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2022年05月30日
カテゴリ： ニュース
このGWとその前の前後の出来事からどうも日本はこのまま行けば破綻するのでは無いかと思う事が多いのです、このブログで何度も書いてますがとある学者が数十年で社会は転換すると言う理論。
学者に拠りその年数は幅が有りますが15年周期説だと20年が転換の年なのです、この年からコロナが始まりました。
それに拠り社会や経済は大混乱に陥りました世界中が、15年前は日本は郵政民営化でした。
バブル崩壊後アジア諸国の経済発展と社会主義崩壊とネットとデジタル化で従来の発想では対応出来なく成ったのでした、従来型の経済対策を行いつつアメリカ型市場原理主義経済方式での改革を行ったのでした。
政治的には自民党内は戦後保守派と言われる層がハト派と保守派には別れて居ましたがこれらの層が戦前回帰保守派を抑えて来たのです、しかし90年前後の政治腐敗をきっかけに長年の膿が爆発した事に拠り政治改革が叫ばれ改革を巡り分裂したのです。
これに拠り戦後保守派の影響力は低下を始めました、分裂後野党転落後自さ社政権誕生後も影響力は保って来ましたが市場原理主義の弊害や時代の変化に拠り従来型では対応が難しく成って来て居るのにも関わらず従来型が根本的な考え方に有った事で政策的に行き詰まりを起こして居た時に小泉氏が登場したのでした。
彼は政策的にはアメリカ追随保守でした、郵政民営化はアメリカの要求でした。
また90年代に市場原理主義の導入を主張する経済学者などが活躍し始めてその説に乗った経済政策を推し進めたのでした、また大蔵省から財務省に変わりましたが財務当局は赤字国債を極端に嫌いバブル崩壊後従来型景気対策で景気回復した事で消費税増税に走ったのでした。
これに拠り景気は悪化し同時期アジア経済危機や日本の金融機関の不良債権処理が起きて経済は混乱したのでした。
生産拠点を賃金の安い国に移動させた事で各国で中間層が崩壊してしまったのです、それへの不満がアメリカではトランプ現象なのです。
それを保守的な過激な発想で煽って産業は帰って来ると思って居るのです、ところが実際には殆ど戻って来ては居ません。
イギリスはEUから離脱すれば自主的な運営が出来てと言って離脱しましたがEUと言う統一した市場が有ったお陰でイギリスに拠点を作った企業からすれば離脱で魅力が無くなったのです、イギリスは賃金が高いと言うことで多くの外国人労働者が来たのですが来なく成り社会が回らなく成りました。
日本はどうでしょうかと観れば戦前回帰保守の方々が急成長するアジア諸国を批判したり憲法改正を行えば日本は成長するとばかりに、でも実際はアジアの急成長で日本から部品などを調達してもらうことで近年の日本経済は回っているのです。
大阪じゃカジノを建設すれば言いますが利益計画ではなんと大阪の人気スポットUSJ拠り多くの来場者が来ないと利益は出ないのです、USJだって赤字でひどかったのが改善してようやくここまでの人気スポットに成ったのです。
山口の給付金事件でも仕組みが紹介されましたが今やカジノもネット化しているのです、日本の某公営ギャンブルも観客を入れずネット販売することで多くの人が買いやすい時間に開催して収益を上げて居る程です。
アメリカ追随の市場原理主義の方がアメリカで成功したと言われ必ず日本でも成功すると言っていろんなものを始めるのが今の日本です、しかし肝心のアメリカなので既に陰りが出たりしているのにも関わらずなのです。
いい例がTTPです、元々太平洋の島国が共同で市場開放して経済を活発化させようと言うことでTTP構想を打ち出したのですがこれにアメリカが乗り大規模化したのですが肝心のアメリカがアジアなどから大量に低価格商品が来ると言って参加を見送ったのです。
今度はアメリカ有利な経済ブロックを作ろうとして先日バイデン氏は来日したのです。
本来日本はアジアで市場開放して成長する経済圏を作る立場なのですが、アジア通貨危機の時に時の宮沢大臣は円連動通貨構想を打ち出しましたがこれではドルの立場がなくなると言って圧力がかかり日本はアジア各国の通貨支援する方式と成ったのです。
でもこれが実現していると今の日本経済の状態だとアジア各国から猛烈な抗議が来たでしょうね。
しかし彼は変に権力を持ちたがるので馬鹿なことをしてもまた政権交代が起きるし総理の権限を使い圧力掛けて来るのでやりたい放題に成ったのです、かつてなら批判をする官僚もいたしなのですが。
総理の座から降りてもある意味この構図なのです、かつての自民党の様に他の有力な指導者になれそうな議員が居ないのです。
だから政策転換する場面なのに出来ないのです、勝手に良くなればですが勝手に良く成るケースなんてあまり有りません。
言わずとしれず起きるのはこれでしょう。
みんｓｙ
学者に拠りその年数は幅が有りますが15年周期説だと20年が転換の年なのです、この年からコロナが始まりました。
それに拠り社会や経済は大混乱に陥りました世界中が、15年前は日本は郵政民営化でした。
バブル崩壊後アジア諸国の経済発展と社会主義崩壊とネットとデジタル化で従来の発想では対応出来なく成ったのでした、従来型の経済対策を行いつつアメリカ型市場原理主義経済方式での改革を行ったのでした。
政治的には自民党内は戦後保守派と言われる層がハト派と保守派には別れて居ましたがこれらの層が戦前回帰保守派を抑えて来たのです、しかし90年前後の政治腐敗をきっかけに長年の膿が爆発した事に拠り政治改革が叫ばれ改革を巡り分裂したのです。
これに拠り戦後保守派の影響力は低下を始めました、分裂後野党転落後自さ社政権誕生後も影響力は保って来ましたが市場原理主義の弊害や時代の変化に拠り従来型では対応が難しく成って来て居るのにも関わらず従来型が根本的な考え方に有った事で政策的に行き詰まりを起こして居た時に小泉氏が登場したのでした。
彼は政策的にはアメリカ追随保守でした、郵政民営化はアメリカの要求でした。
また90年代に市場原理主義の導入を主張する経済学者などが活躍し始めてその説に乗った経済政策を推し進めたのでした、また大蔵省から財務省に変わりましたが財務当局は赤字国債を極端に嫌いバブル崩壊後従来型景気対策で景気回復した事で消費税増税に走ったのでした。
これに拠り景気は悪化し同時期アジア経済危機や日本の金融機関の不良債権処理が起きて経済は混乱したのでした。
生産拠点を賃金の安い国に移動させた事で各国で中間層が崩壊してしまったのです、それへの不満がアメリカではトランプ現象なのです。
それを保守的な過激な発想で煽って産業は帰って来ると思って居るのです、ところが実際には殆ど戻って来ては居ません。
イギリスはEUから離脱すれば自主的な運営が出来てと言って離脱しましたがEUと言う統一した市場が有ったお陰でイギリスに拠点を作った企業からすれば離脱で魅力が無くなったのです、イギリスは賃金が高いと言うことで多くの外国人労働者が来たのですが来なく成り社会が回らなく成りました。
日本はどうでしょうかと観れば戦前回帰保守の方々が急成長するアジア諸国を批判したり憲法改正を行えば日本は成長するとばかりに、でも実際はアジアの急成長で日本から部品などを調達してもらうことで近年の日本経済は回っているのです。
大阪じゃカジノを建設すれば言いますが利益計画ではなんと大阪の人気スポットUSJ拠り多くの来場者が来ないと利益は出ないのです、USJだって赤字でひどかったのが改善してようやくここまでの人気スポットに成ったのです。
山口の給付金事件でも仕組みが紹介されましたが今やカジノもネット化しているのです、日本の某公営ギャンブルも観客を入れずネット販売することで多くの人が買いやすい時間に開催して収益を上げて居る程です。
アメリカ追随の市場原理主義の方がアメリカで成功したと言われ必ず日本でも成功すると言っていろんなものを始めるのが今の日本です、しかし肝心のアメリカなので既に陰りが出たりしているのにも関わらずなのです。
いい例がTTPです、元々太平洋の島国が共同で市場開放して経済を活発化させようと言うことでTTP構想を打ち出したのですがこれにアメリカが乗り大規模化したのですが肝心のアメリカがアジアなどから大量に低価格商品が来ると言って参加を見送ったのです。
今度はアメリカ有利な経済ブロックを作ろうとして先日バイデン氏は来日したのです。
本来日本はアジアで市場開放して成長する経済圏を作る立場なのですが、アジア通貨危機の時に時の宮沢大臣は円連動通貨構想を打ち出しましたがこれではドルの立場がなくなると言って圧力がかかり日本はアジア各国の通貨支援する方式と成ったのです。
でもこれが実現していると今の日本経済の状態だとアジア各国から猛烈な抗議が来たでしょうね。
しかし彼は変に権力を持ちたがるので馬鹿なことをしてもまた政権交代が起きるし総理の権限を使い圧力掛けて来るのでやりたい放題に成ったのです、かつてなら批判をする官僚もいたしなのですが。
総理の座から降りてもある意味この構図なのです、かつての自民党の様に他の有力な指導者になれそうな議員が居ないのです。
だから政策転換する場面なのに出来ないのです、勝手に良くなればですが勝手に良く成るケースなんてあまり有りません。
言わずとしれず起きるのはこれでしょう。
みんｓｙ
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