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反日デモによる日本大使館投石の破壊の被害を中国報道局長が言及したことを報じる中日新聞朝刊。
記事によると談話には、このような局面に至ったことは日本側に原因がることは明らか、としている。
日本政府は謝罪と賠償を求め、小泉首相も、それは日本と違う、と述べたと、この発言に、日本の（考え）と違う、のように注釈をつけた。

また邦人の安全確保は中国側に責任がある、この点を自覚していただかないと、とも、首相は述べた。
愛国教育、歴史教育と、教育を重視し、あるいはしてきた経過で、問題の焦点は謝罪だけではない、歴史認識として再浮上してきたのは、通う箇所検定の記述だ。
政府要人の靖国参拝が話題となる事実経過は次の困難をはらんでいたように思えたが、現実は違ったか形で表面化した。
謝罪の言葉を述べたではないかとする、賠償の解決は済ませてもらったとする、経済援助はしているとする、思い込みが、国民性の理解に頓着しなかったのではないか。

中国社会調査所SSICが、全国9箇所で電話調査を1000人に行った結果を、中日が国際面で紹介した。
その回答は
　日本政府が、歴史を大きく歪曲した　　93%
　日本が軍隊を用いずに再び中国を侵略した　72%
　中国人の感情を著しく傷をつけた　　96%
記事の解説では歴史教科書の記述で、新しい歴史教科書をつくる会の教科書編纂が、侵略の歴史を美化しているとして、日本製品不買運動に発展した、さらに、検定結果を経て、9日10日の大規模デモにつながった、これに加えて、常任理事国入りに反対して、反対署名の活動と不買に賛成する市民は89%になったと書いている。
SSICは社会科学院の研究員が所長で、世論と市場調査の専門機関だそうだ。