OSSANPOWERのバリュー投資

昭和金融恐慌＋昭和恐慌

昭和金融恐慌＋昭和恐慌

つまり昭和初期には
昭和金融恐慌が生じ

その不良債権を処理したところで
ふたたび昭和恐慌が生じ

さらに不良債権が生まれた。
2つの大波が人々の心を荒廃させた

いまの米国は
まだ昭和金融恐慌の渦の中だ

まだ次がある。

明治以来3回目の大バブル
シュンペンターが正しいのか
リフレ派はそれを否定していると思うが

歴史はこれからどちらが正しいか明らかになる

オーストラリアにおける主な恐慌は、１８９０年代と１９３０年代に起きた。１８９０年代に起きた恐慌のとき、失業者が増加して、労働組合も弱体化し、経済活動は大幅に縮小された。女性、子供、青年や農村部でも影響を受け、過酷な状況に陥った。しかし、貧困者を救済するための福祉政策は未発達で、多くは失敗に終わったため、収入が恐慌以前に戻るのは、１９００年代までかかった。

１９３０年代の恐慌は、世界規模の経済危機で、１８９０年代以上の打撃を受けた。当初政権についた労働党政府も手をこまねいているだけで機能せず、失業手当も存在しなかった。その後保守新党の統一オーストラリア党が政権についたが、状況は悪いままだった。１９３２年の中頃には、失業率は３０パーセントにまで達し、貧富の差も拡大した。

しかし、１９３０年代の恐慌はその後に、公共政策に影響を与えた。恐慌時、保守派の主張への不満から、経済運営組織の近代化を求める人々の立場を強固なものにした。そして恐慌での経験は、４０年代に社会福祉給付金の広範囲にわたる確立にも影響を与えた。

http://www.let.osaka-u.ac.jp/seiyousi/pub/ozhistory/page14.html
こちらから引用しました

米国企業は野放図に巨大化し、独占化、寡占化も進んできた。そのため経済や市場システムに深刻な問題が生じると政府は企業や市場をコントロールできないため共倒れになる現象が生じた。これが1890年代そして1920年代の大恐慌である。この時から独占を嫌悪する考え方が普遍化し、特許にも弾劾がかけられアンチ特許時代が始まったのである。これ以降50数年の間は特許裁判があるとほとんどの特許は無効になってしまった。

　当時の最高裁のある判事は判決の付帯意見の中で｢この世の中で有効な特許とは当最高裁の裁判にかけられる前までの特許だけだ｣とまで述べたほどである。そして同時に独禁法が1890年頃(シャーマン法)及び1920年頃(クレイトン法)に制定され、独占力の強い巨大企業は解体されるようになった。しかしそのために企業間競争は強化され米国産業･技術は再び着々と発展した。

http://dndi.jp/08-hattori/hattori_25.php
こちらから引用しました

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（明治２３年） 1890年恐慌の余波を受け、三井銀行京都支店で取り付け騒ぎが起こる

1890年は開国した日本において初めての恐慌だった。