目先の下落より心配な事 | ある日ぼくがいた場所

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モバマス日記

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2008.01.22

　昨日の時点で日経平均が12000円代が見えてきたとか書こうとしたら、前日比-752.89の、12,573.05という終わり値。

　あっという間に11000円代が見えてきましたね！

中国やインドにはサブプライムは関係無いとか言う向きも多かったのですが、最近は、新興国も含めて同時株安がすごい事になってます。

トヨタとか任天堂

　で、掲題の目先の下落より心配な事、なんですが、2007年とかって、団塊世代の大量退職で、退職金が企業から労働(退職)者に支払われてすごい経済効果が！、みたいに言われてたのです。

　退職金にも種類がありますので、一律に全額支払われるようなのは少ないでしょうが、それでも貯蓄などから投資へとお金を回した人は少なくないのではないでしょうか？

　いきなり『売り』から入った初心者の人は少ないでしょうから、ピーク時の値段から投資し始めた人達は、日経平均のような比較的リスクが低いと言われているものに投資していたとしても3割ほどの含み損を出していることになります。(損切りしていなかった場合)

　今後ある程度相場が戻したとしても、仮にこの騒動で10-20％の損害を出した人がいたとしたら、その人の老後の計算は出だしから狂ってしまった事になります。

　今の相場はある程度行き過ぎたものとしても、外国人投資家達が下げ始める前くらいの程度まで戻ってきてくれるという保証はどこにもありません。

日本の株式市場価値は、現在ではまだ世界2位の地位を保っていますが、世界から見た相対的な地位は確実に低下しています。

　以下、かんべえさんの1月21日の日記より抜粋です。

かんべえさんの日記

＜1月21日＞（月）

○今週号の"TIME"紙がいささかギョッとするようなカバーストーリーを掲げています。題して"Ny・lon・kong"（ナイ・ロン・コング）。これは「ニューヨーク、ロンドン、香港の3大都市が、グローバル経済を率いている。これらの都市はなぜ成功したのか。そして今、どんな困難に直面しているのか」という特集なのです。つまりグローバル時代の「三都物語」というわけ。

○世界経済の3大都市に、わが東京が入らない、アジア経済を代表するのは香港である、という事態は、ちょっとした衝撃ではないでしょうか。なるほど、"Japan Passing"から"Japan Nothing"に向かってまっしぐらという感じがします。考えてみれば東京は、英語は通じないし、成長率は低いし、消費もいまいちだし、会っても面白そうな人は少ないし、自慢できるのは物価の安さとメシの美味さぐらいかもしれない。うーん、石原都知事、これってまずいんじゃないですか？

　民主党は揮発油税の暫定税率廃止に血道をあげ始めましたが、これも大きく本質の的を外しています。

　これは原油/ガソリン高の影響を若干の恩恵をもたらすかも知れない程度のものでしかなく、急減速した景気を押し留めるような効果は有り得ません。

　自民党は自民党で、党命最優先主義に燃え立っていますから、救い様がありません。( 自民“パニック”戦術 )

　マスコミもそうなんですが、危機感日銀を含めて。

政治的なポーズとして平静を保っている観もありますが、今はそんな余裕をかましている時ではありません。

　私なりに提言するのであれば、以下のようになります。

・ ゆうちょ銀行
　※ 当然ながら日本政府も(米国＆EUも)全面バックアップという事になります。
　※被害額を確定させて市場を復活させない限り、世界恐慌に発達する恐れがあります。
　※まずは現状のままずるずると下がっていく流れを止めなくてはいけません。

・消費税の部分的除外措置(食料品・家屋・自動車・ガソリン/軽油・株/投資商品)
　　経済動向を観察しつつ、1年毎に解除するかどうかを検討
　※財源は赤字国債発行で補填

・金融相互FTA：日本国民がアメリカ、EU、中国、インドなどに現地通貨で
　現地の金融機関に口座を持ち、現地株式等に直接投資できる環境を整える

・政策金利の段階的切り下げ(1ヶ月毎に0.1％ずつ。最低0.1％ずつ)

・派遣(契約)業者の仲介手数料上限の設定(20％)

　下手な財政出動よりは、車や家といった需要に少しでも弾みをつけさせる方がよほど効果があるかと思います。(地方の道路や箱物とかでないというのがポイントです)

ぐっちーさんが消える予定の記事で、トヨタの株価が下がりすぎて配当利回りが2.8％(予定配当利回り3.22％)にもなってしまっているというのを目にしました。

銀行も、もちっと危機感持ってくれないとな・・・。

　世の中まだ平静に構えてますが、「えらいこっちゃ！」な状況になってるのは確かですので、みなさまご用心を！

＜参考記事＞
・世界は第2次大戦以後最悪の金融危機に直面＝ソロス氏
・生活保護、高齢受給者の52％が無年金・厚労省調査
・ 12月首都圏マンション発売戸数は‐20.2％

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