27年国勢調査に基づく区割りの見直しを行う際に合わせて10削減と明言

野田全首相「2013年の通常国会で、定数削減を含む選挙制度改革を『しっかりやります』と言った、その約束を受けて私はあなたから要請のあった衆議院を解散するという約束を果たしたのです。11月14日の党首討論、そして11月16日に（衆院）解散をした。私は約束を果たしたつもりです。とろこが、約束したはずの次の国会で定数削減を含む選挙制度改革を果たすということは残念ながら実現できませんでした。出来ないまま今日に至っている。」

安倍首相「お互い共同責任です。誰かだけに責任があるのではない。」

安倍首相は今も努力してやっているんだ、その年に出来なかったのは民主党にも責任があるだろうといった議論が永遠と続く・・・

しかし、1人1億としてたかが年間10数億の削減が大きいのか？それよりはむしろ、公務員改革などをしなければいけないのに、新旧総理どうしが、あの時の約束はと言って、年間10数億の削減の話を永遠としているというのは、絶望的な議論である。

経済にしても、いよいよアベノミクスもGDPは上がらない、実質賃金も上がらないことが分かってきた、頼みの綱の株価も乱高下していることで非常に厳しい状況である。しかし、安倍政権の支持率は上がる？国民の選択も非常に絶望的だ。

政策が有効であれば違憲であったとしても法案を成立させるべきだみたいな議論はありえない。
政策的な有効性があるかないかによって、立憲主義の合法手続きを踏み越えていいかどうかはかわらない。適正手続に戻せ！
安保法はすぐ廃止！その上で、安保に関する政策的な適切さを議論していくことが重要。

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