原子力規制委員会は26日、計画変更の具体的な根拠を示すよう九電に指示
再稼働の前提となる安全審査の際、免震構造の緊急時対策所を整備するとして国の審査に合格していた

新しい規制基準では、緊急時の対策拠点は必ずなければならないとある。それは、どのようなものが良いかと言えば、地震の揺れの影響があまり及ばない免震重要棟が良いだろうというもの。
それは、福島第一原発事故の時に、東京電力の免震重要棟が、拠点として非常に大事に役割を果たしたことから、各電力会社も緊急時対策拠点をつくるとしたら免震構造の建物が良いだろうということで、各社それぞれ免震構造で申請していた。
しかし、絶対に免震構造でなければならないというわけではなく、緊急時対策所をどういう形であれ必ず設ける必要があるということだ。

九州電力は緊急時対策所は免震構造の建物を建設するということで申請をして合格しているわけですから、当然それを進める必要があるにも関わらず、計画変更をして免震重要棟の建設計画を撤回した。
これは、一度再稼働をしてしまえばどうにでもなる、という考えのもとに行われたとしか思えない。
計画変更の理由は、今まであった建物の組み合わせで造るほうが「建設も早く、安全性も向上する」と説明している。
しかし、原子力規制委員会は、新し計画について「安全性の向上が見えない」としている。
安く済むから計画を変更したというのか、そうではなく、本当に安全性を高めようとして変更したのであれば、それなりの説明は必要なはずということになる。しかし、今のところ九州電力の説明はそのレベルに達していないというのが、原子力規制委員会側の考え方だ。

新しい計画では、現在の緊急時の対策拠点としての代替施設と別の支援施設をつなげばいいじゃないかということだ。
ところが、緊急時にはその間を行き来することなれば、当然被爆するリスクも高まるだろう。
免震重要棟の場合は、１つの大きな建物の中に様々な資材や食品もあり、人が休憩するところもあり、すべて一つでできていて地震の揺れにも強く、放射性物質もなるべく入ってこないような構造になっている。
しかし、九州電力の場合は、そこそこの建物を組み合わせればなんとかなるんじゃないかといったイメージに見える。
地震を舐めており、安全にお金も掛けたくない、一旦計画が通り再稼働にこぎつければ後から撤回してもいいと考えているということになる。

また、九州電力は申請中の玄海原発でも、今年3月をめどに予定していた免震重要棟の新設計画を見直す考えを明らかにしている。

以前も書いたが、なぜか再稼働をしてから大規模な避難訓練をやったりしている。なぜ、先に避難訓練をやって実効性を確認してから再稼働をしないのか。
今回も同じで、とりあえず免震重要棟は完成していなくてもとりあえず先に合格させ、再稼働してからやっぱり免震重要棟やめますというのは本当に信じられない。
計画を変更するのであれば、再稼働撤回をするべきではないか。そして改めて新計画の安全性を審査して判断を出せば良いと思われる。原子力規制委員会にもしっかりしていただきたいものだ。

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