軽減税率を巡っては、対象品目の線引きが焦点の一つ
「消費や景気への影響も考慮し、できるだけ幅広い品目とすべきだ」と指摘

２０１７年４月からの消費税引き上げの際に、同時に軽減税率を導入することを目指すとしている。そして、財務省のマイナンバーカードを使った還付をするという案は白紙撤回された。
とは言うものの、1年半を切っているわけで、線引をどこでするのか細かいことを言えば終わりない議論となり、軽減税率の導入などできるはずがない。もし、飲食料品全体を対象にすればいいが、そんなのは財務省が絶対に許すわけがない。
しかし、間に合わないことがわかっていて安倍総理はあえて軽減税率の導入を決めた可能性・・・？

１つは経済的側面で、昨年度日本経済はマイナス0.9％の５年ぶりのマイナス成長。4-6月期のGDPは、前期比0.7％減のマイナス成長。7-9月期に関してもマイナスになるのではないかという人もいる。これだけ景気が落ちてきているのに、消費税増税などしたものなら、ガタガタ安倍政権になりとても上げられる状況にはない。
もし、消費税引き上げを強行すれば、デフレに舞い戻ってしまう。
8月の消費者物価上昇率は、なんと前年同月比0.1%下落。この状況をみて普通の人が判断すれば、いくらなんでも消費税引き上げはない。
前回のデフレは、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げて１５年も続いた。消費税引き上げというものは、とてつもないインパクトを持ち大きなリスクとなる。

もう１つ上げられない理由は政治的問題からだ。
辺野古の米軍基地建設に関しては法廷闘争確実とも言われている状況、沖縄県の民意に耳をかさず強引に建設を進めれば、沖縄県民のみならず全国民に悪い印象を与えることになる。
さらに、原発が次々に再稼働していることがある。政府の長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）で、20～22%の比率に原発をもっていく目標を立てている。逆算すると今動きうるすべての原発を再稼働させるということでもある。「可能な限り原発比率を低減させる」という政府公約にも反する極端な内容となっている。
今後、次々に再稼働が進められいくとなると、その度に、国民の意見はわかれているものの、かなりの比率で再稼働に反対しているわけですから、「話が違うじゃねーかよ」という国民がたくさん出てくるのは間違いない。
更に、TPPでは重要５項目について「聖域」と位置づけ守っていくとずっと言っておきながら、約３割にあたる約１７０品目の関税が撤廃されることがわかった。農林水産物全体では、日本が関税を課している８３４品目のうち、半分にあたる４００品目弱で関税が撤廃されると突然出てきた。
農家の人たちからすれば、「そんな話まったく聞いてねーぞ！冗談じゃねーよ！」ということになっている。農村部の反発から支持率が落ちるのは目に見えている。

こんな状況を踏まえると、来年７月の参議院選挙は戦えない、そこで一番いい方法として、前回の選挙と同じように消費税を先送りするという方法。そもそも、経済的にもとても消費税を上げられる状況にないわけですから、そんなシナリオありきと考えれば軽減税率も先送りされ阻止できる。

・消費増税で「軽減税率」 デメリットは何？ - THE PAGE
http://thepage.jp/detail/20131213-00000004-wordleaf

・みんなでひとオシ「軽減税率」 - 公明党
https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/keigen-zeiritsu/

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