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2020年05月19日
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カテゴリ: ニュース
検察庁法改正案は国民的な批判を浴びて今国会での通過は無くなりました、この非常事態時に定年延長を緊急に行わないと行けない事態が有るのですかね。
ネットでの改正反対運動が盛り上がり安部支持派が余り中身なの無い理論で定年延長が良いと主張して居ました、今回多くの芸能人が参加した事で芸能人に批判を集中させましたが失敗に終わりました。
 定年延長を決定するのは内閣です、追及の厳しい検事の延長はこの制度では絶対に有りません。
公平で定年延長させる制度を作らなければ時の政権にとって都合の良い検察と成るのです、それでは時の権力者の不正追及は出来ません。
 隣の韓国では大統領の不正を追及した検事を政権交代後に検事総長に任命しました、昨年発生した法務大臣に対する追及を指揮したのでした。
次期大統領候補と言われる人物をです、任命したのは現大統領です。
不正に対し対峙出来る人をトップにしないと法務大臣の逮捕には成らなかったのです。
 もし今回強硬採決をして居たら安部政権の崩壊と成ったでしょう、世論調査では急に下がりました。
またいろいろ問題は有りますがウイルス問題で所属の吉村大阪府知事を奏する維新も一気に支持が減ったでしょう、先週所属議員が賛成の質問をして居る程ですから。

処がアベノミクスの失敗を認めずウイルス対策をして居るので現状を全く合わないのです、またそもそも安部総理はトップに成るだけの人物かと問われると偏った考え方や考える能力の低い方以外は違和感が高まるのです。
それが日に日に国民の間で広がって居るのです。
 また進化すべき事が進化せず経済成長下での成功体験から抜けず来た事で普及し始めた電子化やネット化でも世界的に遅れ居るケースが目立つのです。
 安部政権の終わりが始まり次なる政権はどうなるかは話が早い様な所も有りますが主義や主張などを別にしても改革が出来て尚且つ現状の問題に対応出来てトップとして相応しい行動が出来る方が登場しないと日本は破綻します。





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最終更新日  2020年05月19日 00時52分02秒
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