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2015.10.20
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テーマ: ニュース(95853)
カテゴリ:
原発事故後の被曝、初の労災認定 白血病の元作業員男性
朝日新聞 2015年10月20日 20時34分
引用元:http://www.asahi.com/articles/ASHBJ7DNSHBJULBJ014.html

 厚生労働省は20日、東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝(ひばく)した後に白血病になった元作業員に対し、労災を認定したと発表した。原発事故への対応に伴う被曝と作業員の疾病に一定の因果関係があるとして労災が認められるのは初めて。被曝を伴う作業は長期間続き、被曝に伴う労災申請の増加が予想される。
・・・



男性は2012年10月から2013年12月まで、福島第1原発の作業で被ばく
福島第一原発事故への対応に伴う被曝による労災認定は初めて


当時30代の男性作業員が白血病を発症

厚生労働省は東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業で被爆した後、白血病を発症した男性を労災認定した。福島第一原発事故への対応に伴う被爆で労災が認定されるのは初めて。厚生労働省によると、男性は2012年10月から一昨年の12月まで福島第一原発で原子炉の建屋カバーの設置工事などに従事した後、30代で白血病を発症したということです。厚生労働省は被爆と病気との因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定したとしている。


最大限労働者の権利の側にたつことは重要

今まで、原発の作業員が労災認定されたこと自体は初めてではなく、過去にもあるケースだ。原発労働者の白血病の労災認定基準として、年間5mSv以上で、尚且つ被ばく開始後少なくとも一年を超える期間を経ての発病については認められるというケースは原発事故以前からもあった。その基準が今回も適応されていることになる。
厚生労働省は「被爆と病気との因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」ということで、因果関係を認めず逃げているようにも思えるが、因果関係が明らかてはないが補償するということがむしろ重要なところである。
科学的な因果関係を証明することは難しいにしても、政治的には労災として認定することはできる。そうしないとどこまでが認められるかという線引が議論されてしまうので、一定の基準を設けて、今回のようにそれを上回った場合には認定されることになる。
科学的に結論がでないけれでも、多くの国民が心配になったり、意義をつけるケースに関しては、最大限労働者の権利の側にたつことはとても重要なことであり、当然のことである。

その一方で、政府は作業員にさらなる被ばくを強要する命の軽視とも思える被爆限度の引き上げ、がんを発症した場合の労災認定のハードルの高さなど、原発労働者の安全対策や補償は不十分である。

※厚労省は原発作業員の労災認定目安として、胃がん・食道がん・結腸がんの認定の線量基準を「被ばく線量は100mSv以上」「被ばくから発症までの期間は5年以上」としている。




マイナンバーと言えば、これからも不祥事・詐欺続く予感
マイナンバー通知、23日に配達開始 千葉の郵便局で発送準備
日本経済新聞 2015年10月20日 12時50分
URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H65_Q5A021C1MM0000/


●局内で仕分けをした後、23日に住民票の住所に簡易書留で配達される
●11月末ごろまでに全国5500万世帯に配達される



自由貿易ですから、より適正な価格へ
重要農産物、3割関税撤廃=輸入品全体で95%無税に - TPP自由化の全体像
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2015年10月20日 13時6分
URL:http://jp.wsj.com/articles/JJ10105112037608523468620241447310439995978

●環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意に盛り込まれた貿易自由化の全体像を発表
●「聖域」と位置付けた重要5項目(586品目)では、牛タンやソーセージなど3割に当たる174品目の関税をなくす
●工業品と合わせた日本の全貿易品目(9018品目)の関税撤廃率95.1%



改ざんの真相は?
動機「調査中」繰り返す マンション傾斜、旭化成社長会見
日本経済新聞 2015年10月21日 2時00分
URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93059130R21C15A0CC1000/

●旭化成社長らが20日、横浜市都筑区の傾斜マンション問題をめぐって初めて会見した
●改ざんを見逃した原因や他に不正はないのかとの質問には調査中を繰り返すばかり
●「弊社の杭が原因で倒壊したり傾いたりした建物は他には一件もない。改ざんを把握したのも今回が初めて」と弁明する場面も



巨額介入
中国、7~9月に27兆円の為替介入 米が為替報告書
日本経済新聞 2015年10月20日 9時09分
URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H0Q_Q5A021C1EAF000/

●アメリカが中国の7~9月の為替介入総額を約27兆5千億円と推計
●中国景気の先行き不透明感などから、市場で元売り圧力が強まっている実情を示した




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Last updated  2015.10.21 11:09:34
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