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2016.06.21

東京電力、炉心溶融「隠蔽」を謝罪官邸の意向というものの正体は？第三者委員会にあの弁護士が - 2016年6月21日注目ニュースまとめ

テーマ：ニュース(95851)

カテゴリ：

東電社長おわび　炉心溶融「隠蔽と捉えられるのは当然」

朝日新聞 2016年6月21日 14時55分
引用元：http://www.asahi.com/articles/ASJ6P4Q3GJ6PULBJ00J.html

　東京電力福島第一原発事故で、炉心溶融（メルトダウン）の判断基準があったのに公表が遅れた問題で、東電の広瀬直己社長は２１日、「社会の皆さまの立場に立てば隠蔽（いんぺい）と捉えられるのは当然だ」としておわびした。第三者検証委員会の報告書で「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」などと指摘されたのを受け、会見した。
・・・

記事を要約すると

福島第一原発事故の当初、当時の社長が炉心溶融という言葉を使うなと社内に指示していた問題

東京電力の廣瀬直己社長は２１日、隠蔽と捉えられて当然と謝罪した

当時の社長の指示が官邸からの圧力によるものだったとしているが疑惑は残ったまま

「炉心溶融使うな」は隠蔽

福島第一原発事故の後、炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れた問題について、東京電力の廣瀬社長は２１日会見で、炉心溶融という言葉を使わないよう、当時の社長が指示し公表を控えたことは隠蔽と捉えられて当然だと述べて謝罪した。
この問題をめぐって東京電力の第三者委員会は今月１６日に公表した報告書で、当時の社長の指示が官邸からの圧力によるものだったとしていますが、当時の民主党政権の菅元総理や官房長官だった民進党の枝野氏はそのような指示をしたことはないと否定している。
このことについて廣瀬社長は会見で、官邸の指示がいかなる状況だったにせよ、社長として口止めにあたる指示をしてしまったことは痛恨の極みだと述べるにとどめ、官邸からの指示があったかどうかについて、今後東京電力として調べる考えがないことを明らかにした。

東京電力謝罪会見でもグレーゾーン残したまま

今回の会見でも、いわゆる、当時の政府から具体的な隠蔽の指示があったのか、なかったのかについて触れられていない。
この点については、東京電力の会見の中でも具体的にはどんな状況にあれ、私たちに問題があったのでということで、グレーゾーンを残したまま終わった。

当時の東京電力のビデオ会議の様子が公開されているが、緊迫化している状況の中でさまざまなやり取りがされており、情報を表に出すか出さないかのせめぎあいが映像や音声で残っていたりする。
現場はいろいろな情報を出そうという話をしていて、その度に、御上にお伺いを立てている状況が記録として残されていた。
つまり、今回のメルトダウンに関する隠蔽というのは、果たして東京電力単体の指示であったのかについては疑問が残るところだ。

当時、総理大臣官邸と名乗る立場の方々はいろいろな人がいた。出入りをしている政務官であったり・・・
官邸という名前を使いざまざまな忖度がされていたりしたようだ。どこが、どういう形で指示を出していったか官邸という一言によってうやむやにされている状況もあったようだ。いったい、官邸の意向というものの正体が何だったのか？

「わからないことは言うな」様々な忖度がされた結果

一度、メルトダウンの可能性について経産省の審議官が言及をしてその後に会見から外されるということがあった。あれは、まさに忖度で基本的にはわかっていないことは言わないというのが、当時の菅政権の報道スタンスだった。ところが、その審議官が可能性について言及をすると、それを見ていた枝野官房長官があれで大丈夫なのかと言った。そうすると周りの官僚の方々が大問題だということで、その審議官を会見から外すということがあった。しかし、それを見た枝野氏は会見の担当がかわっていたことに驚いたということでもあった。そういう状況からも、忖度の中でいろいろなことが動いていったことがわかる。そういう状況を考えると今回のメルトダウンの状況については、いったいどのようなことが起きていたのか、しっかりと検証しきってほしいところである。

残念な産経新聞の社説

産経新聞
「炉心溶融」　危機管理に生かす解明を
http://www.sankei.com/column/news/160621/clm1606210001-n1.html

『「炉心溶融」という用語を使わないよう社員に指示したとする調査結果を示している。看過できない要点だが、「官邸からの要請」は、裏付けが取れておらず、「と推認される」の間接表現に終始しているのが残念だ。現に、当時の首相の菅直人氏や官房長官の枝野幸男氏は、そうした事実はないと否定している。』

もう少ししっかり裏付けを取ってくれ、なぜならばそれは国の危機管理の問題なのだからということになっている。
官邸からの要請については裏付けが取れていれば、当時の民主党、今の民進党は問題だ、また、当時の官邸も問題だと明らかになるのだからしっかりやれというスタンスだ。

『当時の原子炉の状態を「炉心溶融」とせず「炉心損傷」としたことによる現実的なマイナスは、なかったことに注目したい。結果論だが、国民のパニックが回避された効果も認められよう。』

「炉心溶融」の言葉を使えば国民はパニックになっていたが、「炉心損傷」と言い換えたからパニックにならなかったのか？？？
当時、SPEEDIの情報をパニックを恐れて公表しなかったということで、細野氏が謝罪しているわけだが、また同じような話になっている。
知らせないことによって効果があったみたいな話は日本はとっくに卒業したかと思われたが・・・

『 しかし、大災害において、全てのリスク情報を抑制的に発信すればよいというものではないはずだ。 』

・・・どっちなんだよ！

第三者委員会には舛添問題でも雇われたマムシの善三が関わっていた！

実は、舛添氏の第三者委員会でも記者会見で出てきた佐々木善三弁護士が調査委員会の中で中心的な役割を果たしていた。

思い出してほしいのは、一方からは話を聞いたが実際には聞き取りをしていないということに関して、佐々木弁護士は第三者委員会調査ってそういうものでしょと言ってのけた。結果的にはそれにより状況を更に悪化させることにはなったが。。。

第三者委員会というものに共通して言えるものなのか、中立的でなければならない一方、結局は依頼者側に不利なものは出しにくいということで、結局こういう調べ方をしているのだろう。
第三者委員会の第三者性が担保されているかどうかは、もっとメディアも厳しく見る必要がある。単に、雇われているだけでは、それはクライアントの意向を代理人として務めているにすぎない。中立的な体を装いながらクライアントの意向にそった報告書を出すというところに、次もお願いされる第三者委員会の弁護士になる秘訣みたなことになり、いかに騙すかという話になってしまうので要注意だ。

2016.06.06　ブログ記事
舛添都知事会見：第三者の目はあの弁護士だった！「違法性はないが、一部不適切」～政治資金流用疑惑～