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中国外務省報道局長が、ドイツインドブラジルを支持という。
拒否権を持つ中国の意向は国連の議論に影響がある。
ドイツを支持してこれでグループ4のうち日本だけがはずされた。

2004年WTO報告で中国の貿易はアジア最大となったことがわかった。
貿易額順位を見ると、輸入は米国、ドイツ、中国、フランス、英国、日本。
輸出はドイツ、米国、中国、日本、フランス、フランス、オランダ。
輸入は中国5,614億ドル、日本4545億ドル、輸出は中国5934億ドル、日本は5655億ドル。

ありえないニュースがネット上に流された。
中国語サイトの虚報が載ったと、それは中国人留学生殺害というものだ。
大阪の中国語新聞社が発信元とされるが、同社は否定した。
あっという間に米国、ホンコンのサイトに広まったようだ。

次は記事の引用
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中国語サイト：
虚偽の留学生殺害報道　悪質ないたずらか
　関西、中国地方を中心とした在日中国人向け新聞社「関西華文時報」（大阪市中央区）が発信したとの形で、「中国人留学生が日本で殺された」とする報道が１４日朝、米国のインターネットの中国語ニュースサイトに掲載された。この新聞社は「虚偽だ」と否定し、ニュースは削除された。

　中国外務省も１４日夜、「事実に反する」との報道官談話を発表した。反日デモなどの動きに便乗し、日中関係悪化を狙った悪質ないたずらの可能性が強い。

　記事は「１２日夜、関西の中国人留学生２人が仕事帰りに日本人に襲われ、男性１人が死亡した」という虚偽の内容。関西華文時報の発行人、黒瀬道子さんによると、掲載されているのに気づいたのは、中国語ニュースばかりを集めて掲載している米国の有名サイト。抗議して削除してもらったが、同じニュースが香港や中国のサイトをはじめ、多数の中国語系掲示板にも掲載され、手の付けられない状況になった。

　黒瀬さんは「反日の動きで在日中国人は非常に困っており、私たちも心を傷めている。こうした記事が流されていることについては大変憤りを感じています」と話している。【小谷守彦】

毎日新聞　2005年4月15日　1時35分
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これは起こってはならない事件だった。
学生への殴打事件は次のようだ。

以下は引用
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中国反日デモ：
「日本人は死ね」と殴打　上海の留学生証言
　北京で大規模デモが起きた９日に上海市で日本人留学生が殴られた事件で、被害を受けた留学生（２２）＝滋賀県草津市＝らが１４日、共同通信社の取材に応じ、容疑者の中国人が「日本人は死ね」などと、反日感情をあらわにしてビール瓶やいすで何度も殴りつけたと証言した。さらに事件を処理した複数の警官まで「小日本（日本人の蔑称（べっしょう））」などと、留学生をののしる嫌がらせをしたという。

　留学生らによると、公安当局は事情聴取の際、「殴ったのが１人なら簡単だ。２人なら中国と日本の関係に影響する」と事実を曲げて証言するよう迫った。公安当局は、中国人女性をめぐる留学生と容疑者の三角関係のトラブルとして事件を処理していた。

　取材に応じたのは、留学生のほか、事件が起きたバーの女性店員ら。

　証言によると、９日夜、容疑者の男ら中国人６人がバーで、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの問題や日中戦争を話題にしながら「日本人を次に見たら、殴ってやる」などと話していた。そこへ、日本人、韓国人、イタリア人の留学生１０人が入り、容疑者らが「日本人か韓国人か」と聞き、留学生が「日本人だ」と答えると、いきなり、ビール瓶やジョッキで何度も頭部を殴った。

　生命の危険を感じた留学生が店の外へ出た後も、いすを持ち出すなどして暴行。留学生の友人の通報で、警察が駆け付けるまで暴行は続いた。（上海・共同）

毎日新聞　2005年4月15日　20時59分
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