また近年のスポーツのプロ化で大阪を本拠地とするチームが結成されると市や府の施設が使用されます、プロ化して本拠地化する以外のイベントは期間限定です、カジノは違いますが。短期の施設に高額投資を行いその後どの様に利用するかの計画が無かれば無駄な施設と成るのです、オリンピック立候補で府も市もメイン会場は海沿いでしたが都市部の施設も多額の資金を投入したのです。でも今の日本ではイベント型経済は無理なのです、成熟化した社会では。それを今後も続ける為に大阪府の財政を強化するために維新が行いたいのが都構想なのです、そうで無くても多くの施設は高度経済成長期に建設された施設が多く大幅な改修か建替えを行わなくては行けないのです、何せ大阪市は府から見れば一番の稼ぎ頭ですからね。 処がこのコロナ騒動で流れは変わったのです、カジノ建設にも多額資金が必要ですが肝心の運営会社候補が逃げ出す状態に成りました。別の見方を行えば菅総理がデジタル化と言って居ますがカジノもデジタル化出来るのです、この期間競馬の売り上げは前年並みを維持して居ます馬券の販売をネット化した事に拠り。カジノでギャンブルをする人がコロナで行け成った結果従来有る場所の維持に運営会社は拡大より維持に変更したのです、私は競馬は少し行いますがギャンブルを好きな人を批判はしませんが何処からでも簡単に参加出来れば態々そこに行ってまでと言う人は減るのです、臨場感が好きだと言う方も居るのでそういう方や旅もしたいと言う方は来るでしょうが従来に比べれば減ります。だから運営会社は逃げたのです。 これはカジノで書きましたが都道府県は広範囲で観て計画を立てます、市町村は都道府県に比べればもっと細かく計画を立てるのです。それに拠り地元の実態に有った計画が出来るのです、大阪ではこれが消えようとして居るのです。一応市が廃止に成ると新たに誕生する都区が行い予定ですが本来大阪市自由に使える金額に比べると大幅に減るのです。東京だって三多摩と都心では大きく違うのに中間的な行政を行うと混乱が起きるのです、これを大阪でも行おうとして居るのです。 平成の地方大合併の混乱が各地で起きて居ます、合併して良く成った地域も有りますが細かい行政が出来なく成る事が多い様です。遅れて同様な事を使用として居るのです、それに対応した明確な方針も無く。 改革と言う名の改悪と言うケースが日本中で多数起きて居ますが巨大都市大阪市と重要地域の大阪府が有る意味のライバル関係に成り協議を行えば重複せずに済んだ施設も有るのですが、現状に不満を持つ層を刺激して過激な事を言う事で支持を集めると言うのが世界的にも保守と言われる指導者達の支持拡大の戦法の様です。根本を改革せずに過激行政で支持を集める大阪維新です、だから私は反対です。そもそも世界的にこの様に成ったのもこの戦法の行き過ぎが原因です、日本で止める第一歩が都構想反対なのです。世界的にはアメリカがトランプ落選がだと思って居ます。
2020年10月31日
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菅政権の問題点
菅総理はビジョンが無いと言われて来たがそれが如実に出た現象では無いだろうかと思うのが学術会議の任命拒否問題だろうと私は思うのだった。私は学術会議に関しては詳しくは無い、知識として知って居るのは戦争に協力した研究者達が反省し戦後結成された日本の学問の最高位の組織と言う事位だ。組織があれば運営上何らかの問題点が発生する、この騒動まで改善点があるかどうか知る由も無かった。その様な状態の中でいきなり問題が有るので任命拒否と言う事で改革を迫ったと言うならこれまた唐突な話だ、結局は安倍総理時代に政府方針に対し公式の場面で反対の論陣を貼ったと言うしか無いのだ。そうでなければ問題の有る組織なら政治問題化しているハズだ、菅総理が拒否したことで慌てて問題点を指摘する話が出てきたが中には組織の問題では無い話や関わりの無いと思われる話で正当化する記事やコメントが大量に出てきた。ここで任命拒否が否定されたら誕生したばかりの菅政権は一気に弱体化するので。 約８年間の総理の座に居た安倍総理の実績と言ったら余り無い、アベノミクスと行って来たが目標達成には遥かに及ばない。逆に経済指数的には悪化させたのだった。これらが爆発して国民的に批判されると安倍政権の否定と成るのだった。日本の現状はコロナ禍で不況に陥った部分と消費税増税が重なった不況の状態なので有る、これらを好転させるには他国に比べて多くの対策をしなくては行けないのだ。コロナ対策はしているが。 安倍政権は発足直後から報道の中立と言う理論で圧力を掛けて既存の報道機関に対し圧力を掛けた、それに拠り政権批判を適切にする記事が減った。逆に過剰や自分達の主義主張を書きまくる記事が多く成って来た、記事のタイトルで大体この記事の内容が解る程だ。報道機関に圧力を掛けた張本人は菅総理自身で有る。右でも左でも偏った傾向の方は過剰に意見が異なる人を過剰に排除したがる、また変なエリート感を持った人も同様だ。安部総理を支援したアホ保守とアメリカ追随主義の人達から見ればそれらと反する意見を持つと徹底的に排除したがる、百歩譲って彼らの意見が現状どう考えてもベターな発想だと思えば多くの人が支援しだす。しかしどう考えても別の路線の方がベターだと思えば多くの人は批判する。 民主党政権の失敗と排除で自分達の意見が通りやすくした安部政権だったがコロナ対策と増税不況が重なり多くの人が不満を持った時に芸能人発でネットデモが開始され検察長官の定年延長と種子法改正を撤回に追い込まれた、安部政権を基本的に引き継いだ菅政権は安部政権に批判的な学者を拒否に事実上1回は成功して居るので今回は大胆に拒否したのであろう。但し気になる事も発言して居る、菅総理は任命候補の名簿を見て居ないと。これが事実で有ると安部政権下で出世した官僚が政策を基本的には引き継いだ菅政権の為に事前に拒否した可能性も残る、でもこれだけ問題に成り総理自身もこれは問題だと思えば方針が撤回されたりこの様な事を行った官僚をお得意の排除の論理で飛ばせば良いのだがそれもして居ない。と言う事は安部政権の方針に批判的な人に対しては排除したいと言う気持ちが強いのだろう、これで約8年間政治をして来たのだから。 これに批判する人が自民党総裁選挙で勝利すれば展開は変わっていた、かつての自民党はハト派と戦後保守派が疑似政権交代の様に政権交代した事で有る意味バランスが取れて居た。ハト派は権力の腐敗と政治改革で分裂して一部は野党に回った事で弱体化した、戦後保守派も戦争と言う経験の中で有る意味の歯止めを持って居たが極端に戦前を知らない世代が過激な主張をしたり市場原理主義で日本を改革するとして活動した事で現状に不満を持つ層の支持を集めて主導権を握って行った。これに拠り自民党は戦前回帰とアメリカ追随主義政党に成ってしまった、その過程で強力な支持基盤を持たないで国会議員に成る事で権力の一端を握りたい人は支持者が増え強力に成って来たアホ保守やアメリカ追随主義団体に接近して考え方や資金などの提供を受ける事で主導権を握った。本来なら冷静にしっかりした理論や根拠に基づき考えたり判断すればダメな主張だと解るハズで有るがそこまで考えずに単純に行動する事で今の事態に成った。その様な環境下で活動する菅総理が今回の様に動いたのは当然の結果である、そうで無くても世襲議員が多いので強力な支持基盤も持たない菅氏は世襲議員に比べ大胆に動ける事で信頼を勝ちどり出世したのだから。 世の中小さい事が原因で大きく問題化したり動いたりすることが有る、病気を理由に退任して居なければ爆発が始まった安部政権の基本政策を引き継いた。それでも是正に走ればまだ展開が変わるが構造が変わらないのでこの間に出来た利権に関わる様に成った人は権利を手放したく無いので抵抗勢力に回る、だから長期政権の後は短期政権に成るのは当然の流れで有る。菅政権もこの路線を選択したと言え様。
2020年10月12日
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日本をダメにする自民党
安部総理の突然の辞任表明から始まった今回の自民党総裁選挙結局は安部政権で出来た利権構造を温存し次の政権でも維持する事の出来る菅官房長官に決まったも同然に成りました、14日の総裁選挙当日に本当の改革を望む議員が大量に発生しない限り。 その過程で菅官房長官後任に決まった様な物に成ったのですが政策が無い、そう言えば朝まで生テレビの様な論争をする番組で彼を見た事が無い。インタビュー系の番組では見た事が有るが。結局は2世議員の中で地盤看板も無い所から這い上がり2世議員が不得意な事をしっかり仕事をして信頼されて出世しただけの議員なのだ、もしも他に有力な菅氏の様な議員が居れば別の展開に成ったと予想出来る。 自民党の応援団の某新聞は財務省に勝つのは菅だと言う記事を書いて居たが選挙期間中に増税を容認する発言をして批判されると翌日は撤回した、だから財務省に勝てる議員と言う事も怪しい。 歴史的に長期政権の後の後継は大混乱や短命に終わるケースが多い、長期政権の弊害が必ず出るのが後継者の縮図です。安部総理も小泉政権の後釜と言う事で政権が変わった処で未熟な政権運営と長期政権の弊害が一機に出て短期政権と成ったのでした、でも小泉政権末期は多くのマスコミが弊害を指摘し次期政権はこの点の是正政策をと報道して居たのでした小泉批判に成らない様に。だから安部総理もその点を考慮して政権運営を行えば成功した可も知れませんが、結局安部応援団に受ける政策をして小泉政権で爆発するべき問題が安部政権で白髪したのです。 安部政権は根底に流れるアベノミクス失敗とコロナ禍対策が不十分だった事で今回の辞任はこれらが大きく爆発する前に辞任したと言う処でしょう、病気でもコロナが落ち着けばと言う思いが強かった様で乗り切れると思っていた節が有りますが。その政策を全て引き継ぐのですから爆発する可能性が非常に高いのです、これは歴史的も証明された話です。違いを探せば携帯電話料金の引き下げと地銀の統合とゾンビ企業を潰す事です、まあ電話料金に関しては反対する人は少ないでしょう最大の問題はゾンビ企業です。 実は私もゾンビ企業を潰すのは賛成なのです彼と違いリベラル視点と今後の日本の為にです、ですが菅氏は完全に市場経済原理主義的観点の政策です。ゾンビ企業に勤務した経験から私は潰した方が良いと思って居ます、民主党時代にリーマン対策で行った円滑化法で再建出来た企業は良いのです。しかし時限立法を金融庁の政策誘導で事実上延長させた事で法律制定時に該当企業で政策終了まで円滑化法に基づく政策で経営を維持して居た企業は再建の見込みは無いのですその数約7割、戦後からの成長モデルで有れば少し我慢すれば再びなのですが現状はそうでは有りません。戦後の成長政策を未だに行って居る事で日本は経済の転換に失敗して先進国の中で悲惨な財政状態に成ったのです、だから不景気なのです。それを転換するには名のですが。この政策も多分出来ないでしょう、これが菅政権の実態と成るのです。 この様な政策をするには十分な知己と政策能力が無いと出来ないのです、政権構想が無い菅氏ですので混乱させるのは必至です。勝利者は利権を守った勢力ですが不満が爆発すると自分達が負け組に成るのです。ではまた。
2020年09月14日
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安部総理の辞任
週初めから予告された総理記者会見で病気に伴う辞任が発表された、記者会見直前まで情報が錯綜していた。週刊誌に倒れて病院に緊急に運びこまれたと言う記事以来健康状態を変に強調したと思えば検診の行くのがマスコミ漏れて病院前で待って居る状態で病院に入る、また側近からは休養が必要だと言う発言が出たりと通常では無い状態と言う事は予想されたが。安部応援団の雑誌にはコロナ対策の成功を成果にして解散総選挙なんて言う記事も出て居たが産経や読売と言った応援団の新聞にさえ安部批判記事が出る事態と成って居た。 されこの間の成果を見てみれば長期政権で有ったのにも関わらず成果の無い政権だったと私は思うのだった、日本は戦後の成長政策をして行って来た政策からの転換こそが経済の低迷からの脱却と思って居ます。処が転換失敗と言うか維持だったのです。リーマンショック後の世界的な経済回復期に誕生し株価を上げる事を中心とした政策のお陰で株価は上がり好調に見える様に思える経済状態に成ったのです、だからコロナショック後の経済対策が十分に出来なかったのです。場合に拠ってはアベノミクスを否定する様な事に成るからです、だから内閣支持率が下がったのもこれらの不満がやっと爆発したのです。 安部政権の支持基盤は戦前回帰主義の方やアメリカ超追随主義の方や政権与党だから言う方が中心です、アメリカ追随主義の方から見ればトランプ大統領の方針を支持し政策をしたのですから良い総理でしょう。安保問題でもアメリカに追随拡大を行ったので戦後体制からの転換を図りたい戦前回帰派とも一致したのでした、でも戦前回帰派の願望の憲法改正は出来ませんでした。 そもそも安部総理がトップとして相応しいかと言えば疑問です、岸総理の孫と言う事で私は凄いだと言う考えが強く何度も書いてますが頭は軽い方が良いと言う考え方の発想で言えば正にその様なタイプの人です。主義主張は別として岸総理の能力は凄い物です、それに比べればなのです。処がそれを踏まえずにトップとして動いたのです。だから不祥事が多発したのです、野党が分裂し弱体化した事で以前の政権なら辞任や弱体化したのにそれも起きなかった事で助長したのです。 私は昨年後半から今年は歴史的パターンから行けば今年は大転換の年に成ると書いて居ますがコロナ問題から始まり総理辞任まで至ったのです、でもコロナが無くても好景気と言う事で増税したのですが実際には景気も消費税増税前には終わって居たのですから別の形で爆発したと思うのです。将来安部政権を評価すると酷い政権だったと評価される事に成るでしょう。 誰が次の総理に成る可解りませんが安部支持グループが新たな政権の支持グループに成ると多分短期政権です、これも歴史的にこの様なケースが多いのです。かつての自民党なら党内から反主流派が政権奪取するのですが、小選挙区制の公認認定制度を悪用し安部支持の候補に対し公認して来たので。もう安部政権の政策からの転換をしなくては行けないのですがね。
2020年08月30日
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大阪府知事で観る過剰な自信と焦り
このコロナウイルスで評価を一番上げた知事と言えば吉村大阪府知事では無いでしょうか、これに拠り維新の支持率は上がりました。最近発売された週刊誌の今総選挙が行われた場合の予測でも野党共闘で各地で勝利するという予測が出て居ます、その流れで維新も関西圏以外での当選も予測されて居ます。一部には維新が全国政党に成り議席を増やせば自民党と連立を組んで吉村氏もと言う声も有ります、現実には別にして。まあそうなれば彼には汚点が有ります、問題を起こした企業の顧問弁護団として問題を記事にした記者を名誉棄損で訴えたのでした。その後この企業の不正は当局に認定されて居ますので記事の信頼性は保証されて居るのです、この記事を書いて記者は中央に上がって来たらこれを追及すると他の雑誌のインタビューで語って居る程です。知事からすればこの事からか解りませんが顧問弁護団を辞任して自ら弁護事務所を設立して知り合いの紹介で芸能事務所の顧問弁護士に成りそれで知り合った橋本徹氏にスカウトされて議員活動を開始したのでした、それでW選挙で勝利して府知事に成ったのでした。 さて今回のうがい薬問題ですが弁護士上がりしては安易な行動です、裁判の反対尋問で相手側から追及されるのは確実レベルです。証拠が確定して居ない状態で提出した証拠と称するもので弁論をしたのでした。確かにうがいはウイルスの予防対策で有効性が認められて居ます、発症者がうがいを行っただけで数値が大幅に下がると言うのは実際に起きる行為だとしても調査不足状態です。治療に中る医師達などが病院内でこれを使用したら良く成った患者が出たと周りに言うレベルの状態です、これらを積み重ねて初めて公表出来るレベルに成るのです。 私も技術者では有りませんが過去に開発に関わりました、技術者が考えた事を実際に行って見て意見を言うのですが私は過去に経験した事を利用して改善してやっと技術者の設計値通りの製品が完成したのでした。この様な行為を行いと言う理論は良さそうな事を試してみて上手く行った行為の中からベターな物を統計を取って改善したのでした、吉村知事が発表した時のレベルは試しに何例か行って良かったかも知れないと判断する位のレベルなのです。これで発表してしまうのですから。 私は今回の事は過剰な自信と焦りが出たと思うのでした。他の野党の低迷で支持率が上がりましたがそれ以上の上積みが無いのです、逆にネットで起きたTwitterデモでは主導権を握れず与党を庇ったのでした。自民党の安部支持派と繋がる部分が多いのですが支持基盤的に公明党を切って維新との連立に走れば自民党は大幅に議席を失います、強固な支持基盤を持つ公明党と浮動層が基盤の維新とでは公明党との関係を重要視した方が良いのです。と言う事で3党連立に持ち込んでもかつての自社さ政権の様に村山社会党委員長を総理にして連立政権を作ると言った事は無理です、維新も含めて野党が大勝利して維新が自民党を組めば逆転組閣が出来ると言う状態以外では考えられません。 また世間的には春の時に松井大阪市長が病院でのウイルス対策で防護着が足らないのでカッパを一般から寄付を募るのでした、しかし大量に集まりカッパの整理で大量の人手が掛かったのです。また現場も過剰な数と再利用するためのシステムが無いく大変な状況を悪化させたのです、今週発売の文週砲で指摘されて居ます。これを逸らす為の発表だったと私は思うのでした。また一部のジャーナリストがこの秋に行われる都区構想の住民投票でも苦戦していると、前回の住民投票で否決されたのにトップが変わったのだから再びと言う事で住民投票と成りました維新の多い議会で。選挙に勝ったので再びと言う事なのですが前回経費削減と成ると橋本知事は主張しましたが逆に経費が増える事が立証されて居ます。当然反対派はこの点で反対派を増やすでしょう。 だから新型コロナウイルス対策で支持を集め住民投票での勝利と言う作戦に出たのです、弁護士なら十分理解していると思いますが選挙をすると現状を不満を維新に集めると言う事で支持拡大して来た維新に取っては過剰な自信と成って居るのです。国政で行って居る事と言えば国民的批判が多い法律を自民党に協力して成立させて居るのです、だから野党支持者からは第二自民党だと言われる始末です。実際に過去にはブームで当選した議員が国会で無知と変な思い込みから馬鹿な質問をして批判を浴び落選しました。 もし弁護士と言う観点から見れば絶対行わない事を過剰な自信と変な理論で行ってしまったのです、これが維新の限界だと私は思ってますが。専門家からも評価出来るレベルでは無い言われて必死に言い訳して居ます。関西のマスコミは維新絡みに成ると追及が鈍りますからね、ネットで追及するしか無いですかね。
2020年08月07日
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今度は適切に緊急事態宣言を発令出来ますかね？
様々な規制が解除されてから徐々に増えて来た新型コロナウイルス感染者が一機に増えた、４月に初れされた時の感染者数を既にはるかに超えた。処が一向に再発令されてもおかしく無い状態だが未だに発令する見込みは無い、でも西村担当大臣が財界に感染対策を要望した事に拠り発令しないけど発令状態と成るべく同じ様にと言う事なのだろう。 ４月と違うポイントは感染村の利権を守る為に今でもそうだが海外に比べ検査体制が十分では無い、しかし４月に比べれば改善した事で症状の軽い人や無症状の方の発見数が増えた事に拠り感染者数が増えて居るので４月の様な状態では無いと言うのが政府の見解の様だ。またまだ大量の検査は無用な混乱を起こすと言う主張を言う人が居る、安部応援団系のマスコミでそんな記事が出る。私は専門家でも有りませんが完全な予防方法も無く完全な治療法も無い状態で感染者やそれに伴う死亡者を減らすのには早期発見で隔離やまだ確定して居ない治療薬が効くケースも多いのでその様な事をして当面抑えるしかないのです、それで制御し予防ワクチンや治療薬が確立するとインフルエンザ並みに成るのです。 ４月に緊急宣言を発令した事で日本経済は一機に景気悪化に突入しました、と言っても３月には海外での感染者数増大で経済を止めましたので海外への輸出が大幅に減ったのでした。そうで無くてもアベノミクスの失敗と消費税増税で日本の景気は低下が始まって居ました、でも徐々に下がる傾向から一気にと言う局面を迎えたのでした。これに拠り多くの国民は不景気に突入した事を実感したのでした。 もしもウイルス対策を早期にして居れば短期に制御出来た可も知れません、オリンピックをしたい中国の習主席の訪日をさせたい中国からの観光客を大量に迎えたいと言う政策が無ければ変わって居たでしょう。それらが有った為に１月に中国からの観光客に拠ってウイルスが持ち込まれて感染者が出たのにも関わらずオリンピックを開催したい為に感染者数が多いと日本は危険だと言う事に成るので適切な対策をせずに世界的大流行に拠り延期に追い込まれて慌てて規制に入ったのです、東京が大丈夫でも世界が大変な事態に成って居れば各国は代表選手を送り込めない事態成るのですそうすれば当然延期の要望が高まります。そんな事も予見できないのですかね、予見出来てもオリンピック開催で景気悪化の先延ばしや回復を狙って居た政府に取って想定に入れたく無い想定に成ったのでした。延期はアベノミクスの失敗の露呈する状態に成るのですから。 本来各国が規制した期間に本来購入予定だった様々な商品でも季節などが関係無い商品の発注が規制解除後全では有りませんが大量に出たのでした、また専門家が冬には第２波が来ると提言して居ましたので第２波に向けた対応する商品も大量に発注させたのでした。これに拠り日本企業の生産もコロナ以前状態に回復したのでした、日本が感染被害が少ないので生産が行われて居た事に拠り日系企業が受注出来たのでした。この流れでオリンピック開催でアベノミクスの失敗を隠そうと言う願望の政権なのです。もし再び緊急事態に成れば益々不景気に成りますので失敗を隠せ無く成るので再宣言が出来ないのです、患者数が少ないのは安部政権の対応策が成功したからと言う事にしたい安部政権ですので。 私は今週も患者数が増えて検察法改正反対運動の様にTwitterでの多くの国民の意思表明で政府が追い込まれてお盆休み直前に再宣言に突入と言う事に成ると思います、十分な体制も出来て無くて再びに成れば内閣支持率は下がり政権の危機状態に成ると思うのですがね。だから追い込まれないと動け無いのです、安部応援団雑誌には安部政権支持派以外の次期総理候補の批判記事のオンパレードですからね。歴史を振り返れば反動が一機に出て流れが変わるのですがね、たまたま読んだ雑誌に日本は過去からの歴史の教訓されて居る事実も無視して失敗するのが日本人だと。 さてどうなりますかね、安部さん。
2020年07月26日
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新しい野党リーダーは誰だ？
この1週間の東京での新型コロナウイルスの感染者数は第二次流行が始まったと言える状態に成った、未だに小池知事は逃げ回って居る状態だ。先週の選挙が小池知事の頂点でこれから下がる一方だろう、だって対策が忙しいからと言って選挙から逃げて上手く対策をしたと言う理由で大勝したのだから。3年前を思い出す、4年前の都知事選に圧勝しその人気にあやかった地域政党都民ファーストが都議会選挙でも圧勝した。候補の中には旧民主党系の都議会議員も居たが不人気の党では当選出来ないと言って一部が合流し野党支持層の支持が回り圧勝したのだった、それで低迷して居た旧民主党が合流して新党を言う流れに成ったが一部議員を排除する動きに成り排除された議員を中心に立憲民主が結成されて選挙で野党第一党に成った。その過程で多くの国民から批判を浴びた小池知事は新党の事実上の党首だったのにも関わらず逃げたのだった、それで希望の党は低迷して国民民主と成ったのだった。 小池知事に有力な実績が有るのか考えると思い出さない、地味な事で有るかも知れないが。知事に成ってからも築地は守る豊洲は活かすと言ったが築地は移転時期が伸びただけで予定通り廃止に成っただけだ、廃止された市場の周辺の市場関連が残り築地と言う事で新鮮な物を求める人達のメッカでは有るが。本来の市場機能的な物を後に作るので無ければ築地を守る事に成らないのではないだろうか、残る事に成った市場関連も市場同様に老朽化して居るので跡地の再開発の一つにこれらを移転させもなのだが。都心近くの最後の広大な土地なのでオフィスビルなどを建設して新たなビジネス街にしたかったのだろう、でも流れは変わっった。 私は絶対的なテレワーク推進論者でも従来型者でも無い、でもこの騒動に拠って職種にも拠るが必ず職場に来て仕事と言う時代は終わったと思って居ます。とある企業は今後オフィス面積を減らすと言う事に、都心の一等地に構える拠り経費削減にも成りますからね。その様な状態でオフィスビルを建設しても空き室ばかりに成ってしまうのでは、他に有効的な使用方法が有ればですが。もし新しいので入居者が沢山居る状態に成っても今度は従来のオフィス街で老朽化したビルや狭いビルなどが入居者が居ない状態に成るのです、今度はそっちを再開発しないとなのです撤退の仕方に拠っては築地拠りも大変な事態に成るのです。どっちの再開発のが方が安いかどうですが。 さて最近発売された本では女帝と書かれて居る小池百合子知事ですが果たして後4年知事を務めるかです、当選確実後のインタビューでも質問されてはぐらかして居ましたが。私は早ければ来年辞任すると思って居ます。3年前は新党結成で1回では逆転出来なくても２・３回後にはと言う事で行ったはずです、と言う事はオリンピックの成功を実績にして与野党逆転の選挙で立候補すれば総理の座を取れるのです。処がこの新型ウイルス騒動は選挙で圧勝しましたが多くの有権者はやって居る感を見せられて居ると言う思いも強いのです、それで当選直後から二次流行の兆しですので。あれだけ東京の対策は有効だったので被害が少ないと言って居たのがですから、また国は十分な補償をしませんでしたが都は積立金が有ったのでその資金を活用しましたが使い切ってしまいました。今後資金的な補助をするなら僅かに残った積立金と予算の全面組み換えで資金を捻出するしかないのです、まあ後は国が都道府県に多額の援助をすればですが。資金を出せない都に不満を持つ人が増えますので批判が高まります、そうで無くても早ければこの秋にはオリンピックの中止が決まります。都の初動の失敗はオリンピックの開催をしたいので東京は大丈夫だとしたいので対策を講じなかったのです、延期に成った処で対策をしっかりする知事をアピールしたいので。現に安部総理と比較されて安部総理よりと言う声が高まったのです、選挙での圧勝の原因もこれが一つの理由なのです。これに拠り安部政権の人気は落ち始め多くの人達が終わりの始まりと言われる様に、処が有力な後継者が居ないのが今の自民党の問題点なのです。大混乱した時に国会議員で有れば知名度は抜群なので総理の座を掴める可能性が有るのです、コロナ対策の失敗とオリンピック中止の責任を問われずに上手く辞任すればチャンスなのです。 ここでようやく今回の本題に成りますが小池圧勝の原因の一つに野党の問題も大きいのです、野党の有力者は大体民主党政権時の幹部です。自らの失敗を糧に次を狙えば良いのですがそれが無いのです、消費税増税も元はと言えば野田総理時代の方針です。だから最低でも減税を要求するべき時なのですがそれが出来ないのです。昨年の選挙でのれいわ新選組の躍進も野党に対する不満からなのです、私の住み街にも歩いて居ると熱心な野党支持者の家に野党のポスターを張って有るのですがれいわ有るのです。この事態を転換するには野党には次世代のリーダーをなのです、検察庁法改正で芸能人が批判しただけで多くの国民が賛同したのですから。本来は野党の役目です。今の野党の若手の中に居るのかそれともまだ議員にも成って居ない方か解りませんが、でもこういうのて変な待望論なのですが。民主党崩壊の原因の一つに松下政経塾系の変なエリート感に拠る組織の運営と言う問題が有るのです、その人達が反省もせずにこの感覚で党運営をして居るのですから野党に対する不満の原因です。 この様な事が有ったから安部政権の人気が高い原因の一旦です、何度も書いて居ますが今年は歴史的周期転換点と言う周期が重なり合う年なのです、過剰なアメリカ追随と市場原理主義経済でのバブル崩壊後の改革に事実上失敗した日本です。未だに戦後作り上げて来た日本式の延長で行うので経済が低迷続きなのです、その様な事からも転換出来ない日本は益々国力が落ちて行くのです。
2020年07月15日
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河井前法務大臣逮捕に観る安部政権の限界
国会終了後に強制捜査に着手すると言われて居た河井前法務大臣夫妻の公職選挙法違反で逮捕されました、国会議員の夫妻での逮捕や法務大臣経験者が逮捕と言うのも初めての事例だと言う事です。有る意味で古典的な方法での買収事件なのには驚きました、今や他の方法で行うか買収はと言うのが流れですが。報道に拠れば元々河井氏自体がこの様な行為を行う人では無かったり自分の選挙区以外の自民党の関係者者や支持者との繋がりが少ない議員だった事で追い込まれて古典的な方法で行ったのでしょう、追い込まれた原因は安部総理です。 彼の経歴を見れば小選挙区制移行後に当選した議員です、と言う事は自民党は郵政選挙以外では候補を複数立てませんので自分の選挙区の基盤を整備すれば良いのです。中選挙区制の時は自民党は単独過半数を取る為に複数を立てますので自民党候補との激しい選挙戦と野党の追撃が有ったのでした、だから小渕元総理は生前ビルの谷間のラーメン屋と自分を表現したのでした。自民党は総理を狙う有力者2人ですし野党も後に社会党書記長に就任した方なのでこの3人拠り若い小渕氏はビルの谷間のラーメン屋と表現するのでした、そのラーメン屋も総理に成ったのですから旧群馬3区は与野党合意の重大な決定が出来た選挙区に成ったのでした。 当然自民党間の対立から多額の選挙資金が必要に成り政治スキャンダルが多く発生し小選挙区制に成れば与野党の激突のみに成るので過剰な選挙資金が必要無く成るのと政策論議が高まり海外の様に政権交代が起きやすく成ると言う事で導入されたのでした、衆議院は。参議院は従来通りの選挙制度ですが元々人口の少ない地方選挙区では小選挙区状態です、人口の多い選挙区は複数以上のかつての衆議院と同じなのです。しかし2人区は事実上与党１野党1と言うのが流れです、余程野党の勢いが弱い場合以外は与党独占と言う事が起きないのです。でも泡沫でも複数立てると比例での底上げに成ると言う事で民主党小沢幹事長が複数立てましたが選挙直前に反小沢派との争いに負けて辞任して選挙に突入した事で惨敗しました。 そもそも広島選挙区で2名立てて独占出来る状態では無い状況にも関わらず強引に官邸が2人立てたのです、野党は統一候補を立てたので余計基礎票的に独占は無理でした。勝つとしたら余程票割が成功し野党票拠り上回る様にしないと無理なのです。かつて民主党小沢幹事長が行った選挙方針の理論なら他の選挙区でも同様に複数立てるのですが広島のみですからこの理論には当てはまりません。結局は安部総理の驕りからです、内閣支持率でも圧勝状態で自分を過去に批判した現職を潰す為に立てたのです。 河井氏は安部総理が自民党総裁に復活した総裁選挙にて安部総理に近づき政権奪還後総理の補佐官として活動するのでした、７回も当選して居ますのでそろそろ大臣に成っても良い当選回数ですが政権交代も有りましたので大臣が回って来ても良い方が回って来ない状態なのです。側近でも回って来ない状況なのです。 安部一強状態で特捜部も動いても良い案件でも動けない状態に成り官僚も総理の意向に反する事をすれば排除されるので違法行為を行うのでした、だから自分を罵った議員を排除動いたのです。安部総理夫人とも付き合いが有り側近の河井氏の夫人を担ぎ出したのです、当然夫人を当選させなければ大臣の座も回って来ないのですから必死です。自分の選挙区の基盤強化でしか活動してこなかったので慌てて全県にて動いたのです、現職は長年の議員活動で知名度や内部での信頼も高いので県連は現職を支援したのです。その様な状態では当然結果は見えて居ますが党本部は他の候補者に出す選挙資金の10倍を渡しこれで現職に勝てと言う事に成ったのです、激烈な選挙区なら多めに資金を出すのでしょうが自民党が勝手に激烈にしたのです。そうなれば余り付き合いの無い自民党関係者に金をばら撒き選挙運動を支援して貰う事にしたのでしょう、女性候補と言う事で無党派と現職を余り支持しない支持層とお金を貰った方が投票し勝ったのでした。そのお陰でその後の内閣改造で法務大臣の座が回って来ましたが夫人の選挙を巡る問題が持ち上がり辞任に追い込まれました、また元々は現職の支持者だった方に金を配ったので金を貰った事を捜査の過程で簡単に話したのでした。 こう考えると安部側近には難しい選挙を仕切るだけの人材が居なかったのでしょう、一応側近には選挙のプロだと自民党が勝った時は自慢げに発言しますが。勢いの有る時の選挙の仕切りは誰でも出来ます、本当のプロが居ないので4年前の都知事選で小池知事に負けたのです。 他にも似た様な事が最近の安部政権です、新型ウイルス騒動でもおかしな政策判断をするのです。医学の専門家でも無い経産官僚が仕切り混乱したのです、専門家が集まればと言いますが今回は集まった専門家も批判が多くて結局安部一強に従う方を集めた様で。だから黒川氏を検事総長にして安部応援団の不正を捜査させない様にしたかったのでしょうかね。 結局偉大なる祖父岸元総理の様に総理大臣に成りたいだけしか無い安部総理が自分の見方は守ると言う事だけで動いて居る様な証拠では無いでしょうかね、祖父は議員に成る前にスーパー官僚だったのですからそんな実績も無いから祖父に並べられないのです。国民から絶大な支持が起きる様な政策をすればそうなったでしょうが、側近に成った方がそこまで行えるような人だか判断できないでしょうかね。
2020年06月21日
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コロナ後に起きる事
私プロ野球ファンですが今月ようやく開幕する事に成りました、この数か月新型ウイルスで楽しみが中止に成ったり行けなかったりと。非常事態が解除されて日常生活が戻りつつ有る状態です、でも東京では感染者数が増えて居ますので夏場に二次感染が来るのでしょうかね。 景気の数値は大幅に下りましたが株価は回復して居ます、リーマンの時も上がったり下がったりして結局は大幅に下がりました。従来は景気に余り左右されないと言われる分野でも大幅に下がって居るのが今回の特徴です、一部では好調な業界も有る様ですが。私の勤務先もコロナ不況に巻き込まれて今月は他の月の休みを変更して出勤日数を減らす措置に成りました、どうもこの措置は今月だけでは済まない可能性が高いととある幹部が陰で言って居ました。と思えば他の幹部はこの騒動が落ち着けば例年通りに直ぐ戻ると言って居る様ですが、さてどうなるのでしょうかね。別に悲観論に経つ訳では有りませんがバブル崩壊後も数年辛抱すれば景気は回復すると言って従来通りの景気対応した事で30年間の低迷に成ったのです、そう考えれば世界的に2次流行が起きるとでしょうね。それはスペイン風邪の流行時の時に立証されています、感染が収まって後に他の要因も有りますが世界恐慌が起きたのですから。 もしですが2次流行が起きても1回目と同様に日本は感染者数が少なく終わったとしたら場合に拠っては日本が有利な展開に成る可も知れません、そんな展開に成った時に誰がリーダーならそんなチャンスを生かせますかね。ニューリーダーが突然登場するのですかね。 経済市場主義とアメリカ追随主義と戦前回帰馬鹿保守が中心部に蔓延る状態なのでそんな転換点を見逃す可能性が高いと思って居ます、IT化の転換点を見逃した日本ですからね。最近ではスマホと言う転換点をGoogleの提案に参加した為に単なる参加者に成ってしまったのです日本企業は、PCの時も独自OSの開発を行おうとしてライバルを潰したいアメリカの意向で開発は中止されました。スマホも第3のOS構想が日本企業を中心に有りましたが2強の普及でとん挫しました。 今米中が経済分野で激突して居ます、どちらが勝つか解りませんが勝った方が安泰化と言えばそうでは無いと思うのです。アメリカは長期に渡る世界的影響度の低下と言う問題が有ります、勝ったからと言ってその傾向が止まる事は無いでしょう。中国も社会主義経済開放路線でここまで成長して来ましたがそんな状況を謳歌しながら社会主義体制下の社会主義の強化です今の政権は、香港を事実上の社会主義体制にすれば経済は落ちます。社会主義の観点から見れば香港を社会主義化すれば中国同様に国民を簡単に抑える事が出来るのです、しかし中国経済を支える要因の一つに香港が有るのですそれが無くなれば。世界景気の低迷で世界の工場と言われる中国だって先進国での需要が下がって居るのですから。中国での需要が沢山有るとは言えウイルス騒動で経済がダウンしたのですから。 そうで無くても偏ったリーダーは適切な判断が出来ず失敗するのです、偏った理論が合って居る場合は勝ちますが。リーダーとして相応しくない人は危機に成ればその馬脚を現します、それが日本では無いのでしょうかね。
2020年06月06日
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益々深まった安部政権の終焉
検察庁法改正案は国民的な批判を浴びて今国会での通過は無くなりました、この非常事態時に定年延長を緊急に行わないと行けない事態が有るのですかね。ネットでの改正反対運動が盛り上がり安部支持派が余り中身なの無い理論で定年延長が良いと主張して居ました、今回多くの芸能人が参加した事で芸能人に批判を集中させましたが失敗に終わりました。 定年延長を決定するのは内閣です、追及の厳しい検事の延長はこの制度では絶対に有りません。公平で定年延長させる制度を作らなければ時の政権にとって都合の良い検察と成るのです、それでは時の権力者の不正追及は出来ません。 隣の韓国では大統領の不正を追及した検事を政権交代後に検事総長に任命しました、昨年発生した法務大臣に対する追及を指揮したのでした。次期大統領候補と言われる人物をです、任命したのは現大統領です。不正に対し対峙出来る人をトップにしないと法務大臣の逮捕には成らなかったのです。 もし今回強硬採決をして居たら安部政権の崩壊と成ったでしょう、世論調査では急に下がりました。またいろいろ問題は有りますがウイルス問題で所属の吉村大阪府知事を奏する維新も一気に支持が減ったでしょう、先週所属議員が賛成の質問をして居る程ですから。 複数の問題が有りますがそれを書くと長く成るので簡単に書くと今起きて居るのは成功して居ると言い続けて来たアベノミクスが実は失敗で昨年の増税で爆発してその影響で景気が下がって居る処にウイルスで益々景気が低迷して居るのです、他の国はウイルスでの景気の落ち込みだけなので日本は他国に比べ倍の対策を打ち出さないと行けないのです。処がアベノミクスの失敗を認めずウイルス対策をして居るので現状を全く合わないのです、またそもそも安部総理はトップに成るだけの人物かと問われると偏った考え方や考える能力の低い方以外は違和感が高まるのです。それが日に日に国民の間で広がって居るのです。 また進化すべき事が進化せず経済成長下での成功体験から抜けず来た事で普及し始めた電子化やネット化でも世界的に遅れ居るケースが目立つのです。 安部政権の終わりが始まり次なる政権はどうなるかは話が早い様な所も有りますが主義や主張などを別にしても改革が出来て尚且つ現状の問題に対応出来てトップとして相応しい行動が出来る方が登場しないと日本は破綻します。
2020年05月19日
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芸能人の安部政権批判
この処新型ウイルスの感染者が少なく成って来た、行動の自粛の成果なら良いのだが。何せ検査数を少なくして居ますので、東京都が良い例で土日を挟むと下がりその後一機に感染者数が増えるのです。週末検査数が減るので週明けに検査してこうなる、と言う事でGWで検査数が減って居るので。これが実数なら良いのだが。GW中のテレビでもこの感染者数が実態を反映して居ないと今後の対策を誤ると。 北海道は再び感染者数が増えて居ますし韓国や中国でも再び感染者数が増えて来たと言う報道が、韓国は規制が解除されたばかりなのに。日本も早い所では今月半ばで解除に成る様なので。GWではっきりしたのは責任のなすりあいとか誤魔化しとかしていますので。 さてそんな中大物芸能人が安部政権批判を展開して居ます、この騒動で芸能界はテレビの仕事が減ったり劇場も営業休止に成りイベントも中止に成って居ます。とある週刊誌で関西のベテラン大物が3月中の仕事は数軒だったとインタビューで答えて居ます、また俳優の団体の会長の西田敏行さんが救済を訴える事態に。また芸能プロダクションの業界団体が救済を訴え何と共産党の機関紙にまで登場する様に。 その様中今までもネット上で人に拠っては安部政権批判をして居ましたが今までその様な事を一切して居なかった方々が一機に政権批判をして来ました、中には別に政権批判をしたのでは無いと言うコメント取材されて発言した方も居ましたが投稿した文章を読めば誰でもそう思うのです。 と思って居たらこの新型ウイルス騒動の最中に検事総長の定年延長を合法化する検察法改正案を国会に提出して来ました、従来政府は一般公務員と検事は違うので公務員の定年延長に検事は含まれないとして居ましたが2月公務員を適用して東京高検長を定年延長させました。安部政権お得意の解釈の変更です、それだと従来の政府解釈との整合性が合わないので検察法改正案を提出して合法化すると言う行為に走ったのです。一般国民に不急不要な行動は控えろと言って居る最中に不急不要な改正法案を出して来たのです、年金維持の為支給開始年齢を遅らせようと言うのが政府の方針の様なのでその流れからすると検事も定年延長と言う事に成るのでしょう。しかし今回露骨です、2月に定年直前の東京高検長を解釈の変更で行き成り延長させたのです。公務員の定年延長関連の論議で検察もと言う話が出て論議されて法律を改正して偶々そうなったのなら別に問題は有りません、全く無い中で行ったのです。良く言われて居るのはこの東京高検長が総理の置きに入りで今年8月の人事で退任する検事総長の後釜に据えたいと、そうで無くてもかつては日本最強捜査機関と言われ田中角栄元総理を逮捕したり一時政界のキングメーカーと言われた金丸元自民党幹事長を逮捕したりとして国民の期待が大きかったのです。しかし厚生省の不正事件等の操作や政界の壊し屋小沢一郎の捜査での大失態で地検特捜部の捜査は制限されて安部政権下でも起きた政界の不正問題で殆ど捜査が行われなかったりしたとしても中途半端に終わって居て国民の信頼を益々失って居るのです。また本来政治家以外でも特捜案件と言われる捜査も行われて居なくて証券法違反行為では証券監視委員会が調査して地検に回す案件を監視委員会が出来る行政処分にで対応して居るのです、この方式を行った監視委員会トップは検察上がり方なので古巣の不甲斐なさからこの様な事をしたと報道されて居る次第です。 そんな状態の中で安部総理のお気に入りと言われる方を検事総長にすれば安部政権下では安部政権近い方の不正事件の捜査は行われないと言う事に成るのです、韓国の検事総長みたいに大統領と意見が合い異例の抜擢で就任しても大統領側近の不正が見つかれば捜査した検事総長みたいに行えればですが。 新型ウイルスで安部政権に対する不満が溜まって居たのが一機に噴き出し支持率低下と成ったのです、これで安部政権が倒れてもこの人に任せれば大丈夫と思う様な人が出てくれば一機に支持率低下で辞任と言う事になるのですが野党は纏まらず与党内でも強力な反安部のリーダーが居ない事で支持率が40％有る状態です。 その様な状態下で芸能人の方の検察法改正案批判がネット上で盛り上がったのです、早くも安部応援団も対抗する行動に打って出たり評論家が批判する芸能人を批判したりしています。また別件で野党に接近すると良い事が無いと言う事例の記事を配信して居ます。 何せこの処安部政権が突然政策変更する理由もネット上で批判を浴びると慌てて変更する様です、今回もこれで撤回すれば良いのですが。そうで無くても河井前大臣に対する公職選挙法違反で検察は捜査して居ます、国会閉幕後一機に強制捜査と言われれ居ます。この事件は明らかに法律違反行為をして居ますので立件されると有罪とされて居ますので有罪に成れば河井氏が立候補出来なく成りますし政権へのダメージが大きく成ります、それらを阻止するにも検察法改正は必要なのです。それでも人事交代は8月なので人事までに立件してしまえば、ダメージは発生します。 ウイルスに精通して居ないのに関わらず安部政権の継続がと思って居る経産省出身の方々が作戦を立てる安部政権なのでまた国民的批判を浴びる作戦を立てるのでしょうね、だから新型ウイルス対策が有る意味迷走して居るのですから。別に精通して居なくても精通して居る方をかき集め適切な事をすれば良いのですがそれも出来ずに安部政権の継続と後継もこの路線と思って居るからなんですが。只ここまで来るとそろそろ転換しないとまずいです、多分今後起きる現象に対応出来ないでしょう政策の否定に成るので。
2020年05月11日
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安部総理は深く考えられるか
私は別のブログサイトでも投稿して居るのですが、丁度投稿した内容関わる様な話がTwitterに別の方が批判投稿して居ました。投稿した方は私が投稿した様な事に成ったら良く無い部分の批判でした、投稿者が何を読んでこの投稿をしたかは解りませんがでもこう考える人が多い様です。私は社会の発展と日本の進化を主眼に書きましたが投稿者が読んだのはこれで社会が混乱したり過剰な利益を獲得した人に対しての批判でした。その事は私も批判的です、でもこの30年日本の発展が遅れたのは新しい技術を放置したり採用せずに従来型で行った事で成長が遅れたと言う事は事実です。この30年間に遅れた大企業が倒産や救済合併やそこまで行かなくても経営の低迷と言う事態に陥った企業が多いのです、産業の転換時に異常な行動を取る新興企業が現れたら法的処置を取れば良いのです。 さて本題ですが45日の緊急宣言延長の記者会見は酷い物でした、私がそう感じましたが多くの方もそう思った様でネットの投稿や記事にも成って居ます。 このブログで何度も書きましたがオリンピック開催とアベノミクスの失敗を認めないを隠すのと組織のトップに立つべく能力の無い総理と改善させようと新たな制度を作ったのに自分の政権維持の為に悪用した結果機能不全状態に成った官僚組織や感染村の利権を守ったて尚且つ新型ウイルスを甘く見た安部政権の馬脚が見えた会見だった思うのです、もし失敗して立て直しに邁進するトップで有ったら会見は変わったでしょう。その不満の一部が大阪の吉村知事から発せられ逆に西村大臣が反論記者会見をしました、4月の各社の世論調査結果では政党支持率で野党トップの座を獲得したのです。今回の問題で連日記者会見を行い目立った事で支持率が上がったのでしょう、立憲や国民などの野党の顔が全く見えない状態に成ったからです。また一部の報道では何れ小池都知事が中央政界に戻り総理の座を狙うと、その狙い方に拠っては何で様ね。落ち目に入った安部政権としては常に協力してくれる維新でも今日の会見は叩いたののでしょう、大阪の言い分は現状の大阪の状態で理論構成して居ますので科学的に適切かどうかは別にして。 それとは別に安部総理と吉村知事とでは新型ウイルスの理解度の差が大きいと感じるのです、吉村知事の経歴は知りませんが安部総理は3代に渡って作り上げた基盤の上に立って居ますがそうでは無い吉村知事にしてみれば全ては理解出来なくても少しでも理解した上で行動しなくては維新ブームで当選しましたがその座からの陥落が待って居るのです。前回も書きましたがスーパー官僚上がりの祖父岸総理で有れば多分自分のネットワークを駆使し情報を集め理解して政策判断をしたでしょう、安部総理はその域に達して居ないのにも関わらず優秀な官僚に任せれば上がって来た案件を述べればと言う発想なんでしょう。だから中途半端な記者会見と成ったのです。何せ会見で質問されると場合に拠っては安部政権を追及する記者に突っ込まれると適切な答弁が出来ないのですから、オリンピックを開催したいのとこの十数年世界で流行した新型ウイルスが日本では各国に比べ感染者数が少なった事で3月初めに山場設定をして学校を休校させたのにも関わらずこれだけの被害を起こしたのです。もしかすると休校で海外に比べ感染者が少ない可も知れませんが、でも感染症の専門家からも早期の休校を評価する意見が無いのです。これから分析すると休校が評価される事態に成る可も知れませんが。 新型の為様々な分析がして居ない状態の為日本が欧米に比べ感染者数が少ない原因は解って居ません、BCGの接種率の高い国が比較的感染者数が少ないのでBCGワクチンそのものまたは成分の一部が疎外原因可も知れませんが分析されて居ませんので。だからテレビに出演した医師の中にはBCG説を否定した程です。 人間は物事の全てを理解して判断や行動する事は出来ません、そうすると専門家の話を聞いたり少しでも理解する事で適切な判断が出来るのです。優秀な官僚が上げて来た事を只発言すれば良いでは無理なのです、現状は。何せ日本は新型ウイルスでの感染症のパニックは十数年は起きて居ないのです、日本は正常時の適切な行動の範囲で非常事態でも動きたがる国です。経験して居ないのですから正常時のパターンして居るから安部総理にも現状に有った適切な行動が出来ないのです、過去の総理達も初動で失敗しても非常事態だからと言って官僚に指示して取り戻して乗り切ったのです。この様な事が出来ない総理なので失敗を隠しながら一応延長に成った事は謝罪しましたが根本の反省が無いのであのような只延長して感染者数が減れば良い、場合に拠っては早期に緊急宣言を解除するしか言わなかったのです。 今週中に通常の記者会見の中で言いますかね、非常事態宣言を解除して直ぐに感染者数が増えたら批判を浴びるとして判断出来なのですから。
2020年05月07日
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新型ウイルスと改憲と新しい時代
5月3日は憲法記念日です、例年護憲・改憲派が集会を行いニュースに成ります。今年は新型ウイルス問題でネットにて代表者などの動画配信で行った様ですが、例年の如く改憲派は来年までには改憲を言います。憲法に緊急事態条項が無い事に拠り新型ウイルスが蔓延したので言うのが今年の主張です、私これには疑問と言うか理解して居ないと言うかだと思って居ます。新型ウイルス騒動以来アホ保守の方々は憲法改正でウイルス対策が出来るとおバカな事を言って居ます、もし憲法に緊急事態条項が有りそれに基づき大幅な規制が出来るとしても規制しなかったでしょう。オリンピックの延期が決定するまでは日本は安全だと言って来たからです、延期が決定した途端規制を開始したのですから。その時は感染者も今から見れば少ない状態だったのにも関わらずですから。 改正しなくても対応出来るのでは無いかと言われて居たインフルエンザ対策法を改正して今回の新型ウイルスに対応したのです、改正するかどうかの協議でも1週間以上遅れてしまったのです。それに法律を駆使すれば私は法律の専門家では有りませんが専門家の方が欧米並みの規制は現行法体系でも出来ると言う方が居ます、拡大解釈や解釈変更が好きな安部政権がいくらその主張をした方は反安部派の方ですが現行法体系で出来たのです。単にこれを発端にして憲法改正をしたいだけなのです。ちなみにこの法律でこの様な規制が出来ると言う法律の中には安部総理が尊敬しまくって居る祖父の岸総理が使用しようと検討した法律に拠る規制です、適用に反対する大臣も登場して使用しなかったのです。祖父越えが目標の安部総理ですから岸総理も使えなかった法規を適用すれば祖父越えに成るのですが。 多分ですがウイルスが蔓延して日本が酷く成ると後藤田氏が存命中ならこの法規を使うか他の法規にて大幅な規制をしたと思います、後藤田氏もスーパー官僚上がりでしたので現行法上で明確に成って居ない個所を上手く使用して緊急事態に対応したのです。それで法規に明記した方が良いと言う事に成り新法や改正でその後に起きた緊急事態に対応したのです、後藤田氏もスーパー官僚上がりでしたが岸総理もスーパー官僚上がりの議員でしたので多分駆使したのではないでしょうか。スーパー官僚だった事で政界も与野党にパイプが有りましたので自分が精通して居なくても様々なパイプを利用して多くの意見や専門家を結集させたでしょう、祖父に比べその様な能力も無いのにも関わらず自分自身も凄いと思い回りに集まる人達も凄い人材だと思って居る安部総理では無理な話でしょう。全ての分野に精通する人何て言う人は居ませんので。だからマスクにウイルス対策に経済対策も全て遅れたのです。 私も護憲派ですが改正は絶対反対とは思って居ません今は、必要な改正や制定当時は無かった概念を追加しないと言う場合は改正しても構わないと思って居ます。また変な拡大解釈で自衛隊の活動範囲の拡大は阻止したいのでそれが憲法改正が言うのならですが、改憲派の方は自衛隊の活動範囲の拡大の為に改正なので改憲には反対なのです。 世界的に観ても余りにも変に偏った考え方がトップの国は変な対応策をしています、消毒液を注射してウイルスが破壊出来るのなら簡単ですが。何度も書いて居ますが今年は歴史的に大転換の年のサイクルなのでバカな政策をしたり適切な政策が出来ないとこの流れにも乗れない国に成ってしますのです、改憲派及び安部支持派の発想では流れに乗れない国に成ってしまうのです。
2020年05月04日
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日本は非常事態に対応出来ない
日に日に感染者数が増えて行く新型ウイルスですが皆さんは大丈夫でしょうか、既に誰が感染してもおかしく無い状態と成りました。それで益々日常生活が出来なく成って来て居ます、私週末は居酒屋と喫茶店と書店に行くのですが閉店して居る店が多くに仕方なく某ハンバーガーチェーンにてコーヒーを飲みに行く居のですがそれも無理に成りました。 さて今回の本題ですが日本がここまでの事態に追い込まれたのはオリンピックを開催したいのとアベノミクスが失敗隠しと今回のウイルスを甘く見た事が原因です、もしも適切な対策が行われて居たら状況は変わったでしょう。対策が成功した台湾は感染が酷く国に対し支援すると表明して居ますし様々な対策をした韓国は感染者数が激減して総選挙で与党が勝利した程です、もし日本が適切な対策を行って居れば安部総理の世界的評価が上がり大叔父佐藤総理がノーベル賞を受賞した位の評価を貰えたのですが。その機会を逃したのでした。 オリンピックを開催したくて感染者数が少なければ開催出来ると思い検査数を制限したのです、感染症村の利権確保にも合致するので検査数を減らしたのですが感染症の可能性の高い方の検査が出来ずに拡大したのです。特に安部政権と対立した韓国が何処でも簡単に検査出来る体制を早期に構築して検査した事で感染者に対し適切な治療などを行えた事で感染者数の激減に繋がったのです、馬鹿な安部応援団の方が雑誌に感染者数の多い韓国の対策を批判して居ましたが日本も早期にして居れば状況は変わったのです。地域に拠っては韓国の対策を参考して居るのが今の現状です、政府の政策では無く地方自治体の判断です。 オリンピックを開催したいのと甘く見た事で当初武漢からの帰国者をホテル隔離して成功しクルーズ船の乗客も隔離すればどうにでも成ると思い船内隔離をしたのでした、しかし武漢からの帰国者は感染者が少ない状態だった事で有る意味の成功した事でクルーズ船でも行ったのです。感染者数が多い状態だったので船内感染の拡大と繋がったのです。クルーズ船は早期に搭乗者の感染を検査して分離して居れば感染者数は少なく終わったのです、処が武漢からの帰国者の隔離で成功したのと外国で感染して来た船が日本に来てしまったのでと言う感覚が有ったのです。 中国で感染が拡大して居るのにも関わらず多くの観光客を引き受ける事でアベノミクスの原動力の一つにして居た事で中国の方が札幌雪祭り見物に沢山の観光客が来た事で北海道で顕著に感染者が増えたのです、北海道は独自の対策を打ち出したのでした。これを見て居た安部政権は有る意味の追い詰められた状態に陥ったのです政府の指示で北海道が動いたのなら良かったのですが北海道知事は独自政策を打ち出した事で迷走が始まるのです。 オリンピックを開催したい政府は短期に解決しないと開催が危ぶまれますのでまだ時期尚早な学校の休校を行ったのです、そしてこの１～２週間が山場と安部総理が自ら発言したのですこれらの行為は科学的根拠のない話からスタートした事で我慢した後の３連休に多くの人が出掛けたのです。そもそも検査させない事で感染者数を減らした安部政権なので学校は２ヶ月休校状態に成ったのです、GW明けに非常事態が終了しますが今の現状からして多分延長に成るでしょう、もし延長しないと次なる状態に成るのです。３月から今日の事態を想定して政策を打ち出せば感染拡大に対し有効な事が多かったのですが、感染症村の利権とオリンピックを開催したいと言う考えが合致し感染拡大に対しての十分な政策が出来なかったのです。そしてやっとオリンピックが延期に成ってから物事が動き出したのです、それで本来準備して居れば良かった物が慌てて民間や地方自治体が実施に向けて動き出したのです。 世界的にも今回の新型ウイルスを甘く見た国は多いです、その観点で見ればですが日本は中国の隣なのです。交流も活発なので誰が考えても日本に来る事は想定されるのですが。アベノミクスは失敗政策だったのが経済指標的も明らかに成って居るのにも関わらず経済状態が少しでも良く成ると財務省は消費税増税を行いたがるのです、それで行い経済が完全に後退期に突入した処で今回の新型ウイルスで２重の景気悪化要因が出来てしまったのです。それで新型ウイルスの拡大期の設定を早々とした事で学校を休業させ３月前半を乗り切れば日本は新型ウイルスの拡大は無いとしたのです、それが科学的根拠では無くです。 その様な状態に追い込まれた緊急事態宣言でした、日本は二つの要因と現象の対策を同時に行わなくて行けないのに片方の対策で政策を行おうとするからバカげた政策を打ち出すのです。結局国民からの反発を受けて変更に追い込まれましたが現状認識の欠如と非常事態の対応能力の無さとアベノミクスの否定を行わなくては行け無いのでそれらが出来ないので。 どうも日本は正常時は良いのですが非常事態に成ると大混乱に陥り誤った政策をするのです、正常時で成功した人達が成功した方式で非常事態に対応しようとすることが全ての原因です。安部支持派のアホ保守の方が憲法改正すれば何でも良く成ると言いますがその点は歴史的に観ても改善しないでしょう、彼らが理想とする明治憲法でも同様に成り戦争で負けたのですから。 もう誰が感染してもおかしくは無い状況に成りました、ワクチンや治療方法が確立するまで結構の時間が掛かります。人権無視で対策した中国だって現状の状態に成るまで３か月掛かりました、と言う事で長期戦と成るのは確実です。全国に緊急事態宣言を適用した事でGWでの拡散を抑える事が出来る可も知れませんので全国に適用は良かったのですが、それでも数か月でしょう。掛かりたくは無いですが掛かった場合は余り酷く無い状態で完治すれば楽なのですが。今年は歴史的も転換点と何度か書きましたがこういう形での転換に成ろうとは、自宅にてくつろぐ姿を公開すれば国民が喜ぶと思った総理の下では混乱は増すでしょう。
2020年04月20日
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何も可にもアベノミクス隠し
とうとう東京都内での感染者数は一日当たり100人を超えました、有る意味予想はされて居ました。そもそも初動の対応に失敗し専門家の科学的根拠に基づかない学校の休業と過剰に煽った山場設定で当初の説明では既に新型ウイルス騒動は終息に向かって居るはずだ、しかし科学的根拠が無かった。先週書いた様に今回の対策を考えて居るのはウイルスの専門家では無く福島原発事故を有る意味隠し原発継続に成功した官僚達だ、国民の為に政策を行って居るのならまだ良いが結局は自分達の権益と地位を守る為に今回の問題を解決しようとしたことが全ての原因だ。 安部応援団で有名な新聞でこんな記事が出て居た、テレビのワイドショーで出演者が国民全員に検査をコメントしたとことに対し批判記事を安部応援団のフリージャーナリストに書かせていた。確かに検査で100％発見される物では無い、でも場合に拠っては初期で見つかり重篤化せずに治療する事で死亡者数が低減出来るので有る。この記事はこれらの行為を否定する物だ、大量の患者が病院に行けば医療崩壊に繋がるが感染しても重篤化する方や発症もせずに完治してしまう人が居る。特に発症せずに完治してしまう方は完治するまでの間ウイルスの拡大に貢献してします可能性が高い、その様な方から感染したウイルスで同様に発症しないとは限らない。既に解明されて治療方法が確立して居るウイルスならだがまだ治療方法も確立して居なくて世界各国で従来有る治療方法で対応して完治する方法を用いて治療して居る現状なのだ、だから病院の対応も大変な事は十分理解出来る。と言って検査させない事で患者数を低く見せる行為は持っての他だ。 そもそも福島原発はコントロール出来て居ると言う事でオリンピックを誘致した事で新型ウイルスで中止に追い込まれる事を嫌った事で事態を悪化させたのだ、既にオリンピックは延期されたので1年以内に日本での感染を抑えて逆に世界に日本の対応策を参考にして貰う様な事をしなくては行けないのだが初動の失敗から慌てて行った政策が失敗だったと言う事を明らかにしなければいけない状態に成るのでそうしない様にするためにして居るだけなのだ。これらは全て安部政権の否定に成るので安部政権下で築いた利権を手放したく無いと言う方々が行って居るのだ。 新型ウイルス拡大で世界経済が悪化し政府も緊急対策を打ち出したが、そもそも昨年の消費税増税で日本経済は悪化が始まった。その対策も十分では無い状態で突入した世界経済悪化に対応した政策なのに欧米の国が世界経済悪化に伴う経済対策拠りも低いレベルでは日本経済は良く成らない、欧米より多額の政策を実行すると言う事は消費税増税の失敗を認める事に成るからだ。それでもお得意の事実隠しをして欧米並みにすれば良いのだが欧米より低いのだからどうしようも無い。 安部政権が行ったアベノミクスは単に株価を上げれば経済が好調と見せられるので行った政策に過ぎない、従来型の経済政策では今後の日本を考えると無理なので新たな事を改革して行わなくては行けないのだそれをしなかったのだ。今年に成り何度も書いたが今年は歴史的にも大転換のサイクルの年に中る、従来の発想で何事も進める安部政権では実際には悪化させるだけなのだ。それに気が付き批判し大転換する集団がいつ出来るのであろうか、それが無いと日本は益々悪化する。
2020年04月06日
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安部政権と原発村
今年のオリンピックが延期に成ったと思ったら大量の感染が発覚した新型コロナウイルス騒動ですが、そもそも今回の騒動はオリンピックを開催したいと言う思いが強いのでそれに拠り悪化や拡大したケースが多いと私は思って居ます。根拠は9年前に発生した東日本大震災の福島原発事故時にあれだけの事故を起こしながら原発の維持拡大を目指す経産省の原発推進系の方が総理補佐官と成り今回の事態も総理にアドバイスして対応してるからです、彼がどれだけの原発の知識が有るか解りませんが事故を起こしながら原発村と言われる原発推進派は勢力を維持しました。民主党政権下でも党内や支持団体の中には早期の原発の停止や廃止を支持する勢力が多かったのに関わらず長期間の体制維持を獲得したのでした、民主党内の原発推進派や支持団体を味方につけて。そして政権交代が起きて自民党が政権を奪還しましたが原発村の官僚が総理補佐官として登用された為に原発は維持拡大の政策が推進されたのです、それに拠り原発輸出はアベノミクスの目玉の一つに成ったのです。それに拠りこの政策に乗った企業が経営危機迎えたり企業の利益率をを落としたり部門の売却や訴訟で損失の穴埋めしたのでした。 またオリンピック事態東京の再開発推進とアベノミクスの推進の為に立候補したのですが他国からは原発事故のその後の影響などを考えて他国開催を模索されて居ました、処が安部総理のコントロールされて居ると言って逆転し投票で勝ったのでした。アベノミクスを本当の改革にするのなら今後の日本の経済の中心と成る分野の成長を育てる事こそが重要なのです、しかし戦後型経済体制の維持拡大なのですそれでアジアで急成長した国の企業に負けるのが現状です。と言う事は誰が見ても戦略の変更をしないと行けないのですが戦後の成功体験からの脱皮が出来ない事で従来型からの転換が出来ないのです。オリンピック開催で競技会場の建設や関連施設の建設で多額の資金が投入されます、それに拠り経済が動きますのでアベノミクスは成功して居ると根拠にされるのです。また経済などの事を考えなくてもオリンピックの様な大型イベントが開催されますと多くの国民はワクワク感が高まりますのでそれで政権の支持を高める効果として利用して来たのです、だから開催されないと建設された施設は無用の長物と成りますし今度はワクワク感からガックリ感が高まり支持が減る事を抑える為にどうしても今年開催したかったのです。 そうで無くても昨年の消費税増税で景気は大幅に下がりました、アベノミクスの正体は金融政策で経済指標や株価を上げる事で経済の好調を演出して来たのです。新たな産業の創出戦略で政策を行って居れば良いのですが従来型成長路線の為に株価が下がる事でアベノミクスの失敗が露呈する事を阻止するためにオリンピック中止を避けたかったのです。だから発生当初の対応に失敗した安部政権は学校休業とクルーズ船での対応をして日本は対応策に成功したと言う事にしたのです。 ところがこの間世界中に感染が広がり日本の感染者数の少なさは異常な数字と成ったのでした、感染症村の方々が自分達の権益拡大を目指し適切な対応を取らなかったり検査数を制限したのです。これに拠り感染の可能性が有る方が適切な対応が出来ない状態に成り発見された時は発病や症状の重傷化が広がったのです。だから世界中の感染で日本の状態が良くても参加出来ない状況の国が増えたのです、4年に1回開催する事で多額の放映権料がIOCの収入元に成って居るのですが参加国が参加出来ないと言われて延期と成ったのです。 日本国内でも先程も書きましたが原発村の方が政権の中核に居て原発事故後の維持拡大に成功した方式で新型ウイルスの対応をしたのです、感染症に対し何処まで精通して居るか解りませんが安部政権を守りたいので1ケ月前の判断が現状に適して居た可と考えればまだ早い学校休業と言う政策を打ち出したのです。オリンピックが延期に成った事で日本は安全だと言う事で少なかった感染者数が急に増えたのは少なくすることで開催したかったのかそれとも3月中旬に成り一機に感染者が増えたのか解りませんが増えたのです、これに拠り日本でも海外で行われて居る様な対策を打ち出す可能性が出て来たのですが学校休業は早すぎたと言える状態に成ったのです。感染症の知識が余り無く新型ウイルスを軽く見た事で山場設定を誤ったのです、何事もそうですが山場設定を間違えると例え有効な手段で有っても失敗するのです。これで春休みまでの休校から春休み後から新たな休校に成る可能性が高まったのです。月末発売の安部支援団の雑誌に安部政権だから新型ウイルスを抑えたと称賛する記事の特集でしたが発売日頃に失敗だったと言う事が発覚したのですから。 総理としての能力が無いのにも関わらず総理に成りたいので自分が気に行った自分拠り優秀と思える人を側近に迎えて政権運営して来たのでした、その方達が将来に向けた事で良い発想を持った人なら良いのですが過去の成功体験の延長路線ですのでそれで対応出来なく成ると混乱が増すのです。これで野党がもっと強ければだったのですが弱体化した事で今起きて居る問題はここに付随するのです。
2020年03月30日
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危機に対応出来ない日本と安部総理
この冬は暖冬ですが、私人生で初めて2月にアイスコーヒー頼んだ程です。そんな中中国発で発生した新型コロナウイルスで中国と日本とその周辺は大混乱です、そしてこの現象が世界と言う処です。中国は世界の工場と言われる程の経済状態ですので中国で爆発的に発生して居るので生産が停止して居ますので世界に供給されて居る製品が販売中止に成って居るのです、日本でも生産して居る商品は逆に日本での代替生産が始まり忙しい様です。また新型ウイルス対応策の商品の発注も日本に中国から来ている様です。 それだと日本経済にはプラスですが昨年の消費税増税で一機に下がり始めた景気にも良いのですが日本の対応策の失敗から中国の次に日本経済大幅なダメージを起きる可能性が出て来たのです、新型ウイルス特需も飛ぶのです。 そもそも日本は初期対応を間違えたのです、今の日本は中国経済と影響を大きく受ける経済環境に成って居るのです。日本製と言いながら中国製の部品を多用して居ます、中国で生産が止まれば製品が出来なく成るのです。中国からの観光客の貢献が強い日本経済です、中国で新型発生したと言う報道がなされ始めた頃が旧正月直前でした。ウイルスを持った人以外の方が大量に観光に来てくれれば増税下がった景気が上昇するかも知れない所なので例年通り中国人の観光客を当て込んで当然行うべき処置を行わかったのです、それで別に中国の方を責める訳では有りませんがウイルスに感染しても症状が起きない方は通常通り来日したのです。 また発生地の武漢に在中して居た方を政府が臨時便を飛ばし救出し国内施設での隔離で有る意味の成功状態だったので全てに置いて同様の処置を行ったのが次なる悲劇の始まりです、クルーズ船と比較しても救出で帰国した方拠り乗客の方が多いのにも関わらず同様に対策したのです。人数と感染者数が違うのにも関わらず同様に処置した事でクルーズ船では爆発的に感染者が発生したのです、初期には船舶内隔離も有効でしたが非感染と感染者の分離を行い新たな感染者を出さない方針で居れば良かったのですが感染し症状が出た方のみ下船させた事で艦内感染と成ったのです。有る意味の地獄状態に成り世界から批判を浴びるのでした。中国からの保菌者に拠る観光で各地にウイルスが国内に広がったのです。日本政府は二つの間違いをしたのです、多分帰国者の隔離で上手く行ったと思ったのでしょう。しかしこれが失敗の始まりなのです。 良く安部総理は民主党政権批判をして自分達の政権の正統性を強調しますが11年に起きた震災の時の迷走と同じに私には同じ見えるのです、いろんな違いは有りますが。震災の時は福島原発が危機的状況にも関わらずこれまで作り上げた原発村の利権を守る為に協力しない分野や提言しなかったのです、今回は本当の専門家では無く安部政権に近寄って来て居る方たちが中途半端な知識で纏めた政策で対応した事が原因だと思うのです。 震災の時にも書きましたが阪神大震災もスタートは失敗しました、でも直ぐに体制を作り直して対応した事で十分では無いにせよ対応したのです。その後起きた自然災害の対応策には阪神の教訓が生きて居るのです。 未だに日本は過去の成功例で政策決定をして居ます民間も含め、時代が変わったのにも関わらず。それが今の状態の全ての原因だと私は思ってます、今週ネット配信の記事を見ていたら有名な連載漫画の主人公の話が掛かれて居ました。主人公の彼は出世し社長にまで登り詰めましたが過去の成功体験から導く経営方針で会社を混迷させるのです、だから過去に経験した事が無い分野が起きると多くの日本人が間違った判断をするのです。私は全て過去を否定する物でも有りません、過去の経験から時代や状況が変わっても適切な判断を下す事が重要だと。結局そんな事が出来る人は組織の中心部に居ないので失敗を繰り返すのです、私はここでも何度も書きましたが歴史的にいろいろ説は有りますが転換点の周期の年なのです。これもその予兆なんでしょうかね。
2020年02月24日
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野村監督を別の角度から追悼すると
今日建国記念日の休日だったので朝ワイドショーを見ていたらニュース速報でプロ野球の名将野村氏が亡くなったと言うテロップを見た時にはビックリした、つい先日の金田の葬儀に参列して居たので。彼の功績は昼のワイドショーから放映されて居たので敢えて書きませんが、私は彼の著書は結構読みました。私も野球が好きですが野球以外の分野でも通用する様な発想を書いて有る事が多いのです、それで読んだのでした。それで自分自身の身に成ったかどうかは別にして。 でも今の日本も有る意味野村監督的発想が必要だと私は思って居ます、現状を認識して持って居る能力を生かし相手の弱点に攻め込み勝のです。未だに戦後70年間作り上げた戦法からの転換が出来ずにアジア諸国負けた事から反韓国とか反中国とか叫ぶ事で人気が上がるのですから。 そう言えば安部総理はヤクルトファンと国会で答弁した事が有りますが、安部総理は野村的に発想に拠る政策の転換は出来たのでしょうかね。多分野村監督の著書は読んで居ないでしょうね、読んで居るのは自分の考え方に近い人の本や自分のヨイショ本でしょうね。後は自分の理論に繋がらない本でしょうね、某週刊誌に当選したばかりの頃に国会で漫画を読んで居て元家庭教師の平沢議員に注意されたと言う記事が有った程です。漫画でも下手な本より自分の理論に繋がる物も有るのですが、それでしょうか平沢議員は入閣年数と言われながら未だに大臣には成って居ません。 まあチョット話が外れましたがプロ野球選手として大成功し指導者としても大成功し他の分野人にも野球とは全く関係無い分野で影響を与えた野球界のスターが亡くなったのでした、謹んでご冥福をお祈りいたします。
2020年02月12日
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エリートの崩壊と新型コロナウイルス
今週発売の雑誌に日本のエリート層の崩壊と言う記事が有ったが今回の新型ウイルス問題も同じ構図では無いかと思った、何故そう思うかと言えば防げる物が防げたのにと言う事だ。 そもそも新型ウイルスは年末に中国で発生し一部医療関係者はその事を公表したり政府機関に訴えたが消された、消された結果感染は拡大してしまった。早期に新型が発生した事実を公表しても政権に問題は起きない、逆に被害を最小限にさせて世界から評価されたのだ。では何故かと言えば習近平体制下で経済は拡大させるが政権運営的には毛沢東路線化で不正の撲滅や政権に対する不満を押せえて強化する路線で有る、だから新型ウイルスを公表し政府の対応に対しての不満が高まると政権の弱体化に成ると言う事で隠したと思われる。 今やかつてと違い経済力では世界2位の中国です、その事を考えれば早期の公表を行い対策を行う事が当然のシナリオです。しかしその様な事を経験した事が無い中国政府の高官達は公表に拠る混乱ばかりを考えてしまったのです、世界的に知られてしまう状態に成ったのにも関わらずWHOでの警戒警報も圧力を掛けて遅らせたのです。これに拠り今後の対中国問題や国際協議の中で相手国は問題視するでしょう、早期の公表ならその様な状態に成らなかったはずです。 これと同じ様な事も日本も有ります、かんぽ問題です。NHKがスクープしたのですが圧力を掛けてその後の報道を止めました、しかし問題は拡大し今後のかんぽ自体が危うくする事態に陥ったのです。圧力を掛けた幹部は元官僚達です、かんぽのシステム自体現状に合って居ない部分が多いのにも関わらず保険会社に対する政府の民間圧迫に成らない様に制限が有る状態で民営化し民間並みに利益を上げる様にするために過剰な利益を出す為に過剰なノルマを職員に課して違法な販売をした事でした。この営業方針を行った為経営陣は評価されましたが問題が発覚した事でかんぽに対する信頼や経営陣の責任を問う声が高まったのです、しかし民営化で大幅な利益と言う方針の元の発想なら何をやっても問題なしと言う事で現場は違法行為の山で対応したのです。そして経営陣に経営責任が無いのです、それで酷い記者会見と成ったのです。もしあればあんな記者会見に成って居なかったでしょう。 何故そう成る可と言えば政策遂行を行えばその成果の賛否を問われずに失敗しても責任を問われないのです、だからこんな事が起きるのです。バブル崩壊後の低迷も市場経済主義路線の政策を行うと言う大方針の下で適切では無い政策を行った事が原因です、別にこれは政府だけの話では有りません民間にも似た話は沢山有ります。まあ民間は大失敗すれば倒産と言う事に成りますがその様な状態に成った時には幹部は退任していますのでこれまた責任を問われないケースが多いのです。 日本の新型ウイルス対策も結構問題が有りますが当分この騒動は終わらないでしょう、中には中国が全て悪いと言う主張で逃げる人も居るでしょう。しかし中国が発生当時から適切な手段を行って居ればですが。本当の先進国は責任と取るのが当たり前ですが急成長した国は方針に沿って居れば失敗してもだと私は思うのでした。
2020年02月10日
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さてと中東問題
日産のゴーン元会長の逃亡後の記者会見は期待したが期待以下だった、中には国際的インパクトが有るので成功だと言う方が居るがさてどうなんだろう。ゴーン氏の経営を批判する記事も今週も出て居たが、破綻寸前の日産を再建したのは見事で有り成果だ。危機当時に居た幹部で再建出来ただろうかと思うと。 一方日本国内向けの商品の魅力度低下が自動車評論家などが指摘して居た、マツダで成功したパターンでが国内市場拠り規模の大きい市場に合わせて開発した商品を販売する事でコストカットした。従来の日本市場に適したサイズの開発をしない事で成功したのを参考に日産も同様にした事で1500ccでも大きいサイズに成ってしまいノートと軽自動車とワゴンしか売れない状態にしてしまった、マーチも有るのだがコストカットする為にまだ日本同様に生産出来ないタイの工場で生産出来るレベルの設計にした事でレベル低下を起こし人気車種から不人気車種に成ってしまった。国内のライバルメーカーの対抗車種は人気車種状態なのにも関わらず、まずはその後始めた低価格車ブランドダットサンの車種を生産してレベルを上げた後に日本向けの生産を始めれば成功した可能性が有ったと私は思う。軽自動車や小型車種の販売が好調な状態なのでダットサンブランドも日本国内でも成功する可能性が有るのに。結局短期の業績をに成ったのだろう。 さてこれよりも世界的にはイラン問題です、2日に起きたイラン革命防衛隊幹部襲撃事件でイランも中東のアメリカ軍基地に対する攻撃を行い反撃出来たと言う処です。お互い戦争はしたく無い様で。そもそもトランプ大統領は国際的問題や作り上げた国際協調や制度拠り自分の任期中に合意などをさせた方が支持が集まると言う理論が強い様です、日本絡みでもTPPも内容は別にして合意したのにも関わらず離脱して2国間協議の貿易協定を結んだのでした。TPPの内容拠りアメリカが有利な面が多いですが、でも伸び行くアジアとの協定です今後日本と拠り他の加盟国拠りもアメリカにとって有利な展開になる可能性が高いのに。伸び行くアジアの国と2国間協定交渉する時にその時のアメリカの状態はどう成って居るか解りませんが状態に拠っては不利になる可能性も高いのですが。 結局近年の各国の保守系で偏った思想を持つ方々は現状の状態拠りも過激な事を発言して自分のその時の政治力を高めると言うのが行動パターンの様です、イギリスしかり日本しかり。3か国共通するのですが以前に比べ国力の低下が言われて居る国です、偏った意見や今は通用しない政策を持ち出す事で新鮮見えるのです。しかし現状相応しいので無いのでいつか破綻するのです。 今回のイラン問題は日本は独自展開出来る可能性を持った国なのです。しかし超アメリカ追随路線主義ですのでせっかくのパイプも単にイラン幹部と会談するだけで終わるでしょう。その前にイランの報復の後には安部首相は中東訪問中止に動きましたが限定的な反撃と言う事で行きましたがトランプ大統領を説得して合意させるだけの外交能力は有りません、単にパイプが有るよとアピールする為にと言う感じでしょうか今回の外交は。 何だったら安部総理ベイルートに乗り込みゴーン氏の身柄を確保して日本に戻しますか？そうしたら支持率が大幅回復ですが多分世界的に批判を浴びるでしょうね、自衛隊も強引にペルシャ湾周辺に派遣しますので。
2020年01月12日
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偏った発想からの転換を
年の初めのマスコミは今年はどんな年に成る可を予想する、当たるかどうかは別にして。その予想の根本理論の中には現状起きて居る問題を分析してそれらを改革したり是正が実現出来た場合を予想して予想を立てる事が有る、それでも多角的に観ての予想なら良いが偏った発想で予想するとどう考えても起きそうも無い予想をする。 80年代日本との競争に敗れたアメリカを中心に市場原理主義に基づく改革を行い景気は上向いた、日本はバブル崩壊後改革の手本としたのが市場原理主義だった。アメリカが成功して居るならと言ってこの路線を取った、またアメリカも自国の制度を海外でも採用される事でアメリカ企業の活躍の場が増えると言う事で他国に市場原理主義を導入させた。 ところがこの制度一部の方は大幅な恩恵を受けるがそうでは無い人は貧しさ値上がる状態に成る、その鬱憤や不満が過激に市場原理主義を批判する政党や団体に支持が集まる。アメリカではアメリカ中心主義を訴えたトランプ氏が大統領選挙に当選した、イギリスはEU脱退と言う勢力の拡大した。日本は民主党政権の失敗の影響から安部政権が誕生した。他の国を見ても極右政党が大躍進と言うケースが身だつ。 市場原理主義が拡大する前まで先進国では過激な主張をして多くの支持を集めたのが極左だった、政権を取る様な支持派は居ないが。処が過激な行動が多くの国民の支持を失い失速した。そうでは無い左翼や保守が各国では政権を選挙で獲得し運営して居たが政権への不満が高まると野党に支持が集まり政権交代と成るのだが、それでも不満を持つ層が拡大しその層訴えたのが極右だった。極右まで行かなくてもかなり偏った保守主義を掲げる勢力の躍進と繋がった。 日本はバブル崩壊後新しい形に転換しなくては成らなかった状態を過去の成功体験から来る理論で対応して失敗した、それが日本の低迷の原因だ。そしてその解決策に市場原理主義を導入した事で低迷が深刻化したのだった。市場原理主義に基づくアベノミクスは何も解決出来なかった。 極左は自分達の理論が崩壊して過激化して国民的支持を失った、偏った理論は過激化し易い。安部政権支持派の中には過激な保守理論を掲げる方が居るが、かつては有る意味のバランス感覚が発揮され過激な理論は抑えられえたが今はそれが無い。逆に過激な理論を主張する事で資金や支持が集まると言って理論を理解せずに主張する方が居る程だ、それをバランスを持った方とか左派に指摘されると逆上する。 どんな所にも問題は発生するそれを適切に改善するのが良い方法で有る、処が偏った考え方で改革すると絶対に失敗する。深く考えれば予想出来そうな事が考えて無く偏って改革する事で問題の解決点に行けないのだ。 私も深く理解して書く訳では無いが今週イランの革命防衛隊幹部をアメリカが襲撃して暗殺した、今までの政権も検討したが問題点が多くて却下された作戦だった。それを無視したのかそれとも偏った発想で考えて襲撃したのだった、襲撃後の世界の反応などでアメリカは強気な発言が減った。 この事件は有る意味の転換点になるのでは無いかと私は予想して居ます、市場原理主義の反動から来る対応をする場面で海外に目を逸らせての時にアメリカの敵に攻めこめば支持は減らないと言う事でやってしまったのが真実でしょう。 15年前の郵政選挙で戦後保守勢力を壊滅させたのでした、そして偏った保守勢力が増えてその不満で民主党政権が誕生しました。民主党の運営失敗から再び支持が集まったのが自民でした。 次の総選挙までに皆さんリハビリして偏った政権を辞任に追い込まれると真面な政権が生まれやすく成るのです、さてどうなりますかね。それが今年なんです。
2020年01月06日
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年末除夜の鐘の時間前に世界にゴーンと鳴る
年末の気温かと思う様な気温に成ったと思ったたらニュースを見てビックリした、日産元CEOのゴーン氏が日本から極秘に出国しレバノンの入国した。約1年前に逮捕され15億円の保釈金を支払い裁判を待つ身だった、そもそも逮捕立件容疑事態が無理な事案では無いかと言われていた。凄腕弁護士と言われて居る弘中弁護士に依頼して無罪を勝ち取るのでは無いかと言われて居ました、弘中弁護士事態数々の事件で無罪を勝ち取って来た弁護士です。逮捕容疑の関係者証言も取れずに居る状態で裁判に成るのですから弁護士はこの点を追及して来るでしょう。 そもそもこの事件はルノーに拠る日産を完全買収する計画を阻止する為に日産の役員が仕掛けた事件では無いかと言われて居ます、ゴーン氏が逮捕後解任されましたがその後トップに成った西川氏が法律違反行為が発覚し辞任に追い込まれて新しい経営体制が出来たと思ったらNO2の役員が辞任し電子部品メーカーに移籍が発表されたのが年末でした。 ルノーと日産の合併は取り合えず止まった状態に成りました、ルノーも他の会社との合併構想も有り協議しましたが纏まりませんでした。またゴーン時代の拡大路線弊害で売り上の低下に伴う赤字が発生する事態に成りました。 今回の出国は日本の入管を簡単に通れた事です、保釈状態最中に通関出来たのですから。警察や検察などから情報を元に入管は本人確認で出国を拒否に成るのですがこれを堂々と通ったのでした、保釈の時に変装して出て来ましたがそのパターンでかと思いましたら外国からの報道では楽器のケースに入り込み出国してしまったのです。まるで映画の００７か70年代に起きた金大中事件並みの事態です。何処かの国の秘密活動組織が実行したと私は思いました、先程書いた007はイギリスですし金大中事件は韓国の情報機関が行ったのでした。金大中事件は犯行当初からアメリカと日本の情報機関が追って居て日本海で海に放り投げて殺す計画を日本の自衛隊の航空機からの威嚇で中止に追い込まれたのでした、今回は外国からの報道で初めて知ったのでした。外国からの報道では民間の警備会社に依頼しての出国だった様です、紛争地などでの人質事件の交渉などを行う事は有名でしたが軍や警察の救出劇と同じ様な事を民間でも出来るとアピールして居待ったのです。 そもそもゴーン逮捕劇を外国のマスコミは日本の司法システムに対し疑問を持って居ました、日本の法律行為当たるかどうかは別にして。疑問の多い事件です、日本人の感覚の違いから来る部分も有る様ですが。一連の事件やこの間の日産の流れを様々な方が批評して居ます。数年後この一連の騒動が映画化されたりする可も知れません、そこで新たな事実が出て来る可も知れません。また一時はフランスやブラジルなどの大統領選挙の出馬が噂されました、まさか今後大統領選挙に勝ち国家元首として日本に訪れる何て言う事も有るかも知れません。 日本は逮捕起訴されればほぼ100%の有罪確率で海外では認められて居る被告の権利も曖昧や認められなかったりとしています、それらに不満を持つ国家が関わった可も知れません。
2020年01月04日
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20年は爆発の年
どうもこの年末は来年様々な事が爆発しそうな予感に漂った年末に成った気分で有る、来年は歴史的にも大転換する年のサイクルの年だと。私は有る専門家が15年サイクル説を唱えて居た記事を読んで居ました、丁度89年に知ったのですが近代日本史で15年置きに転換点と成る様な現象が起きて居たのです。前の15年は2005年です、この時起きたのは郵政民営化選挙です。これで自民党の戦後保守路線の中心に居た勢力が減少しました、一部は民主党に行った勢力や支援団体も居ますが。 小泉総理は総裁任期終了後退陣しました、郵政選挙直後から改革に伴う格差是正が叫ばれ出しました。その様な状態の中誕生したのが安部政権でした、しかし格差是正拠りも閣僚の不祥事や政権運営の拙さなどが重なり参議院選挙で負けた後病気を理由に突然退陣しました。自民党は小泉後のキーパーソンを作らなかった事で政権が直ぐに変わる状態に成りました、そんな状況で起きたのがリーマンショックです。対応に失敗して不満が爆発して民主党が政権を獲得したのです。 ところが政権を獲得した民主党は政権運用ノウハウが十分では無かった事で十分な是正も出来ずに国民的不満が溜まり自民党が再び政権を奪還したのでした、民主党政権が行ったリーマン対策がようやく効果が表れて来た頃に政権奪還したので安部政権に成ったら経済が良く成ったと言う事に成ったのです。もし政権奪還直前に行われた自民党総裁選挙で石破氏が勝って居たりそもそも総裁を任期途中で辞任した谷垣氏が辞任して居なかったら彼らのお陰でと成ったのです。彼らは自民党でも戦後保守路線の議員だった事でそれとは真逆の戦前回帰保守団体の支援を受けて居た安部総理で無かったらもしかすると今とは違って居た可も知れません。 郵政選挙後格差税制が叫ばれたのは市場原理主義に拠る改革で発生した格差を是正しようと言う機運が高まったのです、海外では市場原理主義で起きた諸問題を解決しようと公約して政権交代が起きて居たのでした。日本もその流れに乗ったのです。しかし日本は戦後の経済成長神話が蔓延って居ました、バブル崩壊は日本の戦後経済成長路線の終了のサインだったのです。しかし戦後モデルしか知らない日本人なので時代の転換期をそうと観ずに通常の不景気対策で乗り切る事で再び成長する路線に成ると言う事で転換政策に失敗したのです、それで頼ったのが市場原理主義なのです。市場原理主義で転換出来れば良かったのですが単に中国に工場を作ればと言う理論に成ったのでした、確かに従来は何でも日本で作ればと言う路線でしたから中国に工場を建設と言うのは転換した事に成ります。処が残った工場も中国工場と変わらない様な低コストな工場にしたのでした、また従来の商品からの転換が出来ずに居た事で機関車に成る様な分野が生まれなかったのです。 本来安部政権は次なる産業の育成と大転換を迎えた産業の転換の誘導などの政策を打たなければならない処を戦後型経済成長路線と超アメリカ追随主義でのアベノミクス政策を行ってしまった事で先進国の中で成長しない国に成ってしまったのです、ここでも民主党政権の未熟差と安部政権に成ってから現れて来たリーマン対策効果が発揮して経済が良いから安部政権を支持すると言う人が多いのです。またアジアが成長して経済力や技術力が上がった事で産業も持って行かれたり政治力が上がった事での不満が高まり長年アジアの主導的な国家だった日本がアジア諸国にその分野でも力が落ちた事でそれらに反発する安部支持団体の戦前回帰保守が台頭したのです、私はバカ保守と呼んで居ますが。 日本の財務省は景気が良く成ると消費増税をやりたくなるのがこの30年です、バブル崩壊後通常の不景気対策でようやく統計上上がり出した処で増税し金融危機に成りました。それを市場原理主義で対応しようとした小泉政権は国民的支持の高さを利用して増税を拒否しました、お陰で実感の無い経済成長に成ったのでした。リーマンショックのから上がり出した経済だったので野田総理に持ち掛けて増税路線に政策転換をしたのでした、その計画を引き継ぐと言ったのが安部政権です。本来なら野党第一党なのですから増税では無い政策を掲げないと行けないのですが民主党政権の未熟差に失望して国民は自民党支持に回ったのです。それで8％に増税しましたがアベノミクスで数値上良い経済が悪化したのです、あの時は総選挙までして増税の延期を行い実施時期を伸ばして来ましたが。決定した時はアベノミクスは成功だと言って居た時期ですから経済が良ければ増税しても大丈夫と言われて増税を決定しました、しかし統計上の数数値が下がり始めて居ました状態での増税と成り一機に顕著に悪化が解る状態に成ったのです。 元々リーダーとして能力に疑問が有る総理ですので十分な対策を打ち出せずに居るのが現状なのです、それと9月以降に起きた問題も拡大して居る状況なので、それらが連動して爆発して日本は混乱する可能性が非常に高いのです。
2019年12月31日
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終わりが始まった安部内閣
秋の内閣改造以来大臣の不祥事に拠る辞任で二人辞めて今度は桜を見る会問題や側近の問題や無理やり増税して景気指数が下がったりとしている安部政権です、内閣支持率も支持と不支持の差が一機に接近して居ます。 安部総理のヨイショ本を書き一時テレビに出捲っていた元TBSの記者だった山口氏が起こし女性暴行事件の民事裁判で完敗しました、有る意味心理学などを無視した反論で被害者を攻撃しましたが。バカ保守の評論家と一緒に敗訴記者会見をして反論して居ましたが、被害女性が反安部陣営の応援を貰って居た事でバカ保守陣営が総攻撃しましたが負けた事でリベラル系の報道に拠ると一切この話題をして居ない層です。今従来通り攻撃すれば裁判に成れば負けますからね。 この事件は警視庁の所轄が逮捕状を取り逮捕寸前の処当時の刑事部長が捜査ストップさせて逮捕が免れた事で不起訴で終わると言う不可解な事例です、これで検察審査会でも被害者側は負けたのでした。今回やっと民事で事実上立件されたも同然なのです、ストップを掛けた刑事部長はその後出世した様ですが。安部総理に近いと逮捕や捜査も出来ないと言う異常な状態の現れなのです、被告の山口氏は頼んで居ないと言って居ますがこの事件が発覚する前のテレビでの安部ヨイショ振りを見れば頼んで無くても関係が深いので動いたと言えるでしょう。 世界からはこの事件で逮捕されない事が異常だと報道されて居る次第です、日本は女性の性に関しては世界的に観ても遅れて居ますので。 今週株価は上がりました、投資情報系は来年暴騰すると言う記事を書いて居ますが私は大いに疑問です。確かに中国とアメリカの貿易戦争が危機的状況からは脱しましたが、イギリス問題とアベノミクス失敗が爆発するとこの状況は一転します。 そんな中三菱重工と日立が南アフリカの発電事業の問題で日立が三菱側から請求されていた賠償金を支払う事で決着しました、その翌日日立は系列企業の売却と部門の売却を発表しました。ネット配信の記事を読みましたがどうもこの事例も原発輸出を政策に上げた安部政権の方針に沿い原発事業に多額の資金を投入した両社が原発での負債を減らす為に起きた事例の様です、有る方は日立が三菱に払う金額が日立の売却金額と合うと指摘して居ます、東芝が原発問題で経営危機に成りました。その時から日立も三菱も同様に原発投資して居るので原発問題で経営が危機的状況に成ると、何せ三菱は造船も旅客機も赤字ですので。原発推進派はクリーンなエネルギーと言いますが放射能が漏れたりすれば大変な事態に成るのです、また起きなくても放射能の燃えカスの処分も出来ないし原発も老朽化すれば解体しないと行け無いのですがそれも処分出来ないなのです。だからクリーンなエネルギーでは無いのですがそれを無視して推進したのです。 また何処まで行くか解りませんが久々に特捜部が強制捜査に着手しました、秋元議員も安部側近です。結構前から疑惑が出て居ましたが、少し前までなら安部総理に近ければストップが入ったハズなのに。と言う事は特捜が動いて圧力が掛かっても国民の支持に拠り捜査を進めれば相当な人物を立件出来ると言う確証が有るのでしょう。 と言う事で今週に成り顕著に動きが出て来たのでした、歴史的にも流れが変わると複数の動きが一本に成り時代の転換と成ったのです。安部政権が終わりに向かい出したと言う流れが出来て来たと言えるかも知れない状況と成ったのです。
2019年12月22日
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来年は経済的に大混乱は確実か？
イギリスの総選挙で与党保守党が過半数を取り来年早々にEU離脱は決定的に成った、EUにも問題が無いとは言えないがEU離脱すればイギリスは良く成ると言うバカげた理論が勝ってしまったのだ。本来野党労働党が離脱反対を公約して戦うべき処左派系の曖昧な政策で保守党に負けたのだった、右派で選挙に負けてその反動で左派が党の中心と成った事が原因だ。極端な理論が世界的にも支持を集める、その流れで左派系が強く成ってしまったのだ。EU離脱も逆に振れた流れなのだが。 私が経済分野で参考にする経済の専門家は有る意味離脱を歓迎して居る、今の経済を牛耳る勢力への反発で歓迎して居るのだが。EUに加盟して居る事でイギリスに拠点を置く事でEU域内ので活動を行う企業に取って今までと同様な活動が出来なく成る事で多くの企業は拠点を移動させて居る、当然これに拠り税収も減るし海外企業に勤務するイギリス人は解雇と言うケースも増えて行くだろう。 アメリカはイギリスと貿易協定を結びEU加盟国と競争すると言う構想が有ると言うがEUの規格が世界的な規格に成ったケースは多い、アメリカも国際規格で居る部分も有るがアメリカ独自規格でと言うケースも多くその為日本やEUに負けるケースも多い。 イギリスは連合王国と言う制度で成り立つ、日本的には地方名と思われがちだがそれは国の名前で有る。国に拠ってはイギリスから分離してEUに加盟すると言う動きも今回の総選挙の結果で動き出した、そうなるとイギリスは崩壊に進む事に成る。 さて日本も強引に消費税をアップさせたのと米中経済摩擦の影響と失敗状態のアベノミクスで確実に経済指標が悪化した、名称は変わりましたが大蔵・財務は景気の状態が良く成ると消費税増税をやりたがる。バブル崩壊後の景気低迷で税収が減った事で消費税増税でと走るが増税すると景気が低迷する事が起きる、98年の増税はバブル崩壊後の景気低迷が不況対策でようやく上がって来た処で増税したので上がった分を飛ばしてしまいその後金融機関の破綻が遇いついた。またアジア通貨危機も起きた。 前回の増税時もリーマンショックから経済の落ち込みが各国が対策の効果で上昇して居る流れで日本経済も上がっていた、その上がり出した状況で民主党政権が崩壊したので安部政権の経済対策が上手く行ったお陰でと思って居る人が多いが実はこの流れに乗っただけだった。それで増税したのだが予想通り下がったので総選挙までして増税の延期を争点に勝ってしまったのだ、別に自分達が政権を持って居るのだから総選挙で勝たないと延期出来ないと言う理論はおかしい。選挙で勝った事で増税は延期された、世界的経済の上昇機運で落ち込みは98年に比べ短期間で上がったが。それでも増税に拠るダメージは大きい、増税して居なければそれまでの上昇値状では上がって居たハズの数値まで上がって居ないのだ。 マイナス金利で金融機関の経営状態は悪い、SBIグループが状態の悪い地方銀行を系列化して第4のメガバンクを作ろうとしている。そうで無くても従来の金融システムからの大幅の変更をしないと金融機関は破綻の恐れが有る、その様な状態で大不況が起きれ対応出来ない金融機関はと言う事で。また隣の韓国も経済状態は悪い、97年に経済破綻をして居るのが韓国です。98年のアジア金融危機は韓国の経済破綻と日本の経済危機で経済的に劣るアジア通貨の信頼性が問われ起きたのです、そういう点で見れば似た状況なのです。今やアジア経済の機関車と成った中国経済も鈍化して居るのです。 私はイギリス発かアジア発で金融危機が起きる可能性が高いと思って居ます、とある経済専門家はこの処10年に一度の経済危機が起きると述べて居ましたがリーマンからもう10年は過ぎました。日本経済が確実に落ち込んでいるのでオリンピックで相当な金額が投入されてますがそれでは支えられずがと言う状態に成るのでは無いかと、何とか持ってもオリンピックに向けて動きが止まるのですからその可能性も高いのです。それとイギリスですよね。 この30年戦後経済体制からの転換も十分に出来ず居た事が低迷の原因です、そんな状態で起きれば従来型経済対策の延長で対策を打ち出せば対応出来ないのです。 さてどう成りますかね。
2019年12月15日
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そこまで安部政権を守りたいの？
9月の内閣改造が終わりの始まりと言う人が居ますが、その後起きた大臣辞任や桜を見る会や大学共通テストでの民間委託など問題化して内閣支持率も下がり出しました。それでも安部政権をを守りたい人は多い様で私の家は今読売新聞を購読して居ますが今や桜を見る会の記事が全くなく成ってしまった事態です、読売系で無いスポーツ新聞を購読して居ますので新聞でこの問題を知るのはスポーツ新聞頼りです。ネット系で見居れば十分読めるのですが。 そこで思う疑問はそこまで何故安部政権を支える可です、全国紙的には朝日や毎日がリベラル系で読売や産経が保守系と言われて来ました。その隙間を突いたのが夕刊紙の日刊ゲンダイなどですが。読売は親米保守の戦後保守派で産経は政権べったりから戦前回帰を目指す志向に成って行きました、読売は渡辺氏が権力を握ると従来の拠りも保守化した記事に成りました。 能力の有る方ならまだ良いのですが卒業した大学でああだのこうだの言いたくありませんがそれなりの大学を卒業して居るのですが調べれば解る様な嘘の答弁で逃げて国会閉幕で疑惑から逃げようと言うのが今の路線です、安部政権支持の報道機関は野党の追及が異常だと攻め立てて居ますが。確かに安部総理のお爺さんと父親は主義主張は違いますが有能な政治家でした、そのレベルではない政治家なのでそれらに合わせて行事を行うので矛盾が起きるのです。 そもそも安部政権は有る意味権力の隙間で出来た政権だと思って居ます、民主党が政権を獲得しましたが未熟な政権運営で失敗して居ました。自民党も戦後保守でハト派系が一部は離反し民主党に行きました、また長期に渡り政権中心部に居た事でバブル崩壊後の対応に失敗し世代交代した後の次のトップを用意出来なかった事が弱体化した原因です。一方保守系はアメリカ追随主義だったのが過剰な追随から戦前回帰保守が主導権を握ってしまいそんな隙間から安部政権が出来たのです。また戦後体制の大改革から選挙制度の改革や官庁の改革で政治主導を悪用して居るのが現状では無いでしょうか。 そのくせアメリカ超追随主義と言う路線も有るので戦前回帰保守路線とは反する事も平気で合意や政策実行するのです。だから戦後保守路線の方が安部支持から離反して居るのです。 まあそんな状態でも上手く政権運営が出来る政権なら良いのですが、どう考えても能力が無いのに権力の隙間に上手く権力握り自分を猛烈に支援してくれる団体やその団体系の人とを登用すると言うのが現状です。だからどうしてこの様な人を抜擢するのだろうかと思う人が登用されるのです。ハト派と言われた勢は自らの候補と立てられない時は通常ならトップに立てられない人物を起用して政権運営させました、そこで生まれた言葉が頭は軽い方が良いと。その路線だと最適なのが安部総理なのです、何せ能力が無いのに有るつもりで居るのですから。 そんな事をして居たハト派が自滅したのは現状に対応出来ずにバブル崩壊後の政策失敗が原因です、消費税増税後の10月の経済指標が大幅に下がってしまった現状からすると同様な現象が起きる可能性が強く成って来ました。キャッシュレス推進と増税対策でキャッシュレス還元をして居ますが補正予算を成立させないと期間途中で還元金が無くなってしまいそうな状態に成りました、もしそれが無かったらもっと景気は下がってしまったでしょう。日本は消費税増税すると景気が下がります、ちょっと景気が良く成ると増税したがるのが財務省です。 そんな状態なのに支援する気が私には解りませんが、変に庇うマスコミは益々新聞が売れなくなりますよ。
2019年12月07日
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どうも来年は大変な年になりそうです
女優の沢尻エリカが薬物所持で逮捕された、過去の説明の使いない行動も薬物の影響から出たのだろうか。有る意味若手女優の中では存在感の有る女優と私は思って居ましたが、残念です。この逮捕が安部総理の桜を見る会疑惑が沸騰して居る処で発覚したので一部からは疑惑隠しで芸能人を逮捕する事で鎮静化する為の逮捕では無いかと一部で言われて居ます、過去にも安部総理に対する批判が高まると芸能人が逮捕されるので。この点は私も解りません、これが本当なら国民は批判を上げるべきです。 さて日本経済はどうなるか解らない状態に陥った状態に成った事は明らかの様です、9月の経済指標は増税前の買いだめ現象で上がりましたがそれでやっと0.1％ですからね。スーパーの売上は10月下がったと、消費税増税後は起きるパターンですが。今回はスマホ決済の還元で影響が低く抑えられている状態でこれですから、それに続けとマイナンバーで還元計画が発表されましたが。5000円の還元だと言う事ですが今までにカードを作成した人以外慌てて作成してもこの作成に関わる経費を考えれば絶対に5000円と言う還元は無理です、作成費まで還元対象にすれば話は変わりますが。 そもそも増税決定時にもマイナンバーを利用した政府主導の共通ポイントカード構想も有りましたが、無駄使いでは無いのかと言う声が上がり撤回しました。セキュリティー問題で批判を浴びて撤回しました、結局少し変更してスタートさせたいようです。まずはセキュリティー問題を解決して国保や社会保険などをマイナンバー化すれば多くの国民が該当者に成るので簡単に普及するのですが、国保などは当面両方で対応出来る様に数年後からする様ですが。消費税増税後の景気悪化対策をセットさせたのです、民間の共通ポイントやクレカや電子マネーやスマホ決済でこれだけ盛り上がって居ますので。 桜を見る会疑惑発覚以来安部政権の支持率は下がり始めました、この30年間日本は景気が悪い状態なのに指数が上がると増税して再び大幅に下がると言う繰り返しでした。従来通りの予算配分と高齢化社会で経費が上がった分の補充と言う事で財政も悪化して居ます、それを見直すとしたのが民主党政権でしたが失敗し安部政権では従来通りに付け加えアメリカから大量の兵器を買うので予算が足らず大幅な国債発行で乗り切って居るのです。それでやって行って居るのが日本なのでMMT理論が成り立つのです、でも日本は民間を含め多くの資産が有るのでそのお陰で成りたって居るのです。だから私はこの理論に対しては懐疑的です。 様々な経済指数が下がって居る状況とアベノミクスの失敗と中国の景気が下がって居る事でこれらがいつ爆発するかです、この処10年前後で景気は爆発します。前回はリーマンショックです、最近リーマン前に起きた現象と同じ様な現象が経済的には起きて居ます。 またとある歴史学者は60年に一度日本は歴史的に大きな事が起きると言って居ます、とある社会学者30年説を述べて居ましたし政治学の方は15年と言って居ました。これらが合って居るかそれを信じるかは人に拠ってだと思いますが実は来年その周期のクロス点の年なのです、これに不景気が重なるのが来年なのです。15年周期では15年前は郵政民営化でしたし30年前はバブル崩壊ですしその前年は東欧民主化です。45年前もベトナム戦争終結ですしその前にはオイルショックも起きて居ます、国内も激烈な東京都知事選とかスト権ストなどが起きたして居ます。60年前は60年安保に三井三池闘争に外国もプラハの春などが起きて居ます。だから私この説結構信じて居るのです。バブル崩壊で日本が変わらなければ行けないのに変化を嫌い従来通りに進めた事で不景気状態に陥りこの30年間で戦後型社会が崩壊して行ったのです。果たして安部政権はこれらに対応出来るのでしょうか、彼が敬愛する岸総理なら物凄い発想で対処したかも知れませんが。 今年起きた現象を観ると30年前にバブル崩壊前後にていると思うと来年は混乱の年に成ると言う予感です、桜を見る会疑惑も上手く乗り切ったとしても弱体化して行くでしょう。 この間全く取り上げませんでしたが香港の民主化運動も30年前に中国は天安門事件を起こして居ます、あの時は経済成長で乗り切りましたがいくらITなどを利用して国民を監視して抑えて居ますが急成長が無いのですからいつか何かで爆発する可能性は高いのです。中国も大幅な不景気に突入すれば余計高まります。 この15年この社会を牛耳った人達の終焉の場面が来年だと思って居ます。
2019年11月22日
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やはり終わりの始まりが始まった？安倍政権
即位の行事で安部政権の支援団体及びその会員の方が変に興奮して盛上がって居る様で、私も即位の行事に関しては別に批判する事は有りませんがこの方々の動向には批判的です。結局4月の退位も即位も当初批判的だったのがいざ本番と成ると興奮する何て、だから私はバカ保守と言うのですが。何故か知らないけど9日に行われた国民祭典の主催団体の中にバカ保守の団体が入って居るのですかね、財界団体が入るのは一番のスポンサーに成ってくれますので別に構わないのですが。入る事で戦前回帰運動をして居るつもりなんでしょう。 さて本日のお題です、2週連続大臣の辞任の次は今度は総理の桜を見る会に安部後援会の会員を大量に出席させて居た問題です。安部総理は悪夢の民主党政権と言いますが民主党政権時代拠り招待参加者が増えて居るのです、8000人増えてそのうち800人は安部後援会ですよ。野党議員や自民党内部からも後援会等からの推薦でそんなに招待出来ないはずなのにとか招待しなかったと言う証言をする議員さんが多数居るのに、結局公費と使った後援会会員への利益供与に成るのです。後援会が直接行うと違反で逮捕されますから。それを山口からツアーを組んで来るのです、その到着日の都内での総理を囲む懇親会の会費も格安で。どの位の量の料理を出したか知りませんが完全にちょっと無理な金額です、政治家のパーティーは一流ホテルを借りるけど料理や飲み物の量を極端に減らして収入にすると元国会議員の方が以前言って居ましたがそれなら合う金額です。これらを追及されたら慌てて来年の桜を見る会の中止を発表しました、追及をかわす為に大臣二人も直ぐに更迭しましたがそのパターンです。更迭の時に当人から説明させますと言って置きながら未だに説明は有りません、責任追及逃れの作戦なのです。今回の中止も同様の処置でしょう。 そうで無くても先週は野党議員の質問に対しヤジを飛ばし国会を混乱させました、問題に成った書類を書く権限が無い野党議員にあなたでしょ何て言うし立憲の議員に共産党と言ってみたりと。民主党に拠る政権交代と政権運営の失敗からの崩壊で自民党にも世代交代と成り有力な次期リーダーが居なく成り安部総裁と成った事でバカ保守の団体が近寄って来た自民党の候補を強力に支援してバカ保守系統の国会議員が増えて以前の自民党なら考えられない状態に成ったのです、郵政民営化選挙で党の方針に反旗を翻すと対立候補を立てて落とす作戦に出て以来反旗を翻す議員が居なくなったのです。 その様な状態で元々優秀な祖父岸元総理を持つ事で祖父と比べると低い状態なのに優秀な人物だと思い込んで居る処が有るので反発されない事を良い事に益々助長されたのです、官僚だって自分の方針の為に動いてくれるのですから。その様な感覚で居る処に2週連続の大臣辞任状態に成りあんなヤジを簡単に言ってしまうのです。 アベノミクスが成功して居ると言う事に成って居ますが当初予定した程の成果が無く下手すると民主党政権時代拠りも数値が下がって居る状態なのです、そんな中消費税を増税しましたし米中貿易摩擦で日本経済を支えて居るのは中国メーカーからの発注で日本の製造業は状態が良いと言う数値が出るのですが完全に下がって居ます。今日発表のGDPやその他の経済指標で9月はプラスでしたでも下がって居ます、増税前の買い込みで上がったのです。でもこれが無くなるの流通チェーンの10月売上高は下がって居ます。と言う事は12月のGDPは確実にマイナスに成る要素が強いのです。 桜を見る会の問題でも地元に招待する位の活動をして居る方を推薦しても構いませんが、一般の方でその位の活動して居る方が居て推薦するのは構いませんが。全て幼稚な発想が安部総理の政策の根本なのです。
2019年11月14日
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プリンター業界に観る買収の失敗で玉突きに成る？
昨年買収に失敗して今月に成り従来の関係を辞める事に成った富士ゼロックスの話です、アメリカのゼロックスを買収しようとしましたが大株主の反対に合い失敗したのです。富士は格安で買収しようとした事で株主の反発を受けての断念です。 そもそも当時の富士フィルムがカメラメーカーがコピー機に参入したので対抗し日本での拠点を持って居なかったゼロックスと提携し技術を導入しアジア圏での販売権を獲得して今に至るのでした、ペーパーレス時代に成り印刷系事務機器の売り上げが下がりゼロックスも低迷して居たのです。富士フィルムもデジタルカメラ時代に成りフィルムから他の部門に参入して転換を図ったのです、売り上げ下がったとは言えアジア圏しか活動出来ない富士にしてみれば買収で日本主導に成り世界で販売出来るのですから魅力的だったのです。 現在も商品の技術的には富士はどの位アメリカゼロックスの技術を使用して居るか解りませんが、またアメリカ側も日本の技術をどれだけ使用して居るか解りませんが今回の協定でこの関係は無くなり富士も北米やヨーロッパなので販売出来る様に成るのです。個別に技術の協定は結ぶ可能性を残して居ますが。生産拠点も日本と中国なんでしょうね、そうなると欧米での販売台数が増えるまでは国内生産なので国内の生産拠点や関連企業等は設備投資をしないと対応出来ないでしょうからそれで国内が恩恵を受けるのでしょうね。 これでこの話が終わるなら私は書きません、富士が買収を断念したらHPが買収する意向を表明しました。PCなどの電子機器を扱って居ますのでプリンター・コピー機部門の強化に成ると言う事で。日本でもネット販売を中心にHPのプリンター発売されて居ますが全部かどうか解りませんがHPのプリンターはキャノンの姉妹機種なのです、キャノンで製作しHPブランドで世界で販売されて居ます。HPが買収に成功するとキャノンからの供給が必要無くなります、と成るとキャノンの経営状態がと言う事態に成るのです。 アメリカゼロックスがキャノンや富士ゼロックスと同等な機種を製造出来て居なければまた話は変わるでしょうが同等な機種で有ればこの部門の再編成に繋がる事態に成るのです、買収失敗がこんな事に成る事態に成る何て富士もキャノンの思っては観なかったでしょう。 この両社とも医療系を強化して居てキャノンは東芝の医療機器部門を買収した程です、ところがペーパーレスと小型系のカメラがスマホにその座を奪われまだカメラ専門機の方が優位だった機種にもスマホの能力がアップして各カメラメーカの売上が下がったのです。それで今週発売の経済誌が別のカメラメーカーを取り上げてますがカメラ分門の縮小を他の部門で吸収出来て居ないのです、プリンターもしかり。プリンターも大量印刷ならレーザーと言われて来ましたがエプソンがインクジェットでこの分野に商品を投入しました、またCMで富士は高性能インクジェットの技術を開発したと流れて居ます。また海外では印刷レベルに拠っては韓国などのメーカーの機種で十分だと言って価格も安いので売れて居ます、日本では全くですが。用途に拠ってはインクジェットの方が良いですから、3Dプリンターだってインクジェットの進化技術ですから。 まあこんな事でカメラ・プリンター業界の再編成に繋がる可能性も出て来るなんて、ペーパーレス化とアジアメーカーの台頭で日本の製紙業界は再編成しましたし日産にゴーン氏が乗り込んで来て取引製鉄会社を整理したら再編成になりました。結局安く買収すれば短期間で取り戻せるので安く買収したのでしょう、高い買収額で失敗した日本企業多いですからね。失敗して多額の投資をして海外販売網を強化した方が安く済むのかそれとも買収した方が安いのか、HPの買収計画で現状は富士には影響有りませんが国内でHPブランドで将来販売されたら影響が出ます。これと同じ様な現象がタイヤ部門で起きましたが。海外企業の買収は大変です。
2019年11月08日
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